http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html
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(回答先: 池田信夫の逝かれっぷり 投稿者 中川隆 日時 2011 年 10 月 16 日 01:41:32)
売国官僚はあちこちにいるんだろうが、経産省でTPPを「狂ったように」推進しているのが、宗像直子
経産省主催のTPPに関する会議を主唱しても資料一枚も配らず喋りまくるー
なんなのっ！
宗像直子
桜蔭中高卒
東大法学部卒
経済産業省84年入省(大臣官房参事官など歴任)
ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得
ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研客員教授
独立行政法人 経済産業研究所所属
本人の写真はコレ
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/zoom/OK20051030110756756L0.htm
アメリカ留学で洗脳されたアメリカの工作員ー。
とっとと捕まえて国家反逆罪とか政府転覆罪で死刑にしろっ！
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/6496409.html
通産省官僚 宗像直子は
CIA工作員?
完全なアホ?
唯の詐欺師?
の何れかなんだけど、経歴だけ見れば大秀才だよね(嘲笑い)：
宗像 直子MUNAKATA Naoko
コンサルティングフェロー
経済産業省大臣官房グローバル経済室長
研究分野 主な関心領域
地域経済統合、アジア経済、国際貿易システム
1984 東大法学部卒業
1990 ハーバード・ビジネス・スクール MBA取得
1984年 通商産業省入省（大臣官房企画室）
1985年 資源エネルギー庁原子力産業課
1987年 通商政策局経済協力課
1990年 機械情報産業局電子政策課 課長補佐
1992年 通商政策局南東アジア大洋州課 総括班長
1994年 大臣官房企画室 課長補佐
1995年 通商政策局総務課 課長補佐
1996年 中小企業庁指導課 総括班長
1997年 生活産業局総務課 総括班長・法令審査委員
1998年 通商政策局総務課 総括班長・法令審査委員
1999年 大臣官房政策審議室 政策企画官
2001年 経済産業研究所上席研究員 / ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー
2002年7月 ジョージワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー
2004年6月 商務情報政策局情報政策課参事官
2004年12月 製造産業局繊維課長
2008年8月 経済産業省通商政策局通商機構部参事官（総括）
2010年5月 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
主な著作物
「日本のFTA戦略」『日本の東アジア構想』(添谷芳秀・田所昌幸 編)第５章、慶應義塾大学出版会、2004
『日中関係の転機』東洋経済新報社、2001
Transforming East Asia: The Evolution of Regional Economic Integration, Brookings Institution Press and Research Institute of Economy, Trade and Industry (Japan), 2006
"Has Politics Caught Up with Markets? In Search of East Asian Economic Regionalism" (Chapter 6) in Peter J. Katzenstein (Editor) and Takashi Shiraishi (Editor), Beyond Japan: The Dynamics of East Asian Regionalism, Cornell University Press, 2006
論文・寄稿等
「東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ」『論座』2002年8月号
「通向経済一体化：日本政策的演化」『経済社会体制比較』(中国語雑誌）中央編集局, 2001年(中国語雑誌）
"The U.S., China and Japan in an Integrating East Asia," Brookings Northeast Asia Commentary, No. 35 (published on January 14, 2010)
"U.S. Should Bless the Japan-ROK Free Trade Pact," CSIS PacNet Newsletter, June 9, 2003
"How Trade Agreements Can Reform Japan," The Globalist, July 10, 2002
"Seize the Moment for East Asian Economic Integration," CSIS PacNet Newsletter, February 1, 2002
その他
米中経済安全保障検討委員会の公聴会における証言
"The Impact of the Rise of China and Regional Economic Integration in Asia-A Japanese Perspective" before the U.S.-China Economic and Security Review Commission Hearing on China's Growth as a Regional Economic Power: Impacts and Implications (Washington, D.C., December 4, 2003)
講義
• Foreign Service Institute, U.S. Department of State (Washington, D.C., May 15, 2003)
• George Washington University (Washington, D.C., November 18, 2002)
• The New America Foundation (Washington, D.C., June 10, 2002)
• CNAPS, The Brookings Institution (Washington, D.C., May 22, 2002)
• Brown Bag Lecture, East Asian Institute, Columbia University (New York, October 16, 2001)
• American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ) (Tokyo, June 14, 2001)
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html
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TPPへの参加は宗像直子たった一人の利益の為と判明
「新世紀のビッグブラザーへ」でこんな記事が書かれていた。
国家戦略会議が発足すれば
「誰がTPPを推進したいのか」
と書きましたが、経済産業省内では
「誰がTPPを推進したいのか」すでに分かっています。
ずばり、宗像直子です。
宗像直子＝経済産業省大臣官房グローバル経済室長
宗像直子は経済産業省の中でも熱狂的なTPP信者であり、政治家に会うたび
「TPP交渉参加と参加は違います」
と、騙しにかかっている方とのこと。（実際は参加の度に条件が付加されるのが常）
国会議員の方々をうんざりさせるほどで、まさしく熱狂的なTPP信者です。TPPに参加すれば、推進した宗像直子には一定の利益、ポストがもたらされるのは確実でしょう。
宗像直子のキャリア及び自己満足のために、日本全体が24あった非関税障壁を撤廃させられ、経済のあり方を変えられそうなのです。この不安定な時期に。
ほほー。TPPは誰のため？
という話はちょくちょく耳にしてたんだけど、
宗像直子ね。覚えておこう。
ちなみに自分は名指しにされた宗像直子さんが悪い悪い！と責めるつもりは全くありません。ただ、名指しにされた以上公の場で議論なり説明をしてほしいというスタンスです。
TPPを推進したい人の代表、宗像直子は政治家に
「とりあえず交渉して、いざとなったら離脱できる」
と府昆で回っているわけですが、
「じゃあ、どんなときに離脱するの？」
「日本にとって譲れない条件は何なの？」
等については一切語っていません。
「大丈夫だから、大丈夫だから。いざとなったら、やめられるから」
と繰り返すだけ。TPPのメリット、デメリットを伝えずまず交渉へ、というその姿勢は詐欺と言い切ってもいいのでは。
宗像直子には著書が一冊だけあるようですが、徹底した自由貿易主義者であることがわかります。
莫大な日本の民間の貯蓄を海外勢が虎視眈々と狙っていることをちゃんと理解しているのでしょうか。
開かれた経済＝素晴らしい
と決め付けて思考停止しているのでは？
宗像直子は「個人」なのか？
国家の行く末を決める大問題の一つがTPPである。
