池田信夫は英語や経済モデルを理解しないで経済政策を主張している

『池田氏は数式が出てくる部分を読んでないんじゃないかという気がするが(別件だけど英語も読めないのじゃないかという気もする)』

『英語が理解できない池田信夫』

池田信夫のクルーグマン理解について 2007年01月28日

ケインズ反革命の終わり - 池田信夫 blog（旧館）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/42ec508b2462ea0a566bd8d69f5eee23

復活だぁっ！　日本の不況と流動性トラップの逆襲
http://cruel.org/krugman/krugback.pdf

を読めばわかるように、クルーグマンの議論のポイントは「短期の金融政策は無効」だけど「長期の金融政策は有効」というものだ。短期的には流動性の罠に落ち込んでいるので、マネタリーベースを増やしてもインフレは起きない。しかし、長期的(流動性の罠から脱却して資本市場が均衡したあと)にもマネタリーベースを増やすことを約束すれば、流動性の罠から逃れられるというのが彼の主張だ。だから、

『なるほどおっしゃる通りだが、クルーグマン自身の過去の議論との整合性はどうなるのだろうか。彼は1998年の日本経済についてのエッセイで、日銀がインフレ目標を設定して通貨をジャブジャブに供給すればデフレを脱却できると主張した。』

という不整合は生じないし、(クルーグマンはあくまで短期の金融政策の有効性を否定しただけ)

『と主張するのだ。う〜ん、マネタリーベースを増やしてもインフレは起きないのに、日銀がインフレ目標を設定すればインフレが起きる？　デフレ下では金融政策は無効であり、それを民間人が知っているのに、なぜ彼らは日銀の「約束」を信用するのだろうか。日銀が「金融政策を通じた直接的な手綱」以外のどういう政策手段をもっているのか。Mr.マリックでも雇って超能力を使うのだろうか。』

という議論は誤りである。クルーグマンは長期的に(価格メカニズムやらなにやらが働いて)資本市場が均衡した状態で長期のインフレを起こすことを主張しているからだ。こうみると、

池田氏は数式が出てくる部分を読んでないんじゃないかという気がするが

(別件だけど英語も読めないのじゃないかという気もするが)、

まあ主観的な印象です。ちなみに私自身は、中央銀行が長期的にインフレ政策を取り続けることをどうやって市場に信じさせるか疑問、ということでリフレ政策にはやや懐疑的(結論は池田氏と似ているようだけどロジックが違うことに注目してほしい)。でも、構造改革などできるわけがなくて(せいぜいみんなで「国家の品格」を読みましょう、くらいになって終わると思う)、リフレのほうがまだ実現性があると思う。

追記：まず、池田氏のコメント欄での反論について。

『TBで、お約束どおりの反論がついています：

>クルーグマンは長期的に(価格メカニズムやらなにやらが働いて)資本市場が均衡した状態で長期のインフレを起こすことを主張している

それがオカルトだというんですよ。これは「私はこの山を動かす。私には動かす力はないが、神やらなにやらが山を動かしたら、私は神を応援する」といっているようなもの。その神はどこにいるのかについて、クルーグマンもバーナンキも何も明らかにしない。事実、日銀が通貨供給を2倍以上にし、インフレ目標に近い「時間軸政策」をとっても、インフレは起こらなかったのです。』

私の論点は、池田氏がクルーグマンの議論を誤って紹介しているというものだ。クルーグマンの論点をくりかえしているだけだから、お約束になるのは当たり前。少し読めば分かると思うが

時間をいれたモデルでも流動性の罠が生じること、そして

長期にわたってインフレを起こすことができばこれから脱却できる

というのがクルーグマンの論文の主たる論点だ。これは別に経済学の専門家でなくても日本語ができてアカデミックな文章が読めれば誰でもわかることだと思う。だから、単に流動性の罠があるからクルーグマンのリフレ論はなりたたないという、もともとの池田氏のエントリはおかしいし、クルーグマンが長期のインフレを起こす手段を提示しないというのは別の論点だと思う。

まあ、元のエントリは釣りなんだそうで、コメント欄ではもっと深い議論をされているのでいいけど。

『基本的なことですが、正の長期均衡利子率が存在するとしても、そこに到達する（収束する）という証明がない限り意味がありません。特に短期では収束しないことをクルーグマンが強調しているのだから、長期均衡が存在するだけでなく実現するという具体的なメカニズムを明らかにしない限り、彼の提言の根本前提が満たされない。』

クルーグマンのモデルは2期目以降は均衡に達するという仮定があるのでそこが弱い点は同意する。ただ、市場という神の手によって何とかなってしまうのではないでしょうかねえ、というのが私の感想。投資からの収益は常に正なので、普通は実質利子率が正にならないとおかしい。正にならないのは(おそらく高齢化のために)長期では需要が増大してインフレになるという予想があるから(だから今のうちにたとえ将来目減りしたとしても貯蓄しようとする)、というのがクルーグマンの説明であったはず。だとすれば、放っておいてもいずれは正の実質利子率にもどることになるだろう。

それから、ブクマコメントを見ていると私をリフレ派だと思っているらしい(日本語になっていない意味不明)コメントがあるが、私はリフレ派ではない。中央銀行が長期にわたってインフレにコミットすることを市場にどうやって納得させるか、疑問に思っている。レジーム転換といった議論もあるようだが、説得力をあまり感じない。それから、もちろん生産性をあげることは重要だとも思っているが、そのこととリフレは別に矛盾しないと思う。利子率を下げたとしても、市場が競争的である限り効率的な企業が生き残っていくことになるはずだ。

http://d.hatena.ne.jp/yoriyuki/20070128/p1

クルーグマンの矛盾？ 2007年01月28日

池田信夫先生がご自身のブログで取り上げてらっしゃるのを拝見して初めて知りましたが、

クルーグマンによるフリードマン論＝“Who Was Milton Friedman?”、
http://www.nybooks.com/articles/archives/2007/feb/15/who-was-milton-friedman/

このエッセイは必読でありましょう。今回は池田先生も論じてらっしゃいますが、クルーグマンの金融政策の有効性に関する一見矛盾する言明についてあれこれとない知恵を絞って考えてみたいと思います。

Now, a word about Japan. During the 1990s Japan experienced a sort of　minor-key reprise of the Great Depression. The unemployment rate never reached Depression levels, thanks to massive public works spending that　had Japan, with less than half America's population, pouring more concrete each year than the United States. But the very low interest rate conditions of the Great Depression reemerged in full. By 1998 the call money rate, the rate on overnight loans between banks, was literally zero.

