世界各国で、日本の食品の輸入禁止が広がってきた。国内で「出荷制限」が出ている野菜だけでなく、生鮮食品すべての一時禁輸に踏み切った国もある。

厚生労働省が定める放射性物質の暫定基準値については、一部自治体から「厳しすぎる」と見直しの要望が出ている。海外では「日本政府が基準を下げて、食品を輸出しやすくするのではないか」と疑いの目も向け始めている。

農林水産省が2011年3月31日時点でまとめた、海外における日本の食品の輸入規制を見ると、マレーシアやEU（欧州連合）など5つの国と地域では、日本全国のすべての食品を対象に一部輸入を禁止、あるいは日本政府作成による産地証明や放射能基準適合証明を要求している。米国や韓国、中国は、福島県や北関東の3県のホウレンソウや乳製品の輸入をストップ。シンガポールでは、日本国内の出荷制限地域ではない愛媛の果物や野菜も対象となり、4月1日には新たに静岡も加えられたようだ。農水省によると、禁輸措置や証明書発行を要求している国・地域は17にも及ぶ。

福島第1原子力発電所の事故の影響による放射性物質の検出で、海外では日本の食品に対する懸念が増大している。報道によると、香港の日本食レストランでは、調理前の鮮魚や客が注文した料理に店員が放射能測定器をあてて数値を計り「この値なら食べても全く問題ありません」と安心させるサービスを始めた。

韓国では、日本からの魚介類には放射能検査を義務付け、最長で1週間程度を要することから「新鮮さが保てない」と輸出を断念する業者もいるよううだ。中国では食品だけでなく、化粧品などにも「拒否反応」を見せる人が出始めている。

食品に含まれる放射性物質については、厚生労働省が食品衛生法の暫定規制値を使用している。例えば野菜類では、放射性ヨウ素の規制値は1キログラムあたり2000ベクレル（根菜やイモ類を除く）、放射性セシウムは同500ベクレルだ。海外では国、地域によって規制内容が異なるが、関東7県と福島県の知事は連名で、国に対して「国際的にみても暫定規制値は厳しすぎる」と見直しを求めた。4月1日には細川律夫厚労相が記者会見で、原子力安全委員会に規制値について助言を求めていることを明らかにしたという。

このニュースは海外でも伝えられている模様で、J-CASTニュースが香港在住の女性に聞いたところ「日本政府が（放射性物質を含む食品を）輸出できるようにするための措置ではないか」といい、見直しが実現すれば「さらに多くの国が禁輸に踏み切るのではないか」と話した。

シンガポールや韓国で早くも影響
海外各国ではどのような影響が出ているだろうか。マレーシア在住の女性によると、3月31日までに同国保健相が日本からの輸入食品について「健康への被害はない」と発表したものの、多くのレストランでは日本産食品の使用を控えていると話す。だが、今のところ大きな混乱は見られないとして、「日本から輸入した食品でも、枝豆のような冷凍食品や即席めん、しょうゆなどは通常どおり販売されています」と明かした。

シンガポール在住の日本人にも聞いた。一部野菜の禁輸措置が始まって間もない週末に日本食を扱うスーパーを訪れたところ、すでに茨城や福島産の野菜を売り場で見かけなかったと話す。豪州やマレーシア産の野菜が豊富にあるため、買い物自体に支障はないというが、「今度は愛媛産も輸入禁止になったと耳にしたので、日本産の野菜がどんどん少なくなるかもしれません」。

韓国でも影響が出始めている。ソウル在住の女性にたずねると「個人的には今のところ問題ありません」とする一方で、「日本から輸入する海産物に大きく頼っているシーフードレストランは、打撃を受けていると聞きました」と話した。福島第1原発の事故処理の遅れと放射性物質の脅威が止まないことが、大きく影を落としている。

中国は何でも食べ、何でも偽造することで有名だが、今度は米をプラスチックで偽造し
それが流通していることが報告されている。
「プラスチック製の偽米は中国の市場でかなりの量が出回っている」
とのシンガポールメディアの報告を、香港の韓国語紙ウィークリー香港が引用している。

報告によると偽米は太原市や陝西省の業者が販売しており、
その米は、ジャガイモやサツマイモ、そしてプラスチックの混合であるとのことだ。

「この”プラスチック製の米”はジャガイモやサツマイモを使って米の形に成型した後
　工業用の合成樹脂を注入しています」と専門家は語る。
「普通の米とはまったく違うので、調理しても石のように固いのです。
　それどころか、中の合成樹脂が人体にとって、とても有害なのです
ある中国料理店組合の職員は取材に対し、プラスチック製偽米を三杯食べることは、
ビニール製のかばんをまるごと食べるの一緒であると警告している。
また彼は、偽米の危険は深刻であるので、厳しい偽米工場の捜索が行われるだろうと付け加えた。
（以下略）