「グローバル」という言葉が好きな人達に聞きたいことは、グローバリズム云々は、「独立国家間の何らかの意味での開かれた関係」を指すのではないのか、ということである。聞きたいのは、この前提条件「独立国家」である。先進国で唯一軍隊を持たず、あるいは持つことを許されず、その遙か前の憲法改正すら視野にも入らない我が国で、「独立」とは一体如何なる意味を持つ言葉なのか。果たして「日本は独立国家なのか」という点である。
アメリカであれ何であれ、他国に追随して、その主義主張の大半を受け入れなければ、自らの生存が脅かされるような国は、御世辞にも「独立」しているとは言えまい。独立していない国家が、さらに経済的な自主権をも失うと、これはもはや植民地である。従って、TPP問題も、少なくとも日本の独自の判断によって為されるべきであり、グローバル云々を言い訳にその交渉を論じるべきではない。もし日本が独立国家であれば、である。
自主独立を阻む全ての行為は、「植民地化」への道を開くのである。
TPPは日本の独立性を益々あやふやなものにする。これを推進する者は、恐らく日本の独立に何の関心も持たない人間であろう。奴隷根性が垣間見えるのである。
宗像直子 この人物がTPP推進の官僚側の代表であると「噂」されている。
肩書きに「グローバル」が付くという、実に分かり易い立ち位置の人間である。勿論、さらに後ろに「黒幕」が居るやもしれず、安易に「戦力を集中」させると、「敵」の思う壺かもしれない。しかし、こうして個人名が挙がるということは、我々にとって大変有難いことである。
「霞ヶ関では」と言い、「ある官僚は」と言い、「エリート達の～」と言って対象をぼかされることが一番辛い。まさに官僚答弁の決まり文句である「個別の案件にはお答えしかねます」「その上で一般論として申し上げますと……」という渦の中に巻き込まれて、手も足も出なくなる。
マスコミは、我々が「容疑者不詳の難しい戦い」を強いられている時には、「一括りにして批判するのはオカシイ」と報道し、ようやく実名を得た時には、「個人攻撃は止めろ」と叫ぶ。マスコミが誰を庇いたいのか、実によく分かる図式である。確かに「一括りで批判する」のは宜しくない。しかし、天下の一大事ともなれば、相手が正体不明の存在であっても、その大枠を相手に戦わねばならない。ましてや、実名が明らかにされたのである。その人物の関与の度合いは分からずとも、それを切っ掛けに、突破口にして攻め込むのは道理であろう。それを「個人名を曝すのはよくない」だとか、「憎悪の感情を刺激するのは止めろ」だとか言って、「官僚の暗躍」を後押ししたいなら、そちらもマスコミの大枠の中に逃げ込まず、記名記事で対抗すればいいだろう。今後、必ず強まるであろうマスコミのこの種の論調、もっと単純に言えば「ネット敵視」に対して先回りして警告しておく。
★ ★ ★ ★ ★
そもそも政策立案の中心に居る官僚は「個人」なのか。
教育政策を間違えれば、次代の青少年は無気力になる。
厚生政策を間違えれば、次代の年金は消え失せる。
そして、経済政策を間違えれば、その日その場で死人が出る。
政治家がリードするのは、政策の細かい部分ではなく、正しい政策、国家国民のことを第一において練られた政策、明日から今日から実施しても、その影響がきちんと把握出来る政策を立案する、その能力を官僚の中の誰が持っているか、それを見抜き、適材を適所に抜擢する点においてである。これこそが政治主導というものである。
官僚が税金で禄を食んでいる事を、ことさら強調しても致し方無い。公務員というのはそういう仕事である。しかし、中央官庁の政策グループに属する人間は、自らが税金で生計を立てている以上に、個人は言うに及ばず、大企業の創業者ですら動かせない桁外れの金を動かす地位に居る。その元は言うまでもない税金である。簡単に言えば、他人の金で飯を食い、他人の金で「投資ゲーム」に興じているようなものである。
だからこそ、我々国民は官僚を尊敬し、尊敬される仕事であるが故に、才能も志も優れた人達が「イの一番」に霞ヶ関に集まるようにしなければならないのである。徒に侮蔑したその結果、「デモシカ官僚」が横行するようになれば、それこそが国家の危機であり、国民の悲劇である。
しかし、その一方で我々はダメ官僚を批判し、その役職を解く権利をも有する。俗に「政治家には首があるが、官僚を辞めさせることは出来ない」というが、官僚組織の上にそれを統べる大臣職がある以上、決して彼等の首を取れない訳ではないのである。
ましてや、政治家の裏に隠れてこそこそと動き回り、そのくせ国民を説得するに足るだけの論拠も、熱意も持っていない人物の勝手にさせるわけにはいかない。
「日本のためだ」と言いながら、日本の自主決定権を阻害するような外交関係を模索する輩は、何が何でも排斥しなければならない。我々は単に生き残ることを欲していない。よく生きることを欲しているのである。隷従する生存より、名誉ある闘いを望む。利に賢い官僚には、これが理解出来ないのである。
「デモをやれば、危険だから止めろ」
と言い、相手を特定して論拠を伺いたいと電話すれば、
「個人攻撃は宜しくない、役所全体を相手として聞くべきだ」
などと言う。それでは埒があかないから、その手でずっと誤魔化されてきたから、一部の人達が立ち上がったのである。その意味と、民主党政権下における現状の悲惨さを、一人でも多くの方に知って頂き、
「これ以上、生温いことを言っていては国が沈む」
という本質的な危機意識を共有して頂きたい．
まだ間に合う、しかし余裕はもう無い。
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-638.html
ほとんどの大手新聞からTPP「事実上、交渉参加決定」を示唆する報道がなされ始めました。いよいよ、新聞各社がTPP交渉参加を既成事実化しようと動き始めたわけです。
『朝日新聞 ＴＰＰ参加―丁寧な説明で再起動を
『産経新聞 ＴＰＰ参加 もはや先送りは許されぬ
現在は朝日新聞と産経新聞が揃ってTPPを推進するという、大変に気持ちの悪い状況になっています。産経新聞はいわゆる親米保守派の立場から、朝日新聞は「グローバル地球市民化」を推進する立場から、共にTPPに賛成しているわけです。 置き去りにされているのは、日本国家の国益のみ、という笑えない話です。
現在、各官庁から新聞社へのリークが盛んになっているようです。何しろ、日本の官庁は日本国民の多くが新聞をきちんと読む、土日祝日の掲載を狙って情報をリークする「癖」があるのです。読売新聞へのリークは、経済産業省もしくは外務省でしょうね（経済産業省の方が可能性は高いと思います）。
経済産業省などは、上記のような情報を新聞に大々的に掲載させ、既成事実化し、政治家の反対で野田首相が尻ごみすると、「ぶれた！ ぶれた！」 と大々的に批判することを「示唆」し、首相が「交渉参加します」といわざるを得ない状況に追い込んでいくつもりでしょう。
実は経済産業省内の「誰が」TPPを推進しているのかは分かっています。 ずばり、この方です。
『宗像 直子 コンサルティングフェロー 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
宗像 直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、
「TPP交渉参加と参加は違います」
と、しつこく説明に回っている方になります。国会議員の方々をうんざりさせるほど、まさしく熱狂的に信徒確保（TPP賛成派）に奔走しているようです。 はっきり書いてしまえば、狂信的な自由貿易論者と言っても構わないでしょう（TPPは自由貿易ではないでしょうに・・・）。
宗像 直子氏のキャリア及び自己満足のために、わたくしたち日本国民は２４もの項目の非関税障壁を撤廃させられ、国の形、文化の形を変えられてしまうことになりかねないのです。冗談じゃありません。
たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」あるいは「自分がすべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11044104801.html
TPPを推進したい人こと宗像直子氏の「歪んだ国家観」を典型的に表しているのが、こちら。
『東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ』
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/munakata/01.html
今年1月に署名された日本とシンガポールの自由貿易協定（FTA,正式には「日本シンガポール経済連携協定」）は日本にとって初めての二国間FTAであり、今後、ほかのアジア諸国と経済関係を強化していくうえで、多くの貴重な経験を得た。
筆者は通産省（現経済産業省）で、マレーシアのマハティール首相が1990年暮れに提案した「東アジア経済協議体（EAEC）」構想以来、東アジアのフォーラム（地域的枠組み）をめぐる論議に携わってきた。89年に創設された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」には、アジアが安全保障も経済も依存する米国も加わった。一方のEAECは米国抜きであり、APECとは異なる選択肢だった。（後略）』
後略以下、東アジア経済統合云々かんぬんの話が延々と続くので、別に読まなくてもいいです。
最適通貨圏（為替レートがほぼ同じ動きをする範囲）もなければ、貿易黒字国がずらりと揃っている東アジアで、一体全体、どのように経済統合とやらを実現するというのでしょうか。
マクロ経済の素人なら、余計な口を開かずに黙っていろという感じです。
この種（東アジア経済統合）の気持ちが悪い主張をする人たちに、共通している点が一つあります。それは、数字を一切使わないことです。
上記、宗像氏の論文を読むと、「成長」という言葉は出てきますが、年号以外に数字が一切出てきません。
数値データを使うと、ボロが出るか、もしくは「嘘」を言わなければならなくなるため、絶対的価値感の持ち主たちは数字を使おうとしません。