And under those conditions, monetary policy proved just as ineffective as Keynes had said it was in the 1930s. The Bank of Japan, Japan's equivalent of the Fed, could and did increase the monetary base. But the extra yen were hoarded, not spent. The only consumer durable goods selling well, some Japanese economists told me at the time, were safes. In fact, the Bank of Japan found itself unable even to increase the money supply as much as it wanted. It pushed vast quantities of cash into circulation, but broader measures of the money supply grew very little. An economic recovery finally began a couple of years ago, driven by a revival of business investment to take advantage of new technological opportunities. But monetary policy never was able to get any traction.

In effect, Japan in the Nineties offered a fresh opportunity to test the views of Friedman and Keynes regarding the effectiveness of monetary policy in depression conditions. And the results clearly supported Keynes's pessimism rather than Friedman's optimism.

いきなり長々と引用しましたが、1990年代以降の日本の不況に関して論じているこの引用箇所においてクルーグマンは明らかに（1930年代の大不況期における）金融政策の無効性を主張するケインズを支持しております。1998年までにオーバーナイト物（無担保翌日物）金利は実質的にゼロ％に達しており、日本銀行は金利政策の面でもはやこれ以上なしうることがなくなった。そこで日銀は日銀当座預金残高を金融政策の操作手段として用いる量的緩和政策に転じ、マネタリーベースの潤沢な注入に臨んだものの、銀行部門が保持する日銀当預が積み増されるだけでマネーサプライの十分な増加を実現することはできなかった

（In fact, the Bank of Japan found itself unable even to increase the money supply as much as it wanted. It pushed vast quantities of cash into circulation, but broader measures of the money supply grew very little.）。

そして引用した最後のパラグラフ、「90年代の日本の経験は不況期における金融政策の有効性に関するフリードマンとケインズの見解をテストする新たな機会となった。そのテストの結果はというと、明らかに（金融政策の有効性についての）フリードマンの楽観よりはケインズの悲観が支持されることとなったのである。」

上記のクルーグマンの主張と（池田先生も引用されている）日本が不況から脱出するための処方箋としてクルーグマンが提示した見解

（ポール・クルーグマン著/山形浩生訳“復活だぁっ！　日本の不況と流動性トラップの逆襲”、p37）、
http://cruel.org/krugman/krugback.pdf

『流動性トラップにはまった国――つまりマネーサプライを増やしても何の影響もないところ――がインフレを実現するにはどうすればいいだろう。これまで見たように、問題は要するに信用の問題だ。もし中央銀行が、可能な限りの手を使ってインフレを実現すると信用できる形で約束できて、さらにインフレが起きてもそれを歓迎すると信用できる形で約束すれば、それは現在の金融政策を通じた直接的な手綱をまったく使わなくても、インフレ期待を増大させることができる。』

とは一見相矛盾するかのように見えます。片や金融政策は無効であることを認め、片やその無効なはずの金融政策を司る中央銀行が「現在の金融政策を通じた直接的な手綱をまったく使わ」ずにインフレ期待を醸成すべきだと説く。この数年の間にクルーグマンが心変わりしたあらわれである・・・として果たしてよいものでしょうか？

しかし、その疑問も同論文の6ページを読むことで氷解いたします。

『じゃあどうして流動性トラップなんか可能なんだろうか。その答えは、通常のマネーの中立性議論にくっついている、あまり気がつかれない逃げの一句にある。現在およびその後将来すべてにわたりマネーサプライが増大すれば、価格は同じ割合で上昇する。これに対応して、将来的に維持されると期待されていないマネーサプライの上昇は物価を同じ割合で上げる――それどころか多少なりとも上げる――というような議論は一切ない。

一言で、この問題にこういう高い抽象度の議論からアプローチすることですでに、流動性トラップにはなにやら信用の問題がからんでくる。市場が、今後も維持されると期待する（つまり将来のすべての時点で同じ割合で拡大される）金融拡大は、経済がどんな構造問題に直面していようとお構いなしに必ず機能する。もし金融拡大が機能しなくて、そこに流動性トラップが働いているなら、それは国民が、その金融拡大が維持されると思っていないからだ。』

つまりクルーグマンがフリードマンを論じたエッセイで取り上げている金融政策は「伝統的な」金融政策、将来時点におけるマネーサプライについての言及（あるいは確約）がない金融政策のことであり、流動性トラップが存在するのは「国民が、その金融拡大が維持されると思っていないから」ということになります。現時点だけではなく「現在およびその後将来すべてにわたりマネーサプライが増大すれば、価格は同じ割合で上昇する」のであり、経済が流動性の罠に陥っていたとしても将来にわたる金融緩和を保証することができれば依然として金融政策は有効である（＝結果としてインフレを起こすことができる）と考えられるわけです。「インフレ目標」の設定は、将来においてもマネーサプライが増加する、あるいは金融緩和が続くことを確約する一つの手段として捉えるべきなのでしょう。というわけで、クルーグマンの議論には何らの矛盾もないと結論付けることができるわけであります。

Unknown (銅鑼衣紋) 2007-02-04 18:55:37

つーかねえ、ゼロ金利下のインタゲ／リフレって合理的期待動学モデルでしか成り立たない命題であり、ドマクロＩＳＬＭでは導けない話なんだけど、なぜか誤解してドマクロ潰せばリフレも死ぬという人が多くて笑う。

でも、池田にしてもここまで断言したらもう後に引けないから、面白いね。これから加藤の本とかのお陰で動学マクロが広がれば、よほど根性が腐っていないかぎり読んだ奴はリフレ派というかインタゲ派になるわな（爆）

http://blog.goo.ne.jp/regular_2007/e/411978b0952ff5120d77f7438de38292

リフレ政策は本当に下火になったのか？

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授の小幡績氏が

「リフレ派の終焉」
http://agora-web.jp/archives/1134770.html

で下火と、経済学者を自称する池田信夫氏は

「円高はなぜ止まらないのか」
http://news.livedoor.com/article/detail/5784269/

で壊滅とリフレーション政策と断定しているが、実際の論調に大きな変化は無い。根拠が不明確な主張を簡単に否定すると水掛け論になるので、論調に変化が無いと言える理由を整理してみた。

1. 顕在リフレ政策支持者はまだまだいる

リフレ政策は「穏健」「普通」「急進」の3タイプに分ける事ができる

（岩本康志のブログ）。
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html

ゼロ金利を維持する程度の穏健リフレ政策であれば、反対者は少ないように感じる。もちろん日銀の危険資産購入や為替介入の非不胎化介入を含む量的緩和政策を許す「普通」、国債の日銀引受を含む「急進」では賛成者は減る。しかし著名な経済学者の清滝信宏氏、浜田宏一氏あたりは「普通」のリフレ政策を推進しているようだ。

駒澤大学の矢野浩一氏も相変わらず。
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20110319

ノーベル賞経済学者のクルッグマンも、リフレ政策によって引き起こされると考えられているハイパー・インフレーションは起きないし、緩やかなインフレーションは融資を促進し民間部門の負債負担を軽減すると主張している

