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メキシコへの渡航延期勧告【読売】
政府対策本部、退避検討も
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090428-OYT8T00733.htm
マスクをつけて搭乗手続きに並ぶ米国人乗客(中央)ら(28日午前9時10分、成田空港で)=冨田大介撮影
政府が決めた対処方針は、2月に改訂した「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿ったものだ。ウイルスの国内への侵入阻止と感染防止を目指している。
外務省は対処方針に基づき、メキシコへの不要不急の渡航延期に加え、同国にいる約6000人の在留邦人に対して早期退避の検討を勧告した。
通常出す渡航情報の一種として、鳥インフルエンザに対応するために新設した「感染症危険情報」として出された。
同情報の発出は初めてだ。
対処方針には、ほかの水際対策として、メキシコから日本への入国者について査証(ビザ)の免除を一時停止するなど、検疫・入国審査の強化が盛り込まれた。
発生国から入国した感染者や感染した恐れのある人に対しては、隔離・係留などを実施する。
米国など、感染者が出ているほかの国についても、現地の日本大使館などを通じて渡航者や在留邦人に注意を促す。
感染防止については、ウイルス株を早急に入手し、ワクチン製造に取り組むとした。
国内での発生に備え、保健所などに発熱相談センターを設置するための準備を進めることも明記した。
麻生首相は28日昼に国会内で開かれた対策本部の初会合で、「国家の極めて重要な危機管理上の問題であり、総力を挙げて取り組む必要がある」と述べ、〈1〉国民への適宜、適切な情報提供〈2〉水際対策の徹底〈3〉国内侵入に備えた医療体制の確保――の3点を指示した。
舛添厚労相は28日朝の記者会見で、「正確な情報に基づき、冷静に対応していただくことが最も大切だ」と呼びかけた。
政府によると、国内での感染者は現在、確認されていない。
また、メキシコの在留邦人についても、中曽根外相は28日の記者会見で、「(感染の)報告を受けていない」と述べた。
(2009年4月28日 読売新聞)