結果、説得力がどんどん落ちていくことになるわけです』。
さらに、もう一つ。宗像直子氏の論文。
『北京出張報告
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/010604report.htm
6月3～9日、経済産業研究所の関志雄上席研究員及び角南篤研究員とともに中国北京を訪問し、エコノミスト、主として中関村地区の中国系、日系、米系のIT企業関係者、大学関係者、企業支援部門等と意見交換を行った。出張を通じて得られた印象は以下のとおり。
【資本主義の浸透と共産党支配】
経済学者、企業関係者とも自由に自分の意見を言っているという印象を受けた。経済政策についてはサブスタンスの上ではタブーがなくなり、「民営化」という言葉を敢えて使わないといった言葉の選び方だけの問題になっている。共産主義は事実上もはや存在していない。（後略）』
後略部はこれまた延々と続く中国賛美なので、別に読まなくてもいいです。
何というか、この人は「共産独裁国」に関する理解が全くなく、恐らく本気で中国共産党が率いる中国に恐れ入っているのだと思います。この種の人々が、戦前にヒットラーやスターリンの興隆を支えました。
何と言いますか、宗像氏について知れば知るほど、浅くてつまらないです。結局のところ、数値データを全く知らず、言葉のフレーズだけで世の中を渡る絶対的価値観の持ち主の匂いがプンプンするわけです。国家観もなく、中国共産党にころりと騙されるほど、人間としてのレベルが低いわけです。
こんなレベルの低い一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。本ブログで「ＴＰＰ」という文字を使わないで済む日が早く来るように、頑張りましょう。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11046385834.html
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(参考資料)
東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ 宗像直子
今年1月に署名された日本とシンガポールの自由貿易協定（FTA,正式には「日本シンガポール経済連携協定」）は日本にとって初めての二国間FTAであり、今後、ほかのアジア諸国と経済関係を強化していくうえで、多くの貴重な経験を得た。
筆者は通産省（現経済産業省）で、マレーシアのマハティール首相が1990年暮れに提案した「東アジア経済協議体（EAEC）」構想以来、東アジアのフォーラム（地域的枠組み）をめぐる論議に携わってきた。89年に創設された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」には、アジアが安全保障も経済も依存する米国も加わった。一方のEAECは米国抜きであり、APECとは異なる選択肢だった。
米政府の強い反対、東南アジア諸国連合（ASEAN）内の主導権争いもあり、この構想が当時実現する可能性はなかったとはいえ、日本はこの問題について明快な姿勢をとれなかった。当時、「アジアだけのフォーラムは日米同盟をないがしろにするもので、戦前に国を誤った、忌むべきアジア主義に通じる」というのが支配的論調だったように思う。その後も、米国の参加しないアジアのフォーラムを語ることは、一種の「タブー」であった。
状況が転換するのは、97年のアジア通貨危機だ。
危機の「伝染」がアジア経済の相互依存の深さ、利益の共同性を実感させた。国際通貨基金（IMF）の伝統的緊縮政策が経済危機を深め、米国が中南米の場合とは異なり、二国間支援に消極的だったことが反発を生んだ。APECでは通貨危機への対応は議論されず、危機に翻弄される国々のAPECへの関心が決定的に低下した。
97年暮れ、ASEANプラス3（日・中・韓）の最初の首脳会議がマレーシアで開催された。その後、FTAも選択肢とする日本、韓国など北東アジア諸国の政策転換、中国の経済的台頭と地域外交の活発化などで、東アジアの枠組みの検討が活発になってゆく。
アジア通貨危機は、タブーを変え、米国も政府として反対を表明しなくなった。10年前には考えられなかった変化だ。
しかし、東アジアの経済統合が実現するかどうか、本当に重要なのはこれからである。筆者は、東アジアという枠組みが、重層的な国際関係の一つの選択肢として有効に機能してほしいと考える。また、日本経済の将来は東アジアの成長機会への参画なくしては希望が持てないと確信している。だからこそ、一筋縄ではいかない東アジアの現実を直視し、内外の障害を一つひとつ取り除いていく息の長い取り組みと、これを支える強い覚悟が必要だと思う。
日本とシンガポールのFTA締結を1つの節目として、日本が東アジアの地域秩序の形成に積極的に関与するため、どんな姿勢が求められるのか。本稿では現状を分析したうえで、問題点を指摘して、最後に具体的な提言を試みたい。
経済統合統合の構想は80年代から
東アジア経済統合に向けた動きは、大きく4つの時期区分が可能だ。簡単に振り返ってみよう。
第1期は、80年代から始まった構想間の競合。米ASEAN・FTA、APEC、EAEC、ASEAN自由貿易地域（AFTA）等があった。ASEANの既存の経済協力を基礎とし、位置付けが異なるAFTAを別とすれば、実現したのはAPECだった。
米ASEAN・FTAは、急激な自由化を懸念するASEANの反対で実現しなかった。同時にこれは、米国が安全保障とともに経済でも「ハブ・アンド・スポーク」の地域秩序をつくる予兆と捉えられた。これ対し、「スポーク」の先の国々も対等に参画するものとしてAPECが構想された。この時期は、内容よりもむしろ構成国が争点の時代だった。
第2期は、クリントン政権誕生とともに93年に始まる、APECの優位の確立期だ。ASEAN諸国の抵抗を乗り越え、APECで貿易投資自由化を進めることになった。94年の首脳会議で、先進国は2010年、途上国は2020年までに貿易投資を自由化するという「ボゴール宣言」が出された。一方、アジアの途上国が期待した経済協力の位置付けは低かった。同時に、北米自由貿易協定（NAFTA）が完成し、米州自由貿易地域（FTAA）が打ち出され、APEC内の米州とそれ以外の非対称性が意識されるようになった。
97年7月に発生した通貨危機が転換点となり、第3期が始まる。この時期に東アジアのフォーラムがタブーでなくなった。さらに、世界貿易機関（WTO）の最恵国待遇原則の例外であるFTAが、日本、韓国など北東アジアでも政策の選択肢として認知された。
98年秋、日韓FTA構想が金大中大統領の訪日を契機に検討され始めた。韓国は同年11月、明確にFTA推進政策を打ち出した。シンガポールはニュージーランドの提案を受け、独自のFTA交渉を決断した。99年秋にはシンガポールが日本にFTAを提案し、約1年後に交渉開始が合意された。米国もシンガポールとのFTA交渉を開始した。メキシコやチリと東アジア諸国とのFTAも検討された。
WTO加盟交渉を進めていた中国は、アジアの二国間FTAの活発化を苦々しく見ていたようだ。WTO加盟のめどがつくや、2000年11月にASEANとのFTAの研究を提案、翌年11月には10年間でFTAの交渉を完了することでASEANの合意を取り付けた。
こうして、現在に続く第4期が始まる。中国は、米中関係が緊張した99年夏ごろから、「多極化戦略」の一環として近隣諸国との関係強化に力を入れ始めた。ASEANをはじめ近隣には中国脅威論がある。中国は、FTAを活用して自ら先に関税を引き下げ近隣諸国に市場機会を提供することで、その脅威感を軽減することができると認識するようになった。
「中ASEAN・FTA」への動きは域内外を刺激した。ASEANをめぐり、日本の包括的経済連携構想、韓国ASEAN・FTA研究、米タイ貿易投資枠組協定、米フィリピンFTA、豪州タイFTAなどの取り組みが動きだした。日韓は今年3月、FTAの公式検討に合意した。香港は対中国FTAを検討し、台湾は、米国、日本、シンガポール等にFTAを打診している。
東アジア経済統合の求心力と遠心力
二国間FTAに加え、地域レベルでも「東アジアコミュニティ」の構想がASEANプラス3の首脳会議で取り上げられ、今年の首脳会議に向け検討されている。しかし、二国間の動きの方が活発だ。それは、この地域に求心力と遠心力の両方が働いているためである。
第1の求心力は、欧米の地域統合の進展に取り残されてはならないという意識である。第2に、貿易摩擦時の一方的措置、通貨危機時の対応等、折々の米国の理不尽さに対しアジアが団結して立ち向かうというものだ。これは時に欧州との共同行動に結びつく。第3に、深まってきた東アジアの相互依存関係を反映し、頻繁に企業取引のあるところで各種の取引コストを下げたい、という実態的な必要である。GATT／WTO体制は、先進国の関税引下げに大きく貢献したが、途上国の関税引き下げはこれからだ。また、国内制度とかかわるルールづくりは、百数十カ国も加盟するWTOでは技術やビジネスの変化に対応して十分迅速に動けない。
他方、東アジアには遠心力も働く。第1に、域内大国間の経済的・政治的競争関係と、域内各国の発展段階・政治体制・外交姿勢の多様性だ。第2に、アジア諸国は安全保障、経済の両面で大きく依存する米国を疎外できない。第3に、アジア諸国は、欧州統合のような厳格な制度化に懐疑的だ。
求心力と遠心力が作用する中、今後も一気に東アジア諸国を束ねた統合が進むのではなく、二国間FTA等がアジア域内外で同時並行的に締結されるだろう。そして第1期と異なり、二国間、地域、全世界の各レベルが相互に影響し合う競争的、重層的な協力が続くだろう。各種フォーラムが共存しつつ、地域の現実にあった枠組みを模索する過程だが、拙速に将来の姿を「決め打ち」するよりも、できるところから相互依存関係と信頼関係を深め、各国の利害の収斂を着実に促すことができ、望ましいと思う。日本にとっても、アジアの一員として根を下ろすことと対米関係とが緊張関係に立たない、成熟した国際関係を築くうえで重要な道程になるだろう。