（NYTimes.com）。
http://www.nytimes.com/2009/05/29/opinion/29krugman.html

2. 潜在リフレ政策支持者は大量にいる

そして潜在的なリフレーション支持者はさらに存在する。インフレ・ターゲティングはメディアでは多くは紹介されていない用語だが、インフレ率を目標範囲に維持すると言うリフレ政策と表裏一体の政策だ。学術分野ではリフレーションよりも、インフレ・ターゲティングの方が熱いトピックとなっていた。

http://www.nira.or.jp/pdf/review1.pdf

インタゲ支持者はかなりいるはずで、それらの人々は少なくともリフレ政策反対者だとは考えづらい。少なくとも穏健なリフレ支持者と見なして良いであろう。

3. リフレ政策は『政治的』に下火になった

このように顕在リフレ政策支持者も存在するし、潜在リフレ政策支持者も存在するので終焉もしていないし壊滅もしていないように思える。

池田信夫氏が主張を変えたと狂喜しているクルッグマンでさえ、政治的コンセンサスが得られないのでリフレ政策は無理だと、皮肉を込めて主張を変更したフリをしているに過ぎない

（NYTimes.com）。
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/11/13/its-the-stupidity-economy/?src=twt&twt=NytimesKrugman

政策担当者の頭が固いのでリフレ政策が無理と言う主張は、経済学的にリフレ政策の無効を認めたものではない。ただし、政治的に選択肢に上がらないと言う意味では、下火になったとも言えなくも無い。

4. リフレ政策は経済学者間では消失していない

政治的に遂行される可能性がなくなっても、顕在・潜在支持者が多数いるので「リフレ派も、経済学界ではほぼ壊滅した」という池田信夫氏の主張は根拠を欠く。

池田信夫氏には英語や経済モデルを理解しないで経済政策を主張しているという批判もあるし

（池田信夫のクルーグマン理解について）
http://d.hatena.ne.jp/yoriyuki/20070128/p1

、冷静さを欠いているのかも知れない。

小幡績氏の書き方は上手くて「リフレ派の議論はいつの間にか下火」と言われると否定できない雰囲気は確かにあるのだが、小幡氏のブログのエントリー（2010年10月27日）以降に、清滝氏がインタビューに応じてリフレ政策を主張しているので、小幡氏の見立てが正確ではなかったと言えるであろう

（日経ビジネスオンライン2011年4月11日）。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110404/219303/?P=3

http://www.anlyznews.com/2011/08/blog-post_7110.html

クルッグマンの英語が理解できない池田信夫 2011年8月22日月曜日

ノーベル賞経済学者のクルッグマンが

New York Timesのコラム
http://krugman.blogs.nytimes.com/2011/08/15/mmt-again/

でModern Monetary Theory（以下、MMT）を批判しているのだが、それを経済学者を自称する池田信夫氏が

「クルーグマン対リフレ派」
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51735959.html

で激しく誤解しているので、間違いを指摘しておきたい。

MMT派は現代では政府が貨幣の裏づけになっているので、幾ら財政赤字を出しても貨幣を発行してもインフレーションにはならないとし、拡張的な財政政策や通貨供給量の拡大を主張している。しかしクルッグマンは、流動性の罠にはまっている現在では拡張的財政政策と通貨供給量は支持できるものの、通常の経済ではハイパーインフレーションになるとMMT派の論理を批判している。なお大半のリフレ派は流動性の罠にある事を前提にリフレ政策を主張しており、MMT派とは異なる。

池田信夫氏は「クルーグマンは最近、毎日のようにリフレ派(MMT)を攻撃している」と延べ、MMTとリフレ派が同じものだと誤解している。さらに、

WSJのインフレ懸念を否定している別のクルッグマンのコラムのグラフ
http://krugman.blogs.nytimes.com/2011/08/20/fancy-theorists-of-the-world-unite/

を持ち出しているが、それらはMMT派やリフレ派を批判しているものではない。貨幣数量説の信奉者を批判したものだ。

米国ではどうもリフレーション政策がハイパーインフレーションを招くと批判されているようで、最近のクルッグマンのコラムはその懸念を治めるのを目的としている。何故か池田信夫氏はハイパーインフレーションが発生しないと言う主張をリフレ政策批判だと捕らえているようだが、リフレ政策の主な狙いは将来のインフレ期待を大きくする事だ。

そもそもクルッグマンは、リフレ政策によって引き起こされると考えられているハイパー・インフレーションは起きないし、緩やかなインフレーションは融資を促進し民間部門の負債負担を軽減すると主張している

（NYTimes.com）。
http://www.nytimes.com/2009/05/29/opinion/29krugman.html

政治的コンセンサスが得られないのでリフレ政策は無理だと嘆いた事があるのだが

（NYTimes.com）
http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/11/13/its-the-stupidity-economy/?src=twt&twt=NytimesKrugman

、これが読解力が十分でない池田信夫氏に主張を誤解される事となったようだ。

クルッグマンもThe second-best answerのsecond-が理解できない人が経済学者を自称しているとは思わなかったのであろう。

リフレ政策自体には賛否がある。特に歴史的には日本は通貨膨張政策でハイパーインフレーションを引き起こした事があるので、専門家でも慎重になる人々は多い。それでもマクロ経済学者の少なくない人々がリフレ政策、もしくはインフレターゲティングを支持しているわけで、別に廃れているわけでもない。

http://www.anlyznews.com/2011/08/blog-post_22.html

まあ、アホの池田信夫の事を学者だと思ってる情弱な人間が日本に沢山居る事の方が驚きだけどね。

経済学者を名乗る池田信夫の契約理論への理解を疑う 2011年6月4日土曜日

ミクロ経済学には契約理論と呼ばれる分類がある。これは、事前に決めた契約が、事後的に守られない状況において、どのような契約が最も効率的になるかを分析するものだ。

最も身近な例が賃金だ。従業員は業務に努力すると約束して入社するが、固定給にすると従業員が努力しない。そこで賞与を動員し、業績をあげた従業員に余分に給与を与える事で、従業員の努力水準を改善する。

平易に言えば、事後的に守らす強制力が無い契約を不完備契約と言う。依頼人（Princeple, 例では雇用主）と代理人（Agent, 例では従業員）の間の問題なので、経済学ではエージェンシー問題と呼ぶ事が多い。古典的な解だと均衡概念が曖昧なので、ゲーム理論が動員されており、そこでは交渉問題と呼ばれている。

さて、経済学者を名乗る池田信夫氏が、日本の政治について述べている
（BLOGOS）。
http://news.livedoor.com/article/detail/5608576/