真偽が微妙であるとの話だが、現実味を帯びせる事件が次から次へ起きる起きる

　民主化デモによる政変が相次ぐ中東などにも言及。リビア情勢をめぐっては、「外交や対話が武器に取って代わり、紛争で苦しむ人たちに人道援助が行き渡りますように」とした。

このように中国政府が食品の安全強化に力を入れているにもかかわらず、事件が後を絶たないのはなぜか？　その原因は地方の監督管理部門に潜んでいる。

　山東省内の品質監督局に勤めるある審査員によれば、取り締まりで徴収した罰金は、一部が省・市に上納され、残りのおよそ８０％は地方監督部門の事務経費や職員の給与・賞与となっている。しかも、罰金は違法行為に科す懲罰のはずだが、末端部門の監督・管理者が罰金で私腹を肥やしている実態もあるというのだ。

　例えば、違法企業に科すべき罰金が１０万元（約１２６万円）だとしても、ひとまず１万元だけ徴収する。その場では違反を見逃し、罰金は後に地方へ直接振り込ませる。まさに「養魚執法」。魚を飼いながら肥えるのを待ち、後からゆっくりと罰金を科す仕組みなのだ。

つまり、中国公務員による毒食品ビジネスか
さすがだわね

　４月４日、東京電力は福島第一原子力発電所第２号機から海に漏れ続けている高レベルの放射性物質を含む汚染水を集中廃棄物処理施設で貯蔵するために同施設にたまっている低レベルの汚染水１万１５００トンの海への放出を開始した。意図的に放射性物質を含む汚染水を海に排出することは、過失で汚染水が海に漏れることとは本質的に異なる。今後は日本国家としての責任が直接問われることになる。

　本件に関する日本政府、特に国際法を主管する外務省の認識が驚くほど弱い。４月５日付東京新聞朝刊はこう記す。

放出される水は、低レベルといっても、原子炉等規制法で決められている濃度の最大五百倍の放射性物質を含み、危険時の応急の措置に限り、認められる水準だ。

　また海洋汚染についての国際的取り決めであるロンドン条約では、原則として放射性廃棄物の海洋投棄を禁止している。しかし原子力安全・保安院は「ロンドン条約では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの放出は該当しない」としている。

　ここで言う「ロンドン条約」とは、１９７２年にロンドンで採択された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」のことだ。日本については１９８０年１１月１４日に効力が発生している。

　そもそも原子力安全・保安院には国際条約を有権的に解釈する権限がない。日本政府で国際条約の有権的解釈権をもつのは外務省（担当は国際法局）だ。外務省はいったいどのような解釈をしているのか、親しくする新聞記者に尋ねてみた。

記者「外務省も原子力安全・保安院と同じようにロンドン条約では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの放出は該当しないという説明をしています」
佐藤「それで国際的に通用すると思っているのだろうか」
記者「それは思っていないでしょう。自国の領海に廃棄物を投棄するような事態はあり得ないという前提だから、ロンドン条約では規定されていないのです。外務省に当事者意識が薄いのだと思います」
佐藤「ようするに時間稼ぎをしているわけだね」
記者「そう思います。頭を低くして自分たちに問題が降ってこないようにしているのでしょう」
佐藤「その不作為が国益を毀損する」
　この記者の「外務省に当事者意識が薄い」という指摘が事柄の本質を衝いている。国際法における義務違反は国内法とは異なる。いくら日本政府が弁解しても、国際社会が条約に違反していると考えれば、それが真実となる。「ロンドン条約」第１条はこの条約の目的についてこう規定している。

締約国は、海洋環境を汚染するすべての原因を効果的に規制することを単独で及び共同して促進するものとし、また、特に、人の健康に被害をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれがある廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとることを誓約する。

　日本政府もこの誓約を行っているのだ。日本政府（原子力安全・保安院も政府の一部を構成する）が「ロンドン条約では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの放出は該当しない」というような釈明をしていると、国際社会は「日本はロンドン条約の誓約を守るつもりがあるのか。おかしな国だ」という認識を持つようになる。対外的に日本国家を代表するのは外務省だ。外務省が窓口になって国際社会にきちんと情報を開示し、日本政府が所与の条件下で最悪の事態を避けるために、低レベルの放射性物質を含む汚染水の排出を余儀なくされているということを迅速かつ誠実に発表しないと、筆者の見立てでは今後１週間から１０日で、日本に「原子力犯罪国家」という烙印が押される。

　東電本社２階に設けられた政府と東電の統合対策本部には外務官僚も詰めている。いったい何をしているのか？　外務省は国際法に通暁した専門家を統合対策本部に常駐させ、必要なアドバイスを行い菅直人首相をしっかり支えてほしい.