国同士の信頼関係構築が不可欠
東アジアの経済統合を実際に進めるに当たっては、具体的に克服しなければならない課題がいくつかある。
第1は、自由化が政治的に困難な分野である。WTOは無差別原則の例外であるFTAを認める条件として、「実質上すべての貿易」を対象とすることを定めている。具体的基準は明確でないが、欧州連合（EU）などの相場観は90%だ。
東アジア諸国はおのおの、農業やサービス業に自由化が難しいものを抱えている。また、先進工業国は構造調整の遅れたかつての基幹産業（例えば繊維や素材）の自由化が難しい場合がある。先進国の自由化困難分野は往々にして途上国の主要輸出産業であるため、先進国が政治的困難を克服して自由化に取り組まないと途上国を含む域内統合は難しい。
第2は、途上国の能力である。途上国がグローバリゼーションの恩恵を受けて経済を発展させるには、外貨を獲得できる産業が不可欠だ。途上国も含めて経済統合を進め、貿易・投資の自由化を促すなら、途上国が投資を誘致し、産業を育成し、自由化の便益を享受できるよう、制度設計、インフラ整備、官民の人材育成等の支援を併せて行うべきだろう。
第3は、日本のリーダーシップに対する信頼の欠如だ。日本は、戦後、冷戦構造下の米国の世界戦略に従い経済復興に専念する中で、近隣諸国に十分向き合ってこなかった。歴史問題は、被害者側では必ずしも時間とともに希薄化しない。わだかまりがある間は、記憶は次代に継承される。加えて冷戦後、民主化、言論の自由が広がり、インターネットが各国の動向を瞬時に伝え、手軽な議論の場を提供するようにもなり、歴史問題が国民感情において新たな重みを持ってきている。また、域内の勢力均衡が急速に変化する中で、日中間の相互不信が克服できなければ、安定的な東アジアの枠組みは成立しない。
地域統合という営みは、相手を選んで特別の関係を結ぶことである。WTOのようなグローバルな枠組みとは異なり、客観的条件を満たせばそれで加盟できる、というものではなく、国と国との信頼関係が前提になる。
日本は「二重構造」をどう解消するか
長引く経済停滞の中で存在感が小さくなっているが、日本は今なお東アジアの経済の3分の2を占める圧倒的経済大国である。以上述べた課題のいずれも、日本の対応がその解決の成否を左右する。その日本の将来展望は、発展するアジアがもたらす新たな機会を日本がいかに享受できるかに左右される。企業は近隣諸国に生産拠点を置いて現地の豊富な若手人材を活用し、国内では付加価値の高い活動に集中することで競争力を高める。消費者は低価格を享受する。日本に輸出を拡大する発展途上国は、豊かになり、日本にとっても魅力的な市場として成長する。
日本の戦後の経済構造は、国際競争力のある一部セクターが経済を牽引し、多数の保護された非効率なセクターにさまざまな手段で富の再配分をする「二重構造」だった。右肩上がりの成長では、競争力あるセクターが伸び、その富が配分されて、国民の所得水準が高まり消費も増えて好循環が期待できた。再配分が非効率セクターを経由することによる損失も気にしないで済んだ。しかし、グローバリゼーションと情報技術の普及により、競争力ある経営資源は、組織も国境も超えて、自らの価値を最大化できるところに向かうようになった。日本は今後、高齢化が進み、内需の拡大は限られる。二重構造はもはや維持できないのに、非効率な産業は国内にとどまって保護と補助金を求め続け、経済構造改革を妨げる力となる。
この二重構造は、日本のアジア諸国との経済統合と本質的に相いれない。アジアの経済統合に向けた政策努力は、日本に自由化困難な分野への取り組みを促し、日本経済を活性化する。加えて、人々や情報の交流が拡大すれば、日本は近隣諸国に残る不信感を払拭すべきだという圧力が高まると予想される。その中で日本の国家戦略、日本がアジアで果たす用意のある役割を明示することが求められるだろう。日本は、近隣諸国の信頼を得ることによって対外交渉力が高まり、地域の安定により効果的に貢献できるようになる。
FTAは改革の手段になる
日本国民の多くは「この国がいつまでも非効率な分野を保護する費用を払い続けるわけにもいくまい」と感じ始めているのではないか。他方で、政治の世界では、政党の違いが政策の違いに対応せず、大きな政策転換を決断し、強力に進めることが難しい状況にある。
しかし、「政策を軸に政界が再編成されるまでは何も進まない」と努力を放棄すべきではない。大きな方向転換ではなくても、問題の少ないものから徐々に自由化し、制度を変える作業は、若い世代に新たな挑戦を可能にする。既得権を有する人々にとっても、子供や孫の将来の問題であり、受け入れられやすくなっているのではないか。
日本とシンガポールのFTAは、そんな地道な取り組みの1つだった。シンガポールは日本にとって自由化が困難な輸出品目は少ないうえ、国際競争力ある事業環境を整備し続けることが「国家の生命線」と切実に感じている国だ。最初の成功事例を作る上で大切な相手であった。
難しい輸出品目が少ないという点を取り上げて、日シンガポール協定は現状維持の協定だと批判されることがあるが、実際はそうではない。日本は石油化学や繊維など、製造業で自由化が困難とされていた分野において関税撤廃を盛り込むとともに、聖域とされていた農業等についても分野を完全に例外とすることなく、いくつかの品目についてはWTOで認めた以上の関税撤廃を約束している。特定分野を丸ごと聖域として一切議論しない状態から踏み出し、品目ごとに何をどれだけ自由化できるか、という具体的な議論に進んだ。
どの国にも政治的に自由化が困難な品目はあるが、日本のように特定分野を丸ごと聖域扱いし、それ以上議論をしないことによって、実態以上に閉鎖的なイメージをつくって損をしている国はほとんどない。品目ごとの具体的議論をすることによって、政策の合理性も理解しやすく、説得力を持つようになる。
シンガポールの次にFTAの可能性が公式に検討されているのはメキシコである。NAFTAやEU－メキシコFTAによって、メキシコの主要な貿易相手国が無関税で様々な製品・部材を輸出できるようになったのに対し、日本だけが輸出品に10～20%という関税を払わなければならない。日本から遠く、気候も異なるメキシコの産品は、日本にとって、どちらかといえば競合的というより補完的だ。FTAが成功する可能性に希望が持てる。
FTAの可能性を公式に検討し始めた第3の相手国が韓国である。日本に最も近い隣国であり、ともに米国の同盟国であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国であり、多くの利益を共有している。この共通の利益に着目し、歴史的な反目を乗り越えたい、という願望が両国にある。発展段階が近いせいか、政治的に自由化困難な品目も似ているところがあり、互いに対する脅威感は存外小さい。
これらのFTAを締結できるかどうか、現在のところはわからない。しかし少なくとも、対象を慎重に選んで、成功の確率を高めようとする工夫がなされていると思う。比較的実現可能性の高い改革の成功体験は、周囲の期待を変え、より困難な改革への道を拓くことになる。
日本とシンガポールのFTAの設計思想は、両国のビジネスにとって具体的な障害は何か、どうすれば取引コストが下がると企業は考えているか、などを調べ、解決策を提供することだった。交渉相手国の政策の成功事例、課題、その国の希望や日本やアジアに対する認識等を深い実感を持って学べる。協定自体とともに、それをつくる過程も日本の対外政策の貴重な資産になる。
こうした作業は、外圧とは異なり、相手国と内容を主体的に決める点で、自己決定による改革である。日本の改革にはずみがつき、アジア諸国との協定を締結する過程を通じて、日本がアジアの繁栄と安定に整合的な役割を果たすようになることを期待したい。
日米の国益は合致する
EAEC構想以来、米国がアジアの枠組みを評価する基準は、米国参加の有無だった。米国が参加しないもの、例えばASEANプラス3は排他的だとされた。しかし、米国の対応は急速に変化している。少なくともブッシュ政権は、アジアの取り組みを外側から批判して妨げるのではなく、これに自ら積極的にかかわろうとしている。この変化は、EAECへの反対にもかかわらずASEANプラス3ができたことの反省に立つ戦術的なものかもしれない。日本の停滞と米国経済の再生で東アジアの統合が脅威でなくなったという面もある。しかし、より根本的に、東アジアが成熟し、統合されるよう支援することは、そのための枠組みにおける米国参加の有無にかかわらず、米国の国益に合致するものだ。
第1に、日本経済の将来展望は、アジアのダイナミズムに依存する。その日本経済は、世界経済とともに、アジア太平洋における平和と安定を維持する米国の努力に大きな影響を及ぼす。従って米国としては、日本がアジアからの競争を受けて立ち、経済構造改革に取り組み、アジアの挑戦を機会に転ずることを奨励することが得策なはずである。
第2に、相互依存は相手の繁栄が互いの利益になることであり、相手をより予見可能で信頼できる存在にする。これは緊張を緩和し、米国の安全保障負担を軽減する。すでに東アジアでは、多様な接触や交流が進み、相互理解が深まっている。経済統合の枠組みができれば、物やカネのみならず、人、サービス、情報（思想や文化も含め）の交流がさらに増え、この動きを加速するだろう。貧しい国々をうまく統合できれば、政治的安定につながり、新たなテロの温床発生も防げる。