文意を掴むのが難しいが、池田氏の主張はこうであろう。

•従来の派閥は、トップが組織を作ったので、交渉問題が存在しない

•現在の派閥は、トップが組織を作っていないので、交渉問題が存在する

•首相公選制にし、トップに集中的な権力を持たせる事で、交渉問題を解決するべきだ

経済学的に問題を指摘しよう。なにがなんだかわからないよ。依頼人、代理人、そして契約の内容が明らかにされていない。誰かが誰かに仕事を頼まないと、エージェンシー問題は成立しない。日本の派閥は、誰が依頼人で、誰が代理人なのであろうか？

また、経済学者、特にミクロ金融に関わっている人々は、以下の一文に昏倒するかも知れない。

『こういう場合は所有権（残余コントロール権）を資本家（株主＝経営者）に集中する古典的な資本主義がうまく機能する、というのがハートなどの古典的な結論である。』
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51409536.html

ハート（Oliver Hart）について解説すると、金融理論を専門とする経済学者で、不完備契約に関しての業績を多数持つ。

Firms, Contracts, and Financial Structure(Oxford University Press, 1995)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/0198288816/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&tag=uncorrelated-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=0198288816

というテキストを書いている。池田氏が参照しているのは、そのテキストの邦訳版だ。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4766417178/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&tag=uncorrelated-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4766417178

論文ではなく教科書だ。

また、クライアントとエージェントが同一（池田氏の文では株主と経営者が同一）であればエージェンシー問題が発生しないというのは、

Jensen and Meckling (1976)
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/0304405X7690026X

という論文で指摘されていることで、上述のテキストにも紹介されているが、クライアントとエージェントを同一にできない大抵のケースは役立たない。

さらにエージェンシー問題の古典的な結論は、不完備契約を適切にデザインすることで、クライアントとエージェント間の利害不一致は、なるべく解消されていると言うのが古典的な結論となっている。冒頭のボーナス制度がその代表例で、顕示選好原理と言う名前で一般化されている。

池田氏は、日本の政治に関して誰がエージェントで、誰がクライアントで、どんな契約があるのかを明らかにしておらず、エージェンシー問題が発生している事を示せていない。さらに、ミクロ金融における古典的なエージェンシー問題を正しく理解しているのか疑念がある。

これでは、池田信夫氏が本当に経済学を分かっているのか、疑いを持たざるを得ない。

専門知識の解説を行う専門家と一般人の関係は、エージェンシーとクライアントの関係と言える。専門家は一般人の代わりに調査・研究を行っているとも言えるからだ。対価は講演料や本の売上になるのだろう。しかし、一般人は専門家が本当に正しい事を言っているのかは分からない。

情報の非対称性を悪用し、専門家がデタラメを言っていても、一般人は分からない。

http://www.anlyznews.com/2011/06/blog-post_04.html

理論経済学者の言葉尻に噛み付く池田信夫 2011年6月13日月曜日

理論経済学者の林貴志テキサス大学助教授が、原発の発電コスト＋事故で発覚した外部不経済が、他の発電方式の発電コストを上回るのであれば、原発が無くなって電気料金があがるのも当然だと言う意図でTweetしたところ、自称経済学者の池田信夫氏がブログで問題を誤解していると批判している。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51717207.html

林氏の

Tweet（#1 #2）
http://twitter.com/#!/tkshhysh/status/79554205676871680
http://twitter.com/#!/tkshhysh/status/79685702337568768

が意図を理解しづらい所もあるのだが、池田氏が批判は妥当性を欠くものとなっている。まず、長期・短期の話はしていないので長期の話になるであろうし、原発の存続に対する意見や予測は示されていない。ゆえに誤解も何も無い。

恐らく林氏は原発も、他の発電方法を分けて考える必要が無いと指摘したかったのだろうが、なぜか池田氏が原発廃止を支持する発言だと誤解したようだ。林氏も

「人の言ってること（Aとしよう）を枕にして「仮にAだとして、・・・だ」と言うのは、自動的にAを肯定していると捉える人が多いようなので、やっぱり止したほうがいいようだ。」
http://twitter.com/#!/tkshhysh/status/79819645825196032

と辟易している。

一般的に言って、社会的選択論などをやっている理論経済学者の仕事は厳密なので、理論経済学者の経済学に関連した発言に突っ込むときは10回ぐらいは読み直した方が良いと思う。さらに言うと、これは偏見だが理論経済学者は実態経済に強い関心は無いので、時事的な関心の強い人は自分と問題意識が異なると認識しておいた方が良い。

別の著名な経済学者が

「経済学的にみれば、原発も特別なものでないと言っているにすぎないのでないでしょうか。」
http://twitter.com/#!/makotosaito_v2/status/79786068072873984

と、やんわりと池田氏をたしなめていたが、経済学の素養がある人には池田氏のエントリーは「？」な内容になっていたと思う。

池田氏は林氏の発言を枕にエントリーを書きたかっただけだと思うが、誤解をしていない人を誤解していると批判するのは、傍から見ていても気持ちの良いものではない。

http://www.anlyznews.com/2011/06/blog-post_3566.html

池田信夫の原発コストへの誤解 2011年6月5日日曜日

経済学者を自称する池田信夫氏の原発コストへの言及で、幾つか根拠が怪しい点があるので指摘したい。

事故状況や損害規模が不確定な状況なので、今後の試算でも原発は最も廉価な発電方法であるとも限らないが、池田氏がコスト的に原発が火力に劣るという主張は根拠を欠くように思える。

1.『原子力は経済的だが、核燃料サイクルや安全対策を含めるとコストが高い』と主張しているが、原発が最も廉価になっている電気事業連合会の『モデル資産による各電源の発電コスト比較』では、どちらも含まれている。

2.大島堅一立命館大教授の分析から、原発のコストが火力発電より高いと主張しているが、大島教授の分析では、2000年代の補助金込みの原発コストは8.93円/kWh、火力発電は9.02円/kWhで、原子力+揚水のコストが10.11円/kWhになっている。現状では原発を最大稼動させても夜間電力需要さえ超える事がないし、原発も出力調整運転は可能なようには出来ているので、原子力+揚水のコストは、原発コストとは言えない。ゆえに、池田氏の認識もおかしい事になる。

3.火力発電所の燃料価格について言及がない事も、奇妙に思える。90年代のように化石燃料価格が廉価であれば火力発電所のコストは圧倒的に良い。しかし、原油や石炭は急激に価格が上昇しているし、LNGは乱高下する傾向あるものの、それでも10年単位で見れば上昇傾向にある。

4.以下のエントリーの追記部分で福島第一原発の事故による、原発コストへの影響を考察しているが、経済学的にはおかしい。

追記：大島氏の試算には、事故の補償費用が含まれていない。福島第一のように数兆円の損害賠償が発生するとコストは跳ね上がるが、これも確率で割り引いて保険でカバーすれば大したことはない。原子力損害賠償法を改正すればよい。

政府が払おうが、保険会社が払おうが、コストはコストで計算しないといけない。また、事故の賠償金額や補修費用は、事故発生確率で期待値にする必要性は認識しているようだが、賠償金額や補修費用、事故発生確率を仮定しないと高いも安いも言及できないことを忘れている。

