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(回答先: どうしてサボタージュが行われたかを国は調査すべきであり、サボタージュの原因追及を棚上げして法の不備(?)を主張する知事に 投稿者 taked4700 日時 2010 年 8 月 03 日 00:58:40)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000108-san-soci
口蹄疫 家畜伝染病予防法改正へ 国の権限強化、強制調査も
7月28日7時55分配信 産経新聞
口蹄(こうてい)疫問題で農林水産省は、感染予防などで国の権限を強めるため、家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。山田正彦農水相が27日、閣議後会見で表明した。
改正案には感染経路を調べるため、農場などを強制調査できる権限を国などが持つことも検討する。現行法は殺処分の命令など重要な決定は都道府県が行うことになっている。だが、今回の口蹄疫問題では、現地に対策本部を置いた国と、県との責任の所在があいまいで混乱したとの指摘が出ている。
山田農水相は「今後は国がきちんと危機管理体制に責任を持つ形にしていかざるを得ない」と強調。「諸外国では感染経路を調べるため、強制調査ができる」などと述べ、改正案にはこうした権限を国が持てるようにする意向を示した。
また、農水省は同日、国や県などの対応を検証する第三者による検証委員会を設置した。8月5日に初会合を開き、11月ごろのとりまとめを目指す。
委員会は識者や弁護士らで構成し、発生前のウイルス侵入防止対策▽初動対応▽殺処分や消毒など防疫措置の進め方−などについて、国や自治体、個々の農場のそれぞれの対応を検証し、改正案に生かす。
また、事実上停止している牛肉の輸出再開を目指し、農水省は10月、国際獣疫事務局(OIE)に、口蹄疫の発生していない「清浄国」への復帰を申請する。
一方、野田佳彦財務相は27日、今回の口蹄疫対策として、家畜伝染病予防法に基づいて今年度予算の予備費から追加で88億円を支出することを決めたと発表した。家畜を殺処分にした農家への手当金などに充てる。支出は今回を含む3回分を合わせて、計411億円に膨らんだ。
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つまり、2010年の口蹄疫感染拡大は、法整備に不備があったからだという結論にしようということだ。
このままでいけば、郵貯が破たんしても法律が不備だったから、原発大震災になっても法律が不備だったから、となってしまうだろう。
なんという無責任体制、国も県も、マスコミも、みんな無責任。
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