第3に、日本がアジア諸国に信頼される存在になれば、米国の同盟国としての価値が高まる。第二次世界大戦後、日本は、米国の傘の下で隣国からの風圧から守られてきた。米国抜きの地域的枠組みの中では、日本が戦後の歴史の中で置き去りにしてきた問題に直面せざるを得ない。日本がアジアの地域統合に取り組む過程で、アジアにしっかりと組み込まれて隣国に信頼されるようになれば、米国にとってもより価値ある同盟国となるだろう。アジアにおける日本の指導力を認めることは、米国の影響力を減ずるものではなく、米国の同盟ネットワークの有効性を高めるのではないか。
米国にはアジアの発展に貢献しつつ、自国の利益を増進できる方策がある。第1は、グローバルなリーダーシップだ。WTO新ラウンドの成功、国際金融機関におけるアジアの発言力拡大など、アジアをグローバルな枠組みにしっかりと組み込むために、これらの枠組みの強化が重要である。
第2に、アジアでの主要な二国間関係、特に日本や中国との関係のいっそうの強化である。また、米国とアジア諸国との二国間FTAは、アジアの経済統合によい刺激を与える。
第3に、かつて欧州の和解と統合を支援した米国は、類似の役割をアジアでも果たせないか。例えば、アジア経済統合の構成要素となる日韓FTAやASEAN統合に推進力を与えることが考えられる。また、日本がより自立して責任ある同盟国となり、同時に、隣国の信頼を得られるようになることを促す整合的なメッセージを送ることが期待される。
日本は、以上のような米国にとっての利益と貢献の可能性を堂々と主張すべきだ。それは、日本が米国にもほかのアジア諸国にも信頼されることにつながる。
東アジアのフォーラムが、米国はもちろん、日本からもほかの東アジア諸国からも祝福されないという事態に筆者が衝撃を受けてから10年余り。東アジアの情勢は大きく変化し、制度的な経済統合に向けた機運が高まっている。これは喜ばしい半面、日本は重い課題を突きつけられる。しかし、東アジア経済統合に取り組む過程を通じて、日本は戦後の忘れ物を取り戻し、国家としても社会としてもあるべきバランスを回復できるのではないかという希望がある。日本という国が貢献できることについて世界の、中でもアジア諸国の期待がある間にこの挑戦に取り組むことが、日本が最終的に20世紀を卒業し、未来への出発点に立つ所以であると思う。
2002年8月号 『論座』に掲載
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/munakata/01.html
下記はブルッキングズ研究所「北東アジア・コメンタリー」（2010年1月号）に掲載された
“The U.S., China, and Japan in an Integrating East Asia”
の和訳原稿です。
1. 導入
昨年来の経済危機を経て、世界経済に占めるアジアの存在感が高まった。2009年の実質経済成長見通しは、世界平均がマイナス1.1%である中、新興アジア（中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等）は6.2%であり、アジア経済が世界経済の回復を牽引している（注1）。
アジア経済は、これまで主に域外輸出の拡大によって成長してきた。しかし今回の危機は、アジアの製造業者とアメリカの消費者に依存した世界の経済成長が限界にきていることを露呈した。アジアにとって、今後は世界経済の不均衡是正のため、域内需要を拡大することが大きな課題となっている。その重要な処方箋の1つが域内経済統合（注2）だ。
この点で、本年1月1日に2つの前進があった。1つは、ASEAN自由貿易地域（AFTA）先行6カ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）が、1999年の首脳合意（注3）に従って、原則として全ての品目について相互の関税撤廃を実現させた（注4）ことである。もう1つは、2004年に調印された中ASEAN間の自由貿易協定（以下ACFTA）（注5）の、いわゆるノーマルトラック品目について、中国とASEAN6（上記先行6カ国に同じ）との間の関税が撤廃されたことだ。AFTAは、1992年に発足し、段階を踏んで経済統合を進めてきた。ASEANは、AFTAによるASEAN域内の統合の進展を踏まえ、域外国とのFTA交渉を進めてきたが、ACFTAは、その最初の事例であり、規模も大きく、注目される。
2. ACFTAの概要と評価
中国とASEAN（注6）は、2001年11月の首脳会議で、10年以内のACFTA創設に合意した（注7）。翌02年には、物品・サービスの貿易自由化、投資協定の基本方針、アーリーハーベスト等の基本方針について定めた「ASEANと中国の包括的経済協力に関する枠組み協定（注8）」に首脳が調印し、これに従って04年1月から、農産品の関税撤廃の先行実施（アーリーハーベスト）が開始された。
農産物以外の物品自由化については、2004年11月に「ASEANと中国の包括的経済協力枠組み協定の物品の貿易に関する協定（注9）」が調印され、2005年7月から、関税引下げが実施されている。自由化スケジュールは、品目をノーマルトラックとセンシティブトラック、国を中国およびASEAN6とASEAN新規加盟国とに分けて設計され、中国およびASEAN6はノーマルトラック品目を2010年1月1日までに、新規加盟国は2015年までに、原則撤廃することとしている。センシティブトラック品目は、2018年（新規加盟国は2020年）までに0－5%に下げるセンシティブ品目と、2015年（新規加盟国は2018年）までに50%以下に下げる高度センシティブ品目とに分かれて、各々指定出来る品目の上限がある。
本年1月1日に中国とASEAN6のノーマルトラック品目の関税が撤廃されたことで、ACFTAは一応の完成を見た。本FTAが地域経済に与える実際の影響を評価するには、関税撤廃の効果が現れるのを待たなければならない。しかし、中国・ASEANの専門家が2001年10月に行った試算（注10）では、ACFTAによって、実質GDPは、中国で0.27%、ASEAN全体で0.86%増えるのに対し、日本では0.09%、米国では0.04%減少するとされている。2004年のタイのチェラロンコーン大学のシミュレーション（注11）では、ASEANの実質GDPは0.38%、中国の実質GDPは0.30%増えるのに対し、日本の実質GDPには0.02%のマイナス効果があるとされている。一般にFTAには、域内経済を活性化させることで域外との貿易も増大させる貿易創出効果と、域内の製品が優先されることで域外との貿易を減少させる貿易歪曲効果がある。2つの試算は、米国や日本にとってのACFTAの貿易創出効果が、貿易歪曲効果を上回るものではないことを示唆している。
ACFTAの品目カバレッジを見ると、自動車、オートバイ、冷蔵庫やカラーテレビ等の家電、各種機械類等、製造業品が多くセンシティブトラックの品目に指定され、関税撤廃の対象から外されている。また、相互主義が採用され、ACFTAの対象品目は、自国および相手国がノーマルトラックにしている品目に限定されている（注12）。センシティブ品目の指定は400品目以下、且つ輸入額の10%以下に限定されており、中国とASEAN各国のセンシティビティに配慮しつつ、締結時点で合意出来るものを先駆的に追求したという点で、ACFTAは評価できる。しかし、今後中間層の拡大によって貿易増加が期待される多くの品目を関税撤廃の対象外としたことで、協定の効果が制限されている。
3. アジアにおける制度的な経済統合の現状とACFTAの占める位置
東アジアでは、欧米に比べ、FTAを活用し始める時期が1990年代末と遅かった（同地域における地域主義の歴史的経過については、拙著Naoko Munakata, Transforming East Asia: The Evolution of Regional Economic Integration ,(2006), Brookings Institution Press、特に、1997～8年のアジア通貨危機を契機とする東アジア諸国の政策転換の背景については、同書第6章“New Assumptions about Regionalism”を参照されたい）。
その後、この地域では、さまざまな形のFTAが活発に研究され、交渉され、締結されてきた。ASEANと東アジアサミットに参加するASEAN以外の6カ国（注13）とのFTAは、2009年8月、インドとのFTAの署名で出揃った。
地域における多国間のFTA（multi-party FTAs）としては、日中韓、ASEAN＋3、ASEAN＋6、TPP、FTAAPなどが検討されている（注14）。日中韓、ASEAN＋3、ASEAN＋6は、政府レベルでの検討が始まろうとしているところで、実現時期は決まっていない。FTAAPは、APECで検討されているが、その実現方法は今後具体化されることとなっている。これに対し、米国、シンガポール、オーストラリアなど8カ国が参加するTPPは、本年3月に交渉準備会合が開催され、他に先駆けて実現への一歩を踏み出す予定だ。米国オバマ政権は、2009年11月14日付けで議会に政府のTPP交渉への参画を通知し、環境や労働権等も含めたレベルの高い合意を目指すとの方針を打ち出した（注15）。
経済統合を超えた広範な協力を想定する地域共同体としては、鳩山総理の東アジア共同体（注16）、ラッド豪首相のアジア太平洋共同体（APc）（注17）の構想がある。具体化はこれからだ。
このように、二国間FTA、多国間FTA、地域共同体の構想が並立している中、現在のところ、東アジアの制度的な経済統合について、将来の姿やそこに至るロードマップは存在しない。ACFTAも、地域の自由化の取り組みとしては先行しているものの、今や5つの対ASEANFTA（ASEANと豪州およびニュージーランドとの間のAANZ FTAを含む）のうちの1つであり、前述のとおりまだ自由化余地は大きい。これだけで、今後のこの地域の経済統合の先行きを決定づけるものにはならないと思われる。