(1)と(2)に関しては、池田氏が参考資料を読み込んでいるのか疑問を感じざるを得ない。

池田氏は原発推進派なので、現在コスト以外の原発のメリットを強調したかったのかも知れないが、以上の4点で主張の根拠がおかしいものとなっている。経済学に限らず、社会科学分野では思考の過程が重要なのであるから、経済学者を名乗る以上は、もっと根拠に留意して議論を進める必要があるであろう。

http://www.anlyznews.com/2011/06/blog-post_05.html

脱原発によって増える年間死亡者数は2.5人 2011年6月16日木曜日

経済学者を自称する池田信夫氏が「脱原発は生命を奪う」と、原発が無い場合の年間の死亡者の増加数について分析している。原発が無ければ、それを代替する技術が生じる費用を冷静に分析しようという文脈は理解できるのだが、列挙された数字の根拠は疑問が大きい。

脱原発を経済的に達成するには、LNG火力、つまり天然ガスへの依存度が高めるしかないのは同意できる。少なくとも短期的には、再生可能エネルギーは高コストだ。

天然ガスは採掘事故は石油・石炭ほどではないし、主成分がメタンガスなので大気汚染も大きくは無い。しかし、池田氏は石炭火力を前提として死亡者増加数を計算しており、また根拠となる資料を十分に提示していない。つまり、池田氏がでたらめな数字を列挙している事が分かる。

1. 採掘による死亡者数増は2.5人/年

天然ガスに関連した死亡者は、池田信夫氏も参照するOECDのレポートのP.35のTable 2に、1969年〜2000年で世界で2,043人(年間平均で66人)の死亡者が出ている事が記載されている。

IEAの統計だと、日本では2008年に原発で258128GWhの電力供給を行っている。約29.5GWeyと換算できるので、OECDのレポートのGWeyあたりの死亡者数0.085をかけると、2.5人/年の死亡者となる。

推測が入るが、2000年以降の技術革新によって、天然ガス関連の安全度も増しているであろうから、2.5人/年未満の死亡者数であろう。

2. 大気汚染による死亡者数増は0人/年

大気汚染と健康被害の話は、LNG火力とはあまり関係ない。天然ガスは、大気汚染の原因になる硫黄分をほとんど含まない。大半がメタンガスなので、燃やしても水と二酸化炭素しか出ない。クリーンだと考えられていし、火力発電所には浄化装置もある。

化石燃料の消費で健康が損なわれているのは、常識的な話だ。そこには、自動車や船舶の動力も含まれるし、石油・石炭火力発電所の大気汚染も含まれている。しかし、LNG火力発電所が大気汚染を引き起こし、健康被害で死亡者を増やしている証拠は無いはずだ。

追記(2011/07/05 03:00):

天然ガスは硫黄酸化物や粒子状物質をほとんど出さないが、窒素酸化物は石炭の3割弱、二酸化炭素は6割弱ほど排出する。ただし、窒素酸化物も浄化装置で排出量は抑制され、また煙突で広範囲に拡散されるので大きな問題にはならない。

3. 石油・石炭の火力発電所もまだあるのでは？

LNG、石油、石炭で発電量の大雑把な比率は、40%、20%、40%で実は旧態依然とした施設もまだある。ただし、LNG火力が最も費用的に安いので、今後はLNG火力しか建設されないと思っていて良いであろう。原子力を火力で代替する場合は、それは全てLNG火力発電所で代替されるはずだ。

菅政権なら石炭火力発電を推進するかも知れない。そんな声に応えて試算だけしておこう。

LNG、石油、石炭を現在の比率のまま原子力を代替すると、約3.63人/年の採掘死亡者数となる。全て石炭火力で補うと約4.62人/年。炭鉱労働者の事故死が問題となっている中国は石炭輸入国なので、日本の火力発電所事情と関係が無い点には留意して欲しい。

大気汚染は、EPIによれば、米国で23,600人が石炭火力発電の排気ガスが原因で病死しているそうだ。IEAによると、米国石炭火力発電量は2,132,596GWh（2008年）だ。米国の大気汚染死亡者数は約0.011人/GWhとなる。以下のOECDのグラフによると、日米の火力発電を比較すると、日本の火力発電のNOx、SOx排出量は一桁少ない一方で、IEAによると米国の石炭火力の比率は日本の倍だ。これらを考慮し、かなり強い仮定だが、0.0022人/GWhを大気汚染死亡者数と見なそう。

原発を石炭火力で代替する事で予想される、大気汚染死亡者数は568人だ。もちろん、この推定は信頼性が低い。データの取得年数に幅が広く、大気汚染と病死数を一次線形関係に見ているからだ。一定レベル以下の汚染では死亡者数の増加に寄与しないであろう。最近の除染施設はもっと高性能であろうから、過大に見積もっている可能性はある。しかし、これでも池田信夫氏の推定よりはずっとマシだ。

原発を廃止し、その代わりを全てLNG火力で賄うと、年間死亡者数は約2.5人増加する。全て石炭火力で賄うと、約572.5人増加する。今後はLNG火力が中心になるので、長期的には年間死亡者数は約2.5人の増加となる。

4. 池田信夫氏は根拠に基づく推定をしていない

池田信夫氏の記事では、

「日本がすべての原発を止めて石炭火力の運転を1割増やすとすると、」

とあるが、石炭火力を仮定しているのが不適切だ。また、日本の石炭火力は発電量の3割弱を占めるだけなので、倍、つまり10割増しにしないと原子力を代替できない。

「採掘事故と大気汚染で1500人以上が死亡すると推定」

ともある。1割増すと1500人なら、10割増しで1万5000人となる。しかし、全てを石炭火力で補っても約4.62人/年しか採掘事故でしか死亡しないし、大気汚染で1万4995人病死者がでるか根拠があげられていないため、これも不適切だ。上述の推定では、568人しかならない。

大気汚染（粒子状物質）の死亡者数は米国で64,000人と言う引用はある。その中の何割が石炭火力に依存するものであるかが分からない。最近も船舶理由の大気汚染で米国だけで6万人の病死があるという報道があった。さらに、日米の石炭火力の大気汚染の程度の差も効力していない。加えて言うと、WHOの文字に張られたリンク先はWHOのレポートではないし、そこには火力発電所と大気汚染に関係は示されていない。

一見、数字を列挙されると、そこには強い根拠があるように思えるが、採掘死亡者数に関しては参考文献にある数字で計算を行った形跡もないし、大気汚染死亡者数に関しては引用先に計算可能な情報が無かった。

池田信夫氏には、推定と妄想の区分けがついていないのであろうか？

原発停止が行われれば、採掘事故の死亡者数が若干増え、大気汚染の悪化による病死者も増えるのであろう。しかし、LNG火力に集約されれば、採掘と大気汚染による年間の死亡者数は約2.5人/年で落ち着くことになる。

5. 脱原発で発生する問題

脱原発で発生する問題は、化石燃料への依存度が上がる事、電力価格が上昇すること、化石燃料の将来の枯渇だ。三番目は実感が沸かないかも知れないが、エネルギー需要が新興国で急激に高まっており、近年の外交上、最も重要な課題の一つになっている。

脱原発で年間死亡者数が増加するという視点は面白いのではあるが、2.5人/年では誤差だと思う人が多いであろうし、原発労働者の健康被害については調査が続いている段階ではあるので、将来にこれを相殺するようなデータが出されるかも知れない。論点としては、重要だとは言えない。

原発の必要性を主張するならば、もっと切実なトピックを選ぶべきだ。土壌汚染が約600平方Kmも存在し、多数の人間が非難生活を強いられている状況で、このような瑣末的な原発のメリットを取り上げるのは理解に苦しむ。

http://www.anlyznews.com/2011/06/25.html

石炭火力が原発の100倍の放射性物質を出す？ 2011年6月27日月曜日

経済学者を自称する池田信夫氏のTweetが流れて来た。

「いまだにこういうのが来るが、君は石炭火力が原発の100倍の放射性物質を出すことを知っているか。 RT @cake_tea: 経済優先か人命優先かのスタンスの違いと思える。」

だそうだ。
なぜ

「経済優先か人命優先かのスタンスの違い」

と言われて、池田信夫氏が発電源別の放出放射性物質の量の話を始めたのかが分からないが、石炭火力が原発の100倍の放射性物質を出すと言う氏の主張を検証してみる。

石炭火力発電所は放射性物質を放出している。石炭灰にはウランが0.095〜0.097Bq/g、トリウムが0.072〜0.091Bq/g含まれているそうだ。原子量が分からないが、半減期はとても長いと考えられる。それから発生する放射線量は年間換算で0.12〜0.13ミリシーベルトになるそうだ（電気事業連合会）。

碧南火力発電所（5基・410万kW）では、年間に1000万トンの石炭を消費し、100万トンの石炭灰が発生している（中部電力）。つまり、年間でウランが950〜970億Bq、トリウムが720億〜910億Bq放出されている事になる。

桁が大きいので膨大な量に思えるが放射線量は大きくないし、コンクリートなどで再利用されるときは拡散するので安全性に問題は無いそうだ。福島第一原発で大気中に流出した放射性物質は77万テラベクレルと言われるが、碧南火力発電所から出る放射性物質は0.19テラベクレル弱でしかない。甚大事故発生時の放出放射性物質の量は、圧倒的に原発の方が多い。

平常運転の原子力発電所から外部に放出される放射性物質はほぼゼロだ。110万kW1基がある東通原発で、気体は検出限界未満であり、液体は三重水素が2008年と2009年の平均で0.16テラベクレル外部に放出されているが、β線しか出さない安全な核種だ。ただし固体廃棄物は、近年は200Lドラム缶で年間2000本以上が発生している（東北電力）。これは石炭灰とは異なり管理を要する。健康や人命とは直接は関係ないが、放射性物質が問題になるのは原発なのは間違いない。

特定の発電所の特定の時期の比較に過ぎないが、このように平常運転の石炭火力と原発を比較すると、出力あたりで原発は火力の3倍の放射性物質を外部に放出しているので、石炭火力が原発の100倍には根拠がないように思える。ガンマ線を出す核種に限定すれば、今度は逆に原発の放出量が0になるので、石炭火力の排出放射性物質は100倍どころでは済まない。池田氏は何かの文献を見たのだと思うが、常識的な情報とは言えない。出所を明記すべきであろう。

平常運転では石炭火力も原発も、外部放出される放射性物質は問題ではない。どちらも安全と見なせるモノを比較しても始まらない。トリビア的に面白いが、大抵の反原発の人々は福島第一原発と同等の事故が今後も発生しうる事を心配しているわけで、石炭火力が出す放射性物質は意味が無い情報となっている。

追記(2011/06/27 22:03):池田信夫氏が言及したわけではないが、

「100倍の放射性物質を出す」

のソースはGuardian誌も引用したScientific Americanの記事のようだ。なお、当初は「100倍の放射性廃棄物を出す」と書かれていたが、

「周辺環境に100倍の放射線をもたらす」

と訂正されている。池田氏のTweetでは訂正前のニュアンスになっており、あまり適切な表現では無い。

http://www.anlyznews.com/2011/06/100.html

イタリアは天然ガスへの依存度が高いのにも関わらず、電力料金が高い 2011年6月14日火曜日

イタリアの国民投票で同国での原発再開が否定された。イタリアは火力発電所に依存しており、ユーロ圏内で最も電力価格が高い国で、ドイツよりも電力価格が高いのだが、イタリア国民は脱原発の維持を選択した。

原子力大国フランスの家庭用電力は$0.169/kWh、産業用が$0.060/kWhである。再生可能エネルギーに熱心なドイツが、$0.263/kWh、$0.109/kWh。イタリアは$0.305/kWh、$0.290/kWhである（原発は最も廉価な発電方法）。

このイタリアと言う国は、EU内でも最も電力料金が高い。かと言って再生可能エネルギーの比重が高いわけでもない。火力発電所と輸入が多く、高い電力料金につながっているようだ。IEAの2008年の統計によると、総需要に対し、石炭火力が13.5%、石油火力が8.8%、LNG火力が48.1%、純輸入が11.1%となっている。水力発電が13.1%と多いのだが、環境破壊や立地条件を除けば、廉価な発電方法である。原子力は、もちろん0%だ。

そう、イタリアは天然ガスへの依存度が高いのにも関わらず、電力料金が高い。経済学者を自称する池田信夫氏が、イタリアの国民投票を批判した上で、LNG火力へのシフトを提唱しているが、現在のイタリアはLNG火力への依存度が高いため池田氏の批判は矛盾を起こしている。

矛盾した批判の原因は、LNG価格が乱高下していることを認識していないことだ。LNGは長期契約で価格が安定しているとされるが、原油価格と連動する部分もある。イタリアの電気代が高いとされる根拠となる2008年はLNG価格が高かった。今は随分と安くなり、LNG火力と原子力は発電単価が均衡している。

追記(2011/06/14 17:42):日本のLNG輸入価格は、米国ほどピーク時より値下がりしていない。2011年1月でピーク比71%、2011年5月で86%で、2004年の41%の水準よりは2倍近く高くなっている（JOGMEC, 天然ガス価格の推移）。

問題は、今後のLNG価格だ。シェール・ガスの採掘技術に革新があったため、天然ガスの賦存量が飛躍的に高まった事は広く報道されているが、原油や石炭から天然ガスに需要がシフトしたときに、十分に需要に応えるだけの供給があるかは分からない。非在来型を含む天然ガスの可採年数は190年とも言われるが、それは過去の天然ガス需要を元にした年数に過ぎない。