今後のシナリオについてコンセンサスがあるとすれば、多様な構想をそれぞれ並行して進めていくということだろう。無理に合意を追求せず、複数の選択肢を重層的に生かしたまま、どの枠組みがどのような機能を担うかを実態に即して決めていけばよい、という考え方である。
4. 日中米の課題と機会
各構想がいつ、どのように実現するか、実現したとして、アジア経済の構造変化をどの程度促すかは未知数だ。日、中、米は、それぞれ、以下の課題を克服することで、アジアの経済統合を世界経済全体の活性化により大きく寄与するものとすることができる。
日本は、TPPをはじめとするレベルの高いFTAに参加するため、センシティブな分野を克服し、戦略的に国を開いていかなければならない。鳩山政権は、アジアと一体となって成長するとの方針を掲げている。2010年は日本がAPECを主催する年でもあり、日本の成長戦略、さらにはAPECとしての成長戦略を具体的に示すまたとない機会である。
中国は、今後中間層の需要拡大が予想される品目の自由化を進め、ACFTAの質を高めることで、地域の貿易・投資自由化において、さらに大きな役割を果たせるだろう。ACFTAの対象は関税中心だが、今後は非関税障壁の役割が増大する。中国が独自の国内基準を国内産業振興に活用しようとしているのではないかとの諸外国の疑念を克服することが、中国がアジアの経済統合の制度設計に指導力を発揮する基礎となる。さらに、一時的な景気対策ではなく、恒久的な社会的安全網を整備し、中間層の消費需要を安定的に喚起することで、世界的な需給不均衡解消に向けたイニシアティブをとることができる。
オバマ大統領は、2009年11月の東京での『アジア演説』（注18）で、米国の過剰消費構造を改め、輸出に主眼を置き、その前提として、成長センターであるアジア太平洋への関与の強化を打ち出した。その1つの方策がTPPである。
米国は、質の高いFTAを主導することで、この地域の経済統合で指導力を発揮することができる。ただし、TPP交渉の方針として打ち出されている、労働、環境を含め高い水準を目指すとの考えは、経済発展の度合いが異なるアジアにおいて、なかなか受け入れられない可能性がある。米国は、アジア諸国をより経済効率性の高い制度に導くに当たって、アジアの現実を踏まえ、必要に応じ柔軟性を発揮することが求められる。
本年1月12日、もうひとつ歓迎すべき進展があった。クリントン国務長官が、ハワイで講演（注19）し、地域協力の枠組み（regional architecture）に関する米国の政策を詳細に述べた。この講演は、米国がアジアにコミットしており、今後もコミットし続けるという強いメッセージを送った。同長官は、アジア太平洋諸国が、どの地域機構が我々の共通の未来にとって最善であり、中核的（defining）なものであるかを決めることを促した。それは、いずれ決まっていくだろう。しかし、それにはある程度時間がかかる。アジアのように多様な地域における組織作りには、柔軟性とともに忍耐も必要である。
東アジアの経済統合は、現在、少なくとも過渡的には、米国が参加しないまま進行している。TPPも現時点では、日本や中国が参加していない。自国が参加しないFTAの関税格差を縮小し、貿易歪曲効果を緩和するためには、世界全体での貿易自由化が必要である。この点で、WTOドーハ・ラウンドは現在交渉が停滞しているが、これを早期妥結に導くことが最も効果的な政策対応であり、米国の利益になる。
本稿は、筆者個人の見解に基づくものであり、所属する組織の見解を示すものではない。2010年1月18日
http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/036.html
北京出張報告 2001年6月24日 政策審議室（併）経済産業研究所 宗像直子
6月3～9日、経済産業研究所の関志雄上席研究員及び角南篤研究員とともに中国北京を訪問し、エコノミスト、主として中関村地区の中国系、日系、米系のIT企業関係者、大学関係者、企業支援部門等と意見交換を行った。出張を通じて得られた印象は以下のとおり。
【資本主義の浸透と共産党支配】
経済学者、企業関係者とも自由に自分の意見を言っているという印象を受けた。経済政策についてはサブスタンスの上ではタブーがなくなり、「民営化」という言葉を敢えて使わないといった言葉の選び方だけの問題になっている。共産主義は事実上もはや存在していない。
出張者の立場で簡単に比較できるサンプルはサービス業であるが、ホテル、レストラン、小売店舗などで、例外なく国営企業と民営企業の差（民営の方が価格が安くて質が高い）を実感した。その感覚は、一連の面談相手ともほぼ共有されており、中国の（少なくとも都会の）消費者は、資本主義のメリットを生活実感として理解していると言う事ができる。
しかし、このような経済実態における資本主義の浸透と政治体制の変革は今のところ全くリンクしていない。経済が発展している間は政治体制を問わないという暗黙の了解が政治指導者と国民の間に成立しているとの解説もあった。中国が共産党一党独裁体制を維持したまま経済を発展させていくのは、諸外国に脅威感を与える一方、軍事費の増大が財政を圧迫すれば経済の安定的発展（＝政権の正統性の条件）を維持できなくなるという制約も働いている。
【中関村の実力】（中国の科学技術政策については角南レポート参照）
中国の新しいハイテク基地とされる中関村は、大学側の技術商業化の熱意と政府の助成策があいまって、急速に発展している。大学が新分野の研究所を機動的に創設したり、子会社を通じてインキュベータを運営している状況は、日本の産学連携よりも進んでいる。
他方、そこで得られている成果は現段階では外来技術の国産化ないしリバースエンジニアリングの域を基本的には出ておらず、基礎研究の力がついているとは言えない。
但し、マイクロソフトの研究所は、enclave（飛び地）ともいうべき世界だった。一歩足を踏み入れただけで感じる外観上の印象でも、外の北京市（それでもかなり新しくなっている）とは別世界である（窓側に並ぶ会議卓付きの真新しい個室群とリサーチ・アシスタントや学生にあてがわれるキュービクルは、米国の証券会社かのようであり、社員の服装は洗練されており、米国本社から出張に来ているかのよう。飛び交っている英語の会話はごく自然で滑らか）。加えて、音声認識がここで開発されたというような成果を聞けば、この研究所がマイクロソフトのグローバルな研究開発ネットワークに組み込まれることによって高い成果を上げていることが理解される。そして、そのような研究所のパフォマンスを支える人材を大学との緊密な協力関係を通じて、中国全土から獲得する仕組みを作ることが明確に意識されていた。研究所の前の所長は35歳の米国帰りであり、現在は本社の役員に就任している。
○ 清華大学のインキュベーターでも、海外留学した人間がアイディアを持ち帰る場合に成功することが多いと述べていたことを考え合わせると、中国は優秀な人材が海外の研究ネットワークと結びつくことによって、独自技術を開発する能力を高めていくというシナリオが想定される。
【中国における日本と米国】
今回はIT企業の研究所しか比較できなかったが、欧米企業が早くから（日本企業との時差は2年強）戦略的に進出しているのに対し、日本企業は本社の意識としては「現地政府の求めに応じ」といった気分が抜けていないところあり。（現地政府の求めがあることは、現地政府との交渉上重要であり、これをもとに進出先を決めるのは当然であるが、おおもとになるビジネス上の戦略がまず明確化されていることが出発点であるべき。）
日本企業については、現地採用者の昇進可能性が限られていること、給与の面でもめりはりが効いていないことから、就職するなら米国企業の方が魅力的だというのが一連の面談相手のコンセンサスになっていた。
○ 採用においても、松下は就職セミナーに来た者の中から書類選考と面接で選んでいるのに対し、マイクロソフトは、（これが米国企業をどれほど代表しているかどうかは不明であるが）様々なレベルで優秀な人材との関係を構築し、常時評価し、特に評価の高い者にインセンティヴを与えて惹きつけていくという仕組みを確立しているのが対照的であった。
日本留学組は米国留学組に比して相対的に元気がなかった。その理由としては、以下のようなものが挙げられる。
(1)卒業後就職した場合の留学先国企業における経営風土や処遇の差（中には、日本の大企業に勤めると、保守的でリスクを避けるようになり社会主義化する、とまで言う者もあった。）
(2)卒業後留学先で起業する場合の環境の差
(3)卒業後起業した場合のビジネスネットワークの差（米国企業は経営のスピードが速く、ダイナミックなのに対し、日本企業を相手にしていると時間がどんどんたってしまう等）
日本留学組の中で気を吐いていたのが、次世代携帯用ICの開発で著名な鷹山の店頭公開で得た資金で起業した六合万通微電子のメンバーだった。彼らの留学生仲間の中で、大企業に就職してから起業に成功したものはない、とのコメントがあった。彼らの日本に対するメッセージは、
「日本に留学した者が活躍できて、日本への留学がもっと魅力的にならないと、日本への留学生はどんどん数が減るか質が落ちるほかない」
というものであった。彼らの具体的要望は、次のとおり。
(1)日本への留学経験者による日本での起業支援（経営の在留資格の緩和、社員の短期滞在査証の迅速な発給など）
(2)日本への留学生に対する継続的な日本のビジネス情報提供など（彼らの要望するものは、留学生互助会的サービスではないかと思われる。留学生経験者のみを対象とするわけではないが、サンフランシスコにある台湾のTaipei Economic and Cultural Officeのイメージに近いように思われた。これは、台湾政府の支援のもとに作られた組織で、台湾出身者のビジネス上の成功を応援することをミッションとしていた。）
【街の様子雑記（余談）】
王府井など目抜き通りは華やかに整備されており、スターバックスも既に10店舗以上ある模様（移動中に７店舗確認）。