日本が直面している問題は、新興国の経済成長だ。新興国では、今まで天然ガスの消費は多くは無かった。カロリー・ベースでは天然ガスが廉価であるため、新興国では今後、石炭や石油だけではなく、LNGへの需要が高まると考えられる。中国とインドを足しただけで25億人がいるのだが、彼らのエネルギー需要をシェール・ガスを含む非在来型天然ガスだけで賄えるのであろうか。

結局、化石燃料は枯渇するので、高速増殖炉を含めた原子力開発は進めなければならない。太陽熱発電、洋上浮体風力発電、マグマ発電等が実用化されれば状況は一変するが、LNG火力発電に頼ると言う事は、将来的には高コストなエネルギーに依存する可能性が高いと言う事だ。イタリアは、電力を輸入できるのだから、それでも問題ないであろう。日本は島国なので、電力は自給する必要がある。再生可能エネルギーに技術革新があれば良いのだが、原子力を避けて通る道は今の所はない。

http://www.anlyznews.com/2011/06/blog-post_14.html

周波数オークションでは、免許料は料金に転嫁されない？ 2011年6月3日金曜日

導入されそうもない周波数オークションについて検索をしているときに、やや経済学的に問題のある記事を見かけたので、指摘しておきたい。

周波数オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で企業に割り当てる方法で、近年、諸外国で一般化してきている。必要な企業が頑張って落札するだろうから、電波利用の経済効率性が増すと考えられており、また役所の理解を得られずらい新技術の参入が容易になり、周波数割当の公平性が増すと考えられている。

さて問題がありそうなのは、池田信夫氏のブログ記事とウェブページの

「オークションで払う免許料は価格転嫁されない」

という主張だ。

1. オークションで払う免許料は価格転嫁されない？

ミクロ経済学の教科書で、埋没費用（Sunk Cost）は生産物の価格に反映されないと書いてある。だから以下の池田信夫氏の作ったFAQの以下の部分は一見は正しい用に見えるのだが、良く考えると正しくない。

オークションで払う免許料は、落札後1週間以内に現金で全額払い込むサンクコストなので、サービス料金に転嫁することはできない。

二つの理由で、免許料は埋没費用だけになるとは言い切れない。まず、定期的に再免許を取得する場合、期限があるので限界費用になる。また、免許更新が不要でも、企業は株式か借入で資金調達をしてくるので、（長期の意味で）限界費用も発生する。例えば金利5%で借入し、1兆円の落札費用を払えば、毎年500億円の経費増になり限界費用に加わる。つまり、オークションで払う免許料は、何らかの形で価格転嫁される。

オークションで払う免許料が限界費用と全く関係ないのであれば、「100兆円で落札しても、ケータイ料金は同じで済むんや！(`・ω・´)ｷﾘｯ」と言う事になるが、それは無い。

教科書の前提と、実際の世界の違いが分かっていない典型例。

2. 携帯電話市場は寡占的なので、業者は談合してサンクコストを転嫁するかもしれない？

池田氏はサンクコストが価格に与える影響についても、以下のような不適切な記述をしている。

市場が競争的であれば、サンクコストを転嫁することはできないが、現実には携帯電話市場は寡占的なので、業者は談合して転嫁するかもしれない。

一般的なミクロ経済学の教科書では、独占・寡占企業も限界収入と限界費用が一致する価格設定を行う。つまり、あまり値段を下げずに利益を確保するわけだが、ここでは固定費用は考慮されない。

直感的には、談合して免許料を価格転嫁することができるのであれば、最初から高い価格にしておくのが独占・寡占企業という事になる。

つまり、固定費用なのか、限界費用なのかが、価格に転嫁されるかのポイントになる。限界収入と限界費用が競合会社が問題になり、サンクコストは価格に影響を及ぼさない。

3. サンクコストが大きいと寡占化しやすいよね？

池田氏は言及していないが、サンクコストが大きいと新規参入者が少なくなると言われており、既存企業の利潤が大きくなりがちだ。この意味でも周波数オークションが、理論的に価格を引き上げる可能性はあるが、参入者が増えるか減るかは市場の条件によるであろう。

ただし、もともと通信業界は既存方式のサービスに新規事業者が参入してくるようには思えないので、考慮すべき点なのかは良くわからない。言及する必要性は特に無いように感じられる。

4. 携帯電話会社は損をする？

需要の価格弾力性に依存するが、価格があがれば収入が減るであろうから、周波数オークションで損をする。もちろんスマートフォンが喫煙よりも中毒性があるという指摘は、ここではあえて無視する。

5. 引用している文献の想定通り？

池田氏の論文にはPaul Klemperer(2004)が引用されており、そこでは電波利権がサンクコストになる事が書かれていたのだと思うが、再免許の取得や、資本コストの問題を整理しないと、同文献のモデルには当てはまらないのでは無いであろうか。

なお、池田氏が永続的に免許が与えられると想定しているのであれば、金利費用しか転嫁しなくていいので、1兆円で落札しても1兆円分が価格転嫁されるわけではない。落札金額がそのまま価格転嫁されないと書けば、良かったと思う。ゆえに、間違いではなくて、問題があると評した。

6. 通信料金は結局、上がるの？

実際の世界では、技術革新による通信機器の価格低下の効果が大きく、周波数割当の透明性が増す事による競争促進の効果があるので、影響が出るかはわからない。

2000年の英国の周波数オークションのように数兆円規模の金額になれば、何らかの影響が出るだろう。英国や米国ではパケット料金定額サービスがなくなっていたりするので、費用分析を詳細に行えば影響が観測できる可能性もある。

ただし近年の落札価格の事例は、もっと少ない金額になっているし、利用周波数帯は通信機器と違い減価償却不要な資産なので、同じ投資金額でも企業負担はもっと少ない。むしろ政策的には、大手キャリアが『談合』で、入札価格を制限する可能性も考慮する必要があるかも知れない。

http://www.anlyznews.com/2011/06/blog-post_03.html

スマートフォンと80年代のコンピュータ産業への良くありそうな誤解 2011年6月19日日曜日

経済学者を自称する、メディア・政策が御専門の池田信夫氏がブログのエントリーで、「スマートフォン市場」と「80年代のコンピュータ産業」への良くある誤解を披露しているので、間違いを指摘したい。

「人のふり見て我がふり直せ」と言う事で、同じような誤解をしている人は、知識の訂正を行うチャンスだ。

1. 池田信夫氏のスマートフォン市場への誤解

まず、シェアの推移に誤解がある。市場シェアに言及しているが、以下の記述は恐らく誤りだ。

かつては「スマートフォン」といえば、Blackberryのことだった。ところがここ1年でアップル(iOS)に抜かれ、さらにグーグル(Android)に抜かれて4位に転落