中関村近くの新世紀飯店の客室には、イーサネットが引いてあった。
歩道にせよ公園にせよ、ごみやタバコの吸殻が落ちていないし、路上に痰を吐く人も滅多に見かけなくなった。（明らかに東京よりモラルが高い。）オリンピック誘致に向けてか、街の美観向上を政府が強く意識し、それが（罰則等を通じて）市民にも強力に浸透していることが伺われる。
北京は一大建設ラッシュであり、広い道路を通すための古い住宅の取り壊し、立体交差や運河の整備、高層ビルの建築などが盛んに行われていた。市内は乾燥した気候の中で砂埃が立ち込めている。
中国の雑踏の殺気を思い出させたのは、北京の南東に位置する藩家園の古物市場。ここは週末しか開設されない。本物か贋物か不明の宝石、博物館にありそうな青銅器や昔の兵士の鎧、紫檀細工の家具や小箱、色とりどりの陶器などを売る露店（ござに品物を並べ、店主がそばに座り込んでいる）がびっしりと並ぶ巨大なテントの下で、大勢の客がぶらぶら品定めをしている様子には圧倒された。ここの店主たちを見て、北京市内でも貧富の差が拡大していることを実感した。
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/010604report.htm
本当に中国社会の上辺しか見なかったんだね（呆れ)
車から降りて、街の中に入って見なければ真実はわからないよ。
大事なのは
1）自分の足で歩く
2) 自分の目で物を見る
3) 自分の頭で考える
まあ、女には無理だろうけど(嘲笑い)
,ｒ'"ﾞヽ
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／｀'-、 ､" ｀i､ あっはっはは
.,/ ヽ、 ,:' ヽ はっはは
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8 名無しさん＠涙目です。(京都府) 2011/10/11(火) 09:42:00.89 ID:AFqwezST0
推進してる奴は売国奴だろ
18 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/10/11(火) 09:45:50.36 ID:57k/L9qm0
日本とアメリカでGDP9割だっけ。その他の国はオマケで利用させてやるよって感じか
47 名無しさん＠涙目です。(アラバマ州) 2011/10/11(火) 09:59:06.12 ID:1N4S6NsY0
農業だけの問題じゃないんだよ
輸出大企業も日本市場における関税があるから日本に留まってるんだ
関税撤廃なら輸出企業は日本から出て行く
アメリカに工場作って生産してアメリカ及び世界や日本で販売したほうが企業にとって遥かに合理的なんだから
232 名無しさん＠涙目です。(長屋) 2011/10/11(火) 11:43:17.17 ID:GCitNosH0
TPPはアメ公しか得しないじゃんマジで参加する意味が無い
234 名無しさん＠涙目です。(京都府) 2011/10/11(火) 11:43:39.28 ID:bZSI/XEa0
TPPっていうのは日本がターゲット、日本市場をいかにしてとるかが狙いだから、TPP日本が不参加ならこのTPPは消えてなくなる
バスに乗り遅れるな。じゃなく、日本がのってくるまで、運転手であるアメリカがずっと待ってるこれが真相
233 名無しさん＠涙目です。(北海道) 2011/10/11(火) 11:43:32.44 ID:fIUkfB6s0
俺が思うに今日本は戦後史上最大の瀬戸際に立たされてると思う
ＴＰＰで国ごと瀕死のアメリカに捧げるか？、
中韓連合軍の奴隷になるか？
俺はどっちがいいのかわからない、まあ誰かが勝手に決めるんだろうけど
23 名無しさん＠涙目です。(福島県) 2011/10/11(火) 09:47:03.41 ID:a/XmoboU0
経産省の古賀もTPP推進派だ
中国人や欧米人がたくさんいる日本が、成長する明るい日本なんだそうだ
227 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/10/11(火) 11:40:32.63 ID:prv3UGwa0
宗像 直子！！ 売国奴は日本から出て行くべき！！
全日本人の敵！！宗像 直子！！
44 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/10/11(火) 09:56:27.67 ID:TGFk/4cH0
宗像直子
桜蔭中高卒
東大法学部卒
経済産業省84年入省(大臣官房参事官など歴任)
ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得
ジョージ・ワシントン大学シグールアジア研客員教授
独立行政法人 経済産業研究所所属
51 名無しさん＠涙目です。(WiMAX) 2011/10/11(火) 10:00:26.41 ID:WYbda58K0
>>44
外国かぶれか
そりゃ自由化とか国際化とかに傾倒するだろうよ
59 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/10/11(火) 10:02:58.48 ID:gRCJz4g70
>>51
留学してるくらいで外国かぶれ（笑）
官僚が国費留学なんか当然だろ
62 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) 2011/10/11(火) 10:04:21.09 ID:m7RftHik0
>>59
向こうの経済界に取り込まれてる気がするがな
70 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/10/11(火) 10:14:16.68 ID:9iDNezoh0
>>62
公立大の経済学部だけしか出ていない人と、
文一出て、ハーバードのMBA取った人とでは、どっちが国際的な視野を持てると思う？
そもそも、取り込まれる、取り込まれない以前に、METIのTPP派があたかもたった一人であるかのような考えが、まず、非現実的なんだ
三橋さんの奇妙な主張は、霞ヶ関で銃弾のように飛び交っている怪文書を鵜呑みした典型としか言いようがないよ・・・
101 名無しさん＠涙目です。(長屋) 2011/10/11(火) 10:33:09.50 ID:J+0p5TLD0
基本的に経済学学ぶと新しい本のほとんどは自由貿易は正しいってとこから始まってるから先ず間違いなく賛成派に回る。
一部の大御所は教科書の間違いを指摘して、自由貿易が正しいと信じているわけではないが、それ以外の連中はお経を読むように盲信しているから経済学を学んだやつほどダメになる話なんだよねこれ。
84 名無しさん＠涙目です。(関東地方) 2011/10/11(火) 10:25:50.06 ID:A+44Bhg60
肩書きと権威に騙されるようじゃまだまだだよ
東大法学部でハーバードMBA持ってるからって、正しいとはかぎらない
むしろこういうアメリカに留学したような奴は必ずアメリカ政府に裏で操られてるからな
209 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/10/11(火) 11:29:22.40 ID:dtHqt6Bu0
>>44
やっぱりアメリカに洗脳されちゃったんだね
アメリカみたいな人種の坩堝が大好きなようだから
日本を多種多様な人種の多民族国家化させたいんだろうね
214 名無しさん＠涙目です。(茨城県) 2011/10/11(火) 11:32:50.55 ID:VicIC/nB0
たぶん留学中にｵﾙｸﾞされちゃったんだろうけど、
ムナカタ氏を背後で操っているのはアメリカの誰なんだい？
221 名無しさん＠涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:35:41.63 ID:Eii4zrtV0
こういう売国官僚って３つのパターンがあるんだよ
１、アメリカ留学などで洗脳されたバカ
２、アメリカ筋とのつながりがあり確信犯
３、マジで工作員
この３つのパターンのどれか
222 名無しさん＠涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:37:45.77 ID:Eii4zrtV0
４、スキャンダルネタをつかまれて脅されている
225 名無しさん＠涙目です。(茨城県) 2011/10/11(火) 11:39:58.21 ID:VicIC/nB0
>>221
アメリカ逝った人は１．のパターンが圧倒的じゃないかなぁ
242 名無しさん＠涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:46:36.12 ID:Eii4zrtV0
コイツまじの工作員じゃねえかな
72 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/10/11(火) 10:16:51.27 ID:N2aMDL/JP BE:4971154289-2BP(0)
>>70
国際的な視野も何も、破綻システムの破綻を早めるだけだから
君のその権威主義のおかげで、為政者たちは「国家」を私物化できるんだよ
算数もしなければ社会もやらない、社会システムについては偉い人に全て丸投げ
そんなのがドヤ顔で何かを意見できると思うなよ、同じ間違いを原発事故でやっただろうが
202 名無しさん＠涙目です。(千葉県) 2011/10/11(火) 11:25:58.41 ID:HCzWIgm20
優秀な奴の利益と庶民の利益は反するんだよ
そんなこともわからんのかｗ
296 名無しさん＠涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 12:13:50.58 ID:6OZAtEge0
普通に考えて
「関税が撤廃されたら海外から安い商品が購入できるようになるんだよな？わーいｗ」
って喜ぶのが愚民。
日本の農業やその他の産業が打撃を受けるかもしれないとか、そういうことに思いが至らない。
264 名無しさん＠涙目です。(庭) 2011/10/11(火) 12:00:42.96 ID:jOdTT7kD0
デフレやTPPで潤うのは公務員や年金需給者や生活保護者の安定収入だけ
265 名無しさん＠涙目です。(庭) 2011/10/11(火) 12:00:43.67 ID:cZ1Ud88l0
推進してる人間は悪いとこを隠すから。
93 名無しさん＠涙目です。(長野県) 2011/10/11(火) 10:29:40.00 ID:odJFVnnh0
アメリカ対日本じゃなくて、
支配層対被支配層だって事に気付かないとな
アメリカ国民の大半だって日本国民と同じ被害者なんだから
212 名無しさん＠涙目です。(鹿児島県) 2011/10/11(火) 11:31:34.22 ID:2G1c5URh0
TPPってのは100点取りたい病な官僚ちゃまの点数稼ぎみたいなもんだろ
法務省の死刑廃止や人権救済機関設立なんたらと一緒
258 名無しさん＠涙目です。(大阪府) 2011/10/11(火) 11:56:09.97 ID:0uKoMm1u0
役人にとっては右だろうが左だろうが実績あげて出世することが何よりも大事なんだよ
キャリアのためにはそれが成功しようが失敗しようが自分主導の仕事を通さなければいけないんだな
そして基本右寄りな政策よりも左寄りな政策のほうが色々な理由でとてもとても通りやすい
150 名無しさん＠涙目です。(東日本) 2011/10/11(火) 10:56:50.63 ID:v1qJqJj70
子宮で思考するメス豚が官僚かよ最悪じゃねぇか…
43 名無しさん＠涙目です。(福岡県) 2011/10/11(火) 09:55:46.47 ID:WJAqeY0r0
女に力を持たせると国は滅ぶというのは本当みたいやな
53 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/10/11(火) 10:00:50.14 ID:N2aMDL/JP BE:5592548399-2BP(0)
女に国益という概念が理解できるかさえ怪しい
なんかのテクノロジーとバーターじゃねえと割りにあわねえよ
298 名無しさん＠涙目です。(北海道) 2011/10/11(火) 12:16:29.95 ID:fIUkfB6s0
だから女の社会進出なんて許すべきじゃなかったんや
197 名無しさん＠涙目です。(iPhone) 2011/10/11(火) 11:24:44.10 ID:6qDPTgmZ0
女か
198 名無しさん＠涙目です。(西日本) 2011/10/11(火) 11:24:51.74 ID:Eii4zrtV0
宗像ってのが超スーパー売国奴ってことでＯＫですか？
114 名無しさん＠涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 10:38:16.06 ID:ubuv2lmx0
昭和40年代前半に官僚の留学制度ができたが、そのあたりまでが本当の語学などの実力者がenaとかハーバードとかに留学していた。
その後は、下駄履かせてただ留学しているだけ
118 名無しさん＠涙目です。(長屋) 2011/10/11(火) 10:40:23.72 ID:J+0p5TLD0>>114
最近急激に欧米への官僚の留学者の質が落ちてるらしいね。
退学者まで出たとか。
146 名無しさん＠涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 10:55:17.82 ID:ubuv2lmx0
>>118
留学生の質もあるけど、私学の一貫校出身者をみてると なんだか偏ったオーラが漂っているんだよなぁ
古賀にしてもいいか悪いかは別として麻布だし、このオバサンだって
桜蔭だろ。
子供の頃、勉強以外の世界なんも体験してないじゃん
それとこのオバサンやオバサンの理屈云々いう積りはないけど、
女はどこまでも破滅してまでも突き進んでいく習性があるから、
女に責任あるポジション任せるのはあんま良くないと思うよ。
168 名無しさん＠涙目です。(大阪府) 2011/10/11(火) 11:11:32.33 ID:QZvd9NyG0
まあ麻布なんかに行ってる連中は、万事につけ
・公式の意味を理解してなくても、テストで点が取れればいい
・女心を全く理解できなくても、ヤレればいい
みたいな調子だからな
表面的な事柄で他人と競争して、勝った負けたと騒ぐのが全て
206 名無しさん＠涙目です。(dion軍) 2011/10/11(火) 11:27:41.51 ID:ubuv2lmx0
身近にいるから言ってるのよ。
まあ全てとは言わないけど、受験でオワッテル印象は強いね。
オレの親父も叔父もみんな
東大法→官僚、
東大医学部→医者
だったけどさ、そう言ってたよ。
医者の叔父は特に灘が受験で終わっていると言ってたな。
http://7ch.viewerd.com/m/news/1318293550/-86/
http://7ch.viewerd.com/m/news/1318293550/101/
544：名無しさん＠十一周年：2010/12/26(日) 20:54:25 ID:nqPogllY0
ほとんど留学経験なしで、日本の教育受けて日本で研究してた研究者がノーベル賞取っちゃったりしてるから、元々外国語や外国文化が苦手だったり興味無かったりする傾向が強い理系の人たちは別に留学なんてしなくても日本で十分第一線の研究ができるじゃん、って思い始めてんだよね。
でもポスドクで2，3年、っていうのは今でも盛んなんじゃないの？
548：名無しさん＠十一周年：2010/12/26(日) 20:56:27 ID:lYMi0rxZ0
小学校での英語教育はエリート教育とは真逆の愚民化政策だよ
本気で子供の事を考えるなら小学生の時期に国語と算数に力を入れる
552：名無しさん＠十一周年：2010/12/26(日) 20:59:45 ID:DC0C5GoU0
算数国語の教育は別に問題ないと思うけどな。問題あるのは、数学と英語と部活。
中等教育時に部活なんて強要したら趣味を育てる時間がない。だいたいどの世界でも大きな業績を上げる人間は遅くても１０代までに将来につながる趣味を本格的にはじめている。
554：名無しさん＠十一周年：2010/12/26(日) 21:00:25 ID:LhuYbGH5O
ＭＢＡをとって帰ってきた人達の惨状を見たからでしょ。
563：名無しさん＠十一周年：2010/12/26(日) 21:03:50 ID:lYMi0rxZ0
数学は必要だよ
日本ではどんな仕事につこうとも高校程度の数学力はあった方が有利
高等教育でどんなことを学ぼうとも（文系であっても）線形代数や微積や統計のスキルが必要になる
566：名無しさん＠十一周年：2010/12/26(日) 21:05:19 ID:T/nNWzmX0
アメリカは大学経営がビジネスになっちゃって、留学生はべらぼうに学費が高いんだよな。
アメリカの景気が悪すぎるのも、急激なダウンの原因だろう。
とくに、カリフォルニアなんか州が財政破綻しそうだもん。
575：名無しさん＠十一周年：2010/12/26(日) 21:07:01 ID:dsJE6uBY0 >>554
富士通の統括部長とかやってた親父がＭＢＡの相談会行ったら
お前が行く価値ないよって言われたそうな
580：名無しさん＠十一周年：2010/12/26(日) 21:09:22 ID:bYlQ0d9+0
流石だな。
通常、宗主国は属国からの留学を奨励・強制して、卒業後は、宗主国とパ
イプのある属国の支配者層として育成する。
日本も、フルブライト留学生とかで、アメリカの子分が育成されたものだ。
これは、明治日本も似た方策で、清や朝鮮から留学生等を受け入れ、自国
を改革させ、欧米列強に対抗する味方を増やそうとしていた。
尤も、支那人と朝鮮人じゃ、民度が低過ぎるし恩を仇で返す連中だったの
で役には立たなかったがｗ
現代日本も、アジア・アフリカ諸国の留学生を受け入れ、日本の親派を育
成するのは、それなりに効果のあるもの。
http://2chnull.info/r/newsplus/1293356220/501-600
宗像直子みたいなアホは数学や物理が理解できなかったから法学部にしか行けなかったんだよね。 アメリカがこういうアホでも留学生として受け入れるのは、洗脳してアメリカの工作員にする為。
／ ＼
/ ／ ∠三ﾐレ-- ､ ヽ
/ / //─'''´￣￣｀ヽ ﾞi
/ / // ﾞiヽ ヽ |
,' / // | ヽ ', |
| | / l,､､,,_ -‐''"￣｀ﾞi. | | |
| | / ﾉ,.t-､ 'Tｯ'Tゝ ヽ|ﾚ‐､| |
ﾞi |/ ,ｨ`' _L.,! ` ┴' ﾘ‐､ } |
.!///ﾞ! , ノ__／ .!
|/ | ', ﾞ / | |
|! | ＼ ﾟ / | .!
{ | | | ﾞヽ､ ／ | | | 女は幾ら頭がいいと言っても
ﾞ､ ', | | | ｀l'"´ ﾞ､| |i | 直観力と暗記力がすべて
ヽ ヽ | | レ'′ ＼ || / 思考力はゼロなのよ
／ヽ ＼! | ￣ ｀` r'´ ｀￣｀`ヽ
/ ヽ ヽ ﾉ ヽ
| 〉 V | |
| / / ＼ ヽ､ |
| / / /| ヽ ＼
.! / { ヽ| ... ﾞ､ ヽ
| { ﾞi ヽ ::r.;:. l ::_)
.! ＼ ﾄ､ | ｀ﾞ" / /
| ト| | ∧ / ／
| / / /|| ﾞヽ､ __ ,. -'" ` ーr┬ '′
| / / | ヽ、 | /
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