BlackBerryはiOSの前に、Androidにシェアを抜かれていると考えるのが普通だ。

Canalys社の2010年第2四半期では、既にAndroidのシェアが17%と、iOSの13%よりも多くなっている（Asymcoから転載の下図参照）。

Canalys社の2010年第3四半期の世界シェアのデータは公表されていないようなのだが、iOSのシェアが17%で、RIMが15%になっているようだ（eWeek.com）。

Canalys社の調査では、2010年第2四半期でAndroidはiOSを抜かしているので、少なくとも2010年第3四半期でGoogle AndroidとApple iOSが同時にRIM BlackBerryを抜かしたと考えるのが適切だと思われる。

米国市場の調査になるが、他の調査でもBlackBerryが首位から転落する前に、AndroidがiOSを逆転している（関連記事:米スマートフォン契約者シェア調査における調査会社による数字の違い）。

2. 池田信夫氏のスマートフォン分類への誤解

Symbian OSについて、池田信夫氏は良く理解していないようだ。調査や論者によって、スマートフォンの定義は一致しない。特にSymbian OSは、ガラパゴス携帯電話と同等程度の機能であるため、スマートフォンと考えて議論する事は少ない。池田氏も「「スマートフォン」といえば、Blackberryのことだった」と冒頭でSymbianの事を無視している。

Symbianを捨ててWindows Phoneを採用するという決定も市場からブーイングを受けた。

Symbian OSは、日本のガラパゴス携帯電話のような高機能端末を作れるOSで、ケータイ・アプリが動いてEメールの送受信ができる事から、搭載端末はスマートフォンに分類される。しかし、Apple iOS（iPhone）やAndroidと同じ世代には考えられておらず、分類上の問題に近い。ゆえに「Symbianを捨ててWindows Phoneを採用」と考えている人は少ないはずだ。NECカシオや東芝も、Android端末やWindows Mobile端末を売りつつ、ガラパゴス携帯電話も販売しているが、携帯電話会社が従来型携帯電話を捨てたと批判する人は聞いたことがない。

「市場からブーイング」も根拠不明だ。NokiaがIntelと共同開発をしていたMeeGoを捨てたときは、Intelから強い批判があった。MeeGoはLinuxベースのスマートフォン用のOSで、オープンソースのアプリケーション・フレームワークQtで開発が可能であり、そちらでの失望もあった（関連記事:始まる前に終わったMeeGo、モバイルへの進出が停止したQt）。Qtでスマートフォンアプリの開発をしかったのだが残念だ（関連記事:巡回セールスマン問題で、Qtの使い勝手を体感してみた）。しかし、Symbian OSのアクセンチュア移管で批判があったのかは知らない。Symbian OSのフェードアウトは予想されていた事で、大きな波乱は無いからだ。

ハードウェアでみると、AndroidのトップメーカーはHTCとサムスンで、この2社でシェアの半分を占める。

これは間違いではないが・・・モトローラ社(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

3. 池田信夫氏の80年代のコンピュータ産業への誤解

問題のある一節はここの部分。

RIMは、さしずめCP/Mというところだろうか。8ビット時代はほぼ唯一のOSで、16ビットでもデファクト標準だったが、IBM-PCにMS-DOS（実はCP/Mのコピー）が搭載されたため、急速に勢いを失った。

二箇所、間違いがある。

1.MS-DOSはQDOSを元に作られた。CP/Mを模倣したAPIもあるが、ファイル・システムを含めて互換性がない。ゆえにMS-DOSはCP/Mのコピーでは無いし、クローンでも無い。

2.CP/M-86がデファクト・スタンダードであったことはない。IBM製PCには、OEM版のPC-DOSが最初から用意されていた。MS-DOSの発売は1981年になる。CP/M-86の発売は1982年だ。また、CP/MとCP/M-86はバイナリ互換性がない。

プログラマでもないと気にならない点かも知れないが、技術論を考える上では、多少は細部に踏み込む必要性があるだろう。経済学者であれば、文献調査を良く行うか、細部への言及を避けて、間違いを回避する所だ。

4. 誤解を避けるために検索しよう

事実関係を確認しつつ記述すればこういう間違いは犯さないはずなのだが、池田信夫氏は思いつきで書いているのか事実関係に疑義がある記述が多い。

80年代のコンピューター産業、正確にはPC産業の状況は、テレビ番組などで紹介されて来ている。スマートフォン・ブームに関しても、頻繁に報道がされて来ている。しかし、簡略化された情報が断片的に伝わるので、何かを議論するときは思い込みや誤解がないかは確認するべきだ。例えば「シェア」と書いてあると、何か分かった気になる。しかし、販売数量のシェアなのか、利用者数のシェアなのか、トラヒックのシェアなのかで随分と状況は異なる。

知識が曖昧になっている事は誰にでもあると思う。大抵の事は検索すれば出てくるので、そういう時は誤解を避けるために検索しよう。曖昧な点を曖昧にしたまま論述を行うと、必ず最期に綻びが出てくる。断定しないで曖昧な表現を使うのも手段だが、検索すれば出てくる事は、検索をして確認する事をお勧めしたい。

http://www.anlyznews.com/2011/06/80.html

孫正義氏のメガソーラー計画は農業利権者と結託する？ 2011年6月27日月曜日

孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」のメガソーラー計画「電田プロジェクト」に、経済学者を自称する池田信夫氏が「農業利権を食い物にするソフトバンク」で難癖をつけている。無理のあるプロジェクトだが、池田氏の難癖の付け方が経済学的では無いので、注釈を入れておきたい。

耕作放棄地（写真, flickrより転載）に対する事実認識に問題があるようだ。

1. 耕作放棄地を無償で使える？

「SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり」

と当然のように書いてあるのだが、経済学的には当然ではない。そもそもタダで貸すとは誰も言っていない。

地権者がソフトバンクに幾らで貸すかが問題になる。転作・休耕ではなく耕作放棄になっているので、現在の土地からの収益はゼロと見なせる。ソフトバンクが独占事業者であれば、タダ同然の金額で借りることができる。

ソフトバンクは独占事業者になれるのか。それが良く分からない。固定買取制度で確実に利益が出るのであれば、同社以外の参入者が予想される。農家も商売なので、可能な限り地代を取ろうとするはずだ。土地が膨大に余っているので借り手市場かも知れないが、その場合は自由市場で土地代がタダに近いのであるから、何も問題がない。

2. メガソーラーを建てる耕作放棄地はそうはない？

「耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適した広い土地がほとんどない」

と当然のように書いてあるのだが、参加制約は満たしている可能性はある。農地であったので日照条件は最低限は満たしているであろうし、太陽光発電所は小規模な単位から始められるからだ。

「東京湾にメガソーラー発電所ができる〜川崎市臨海部に8月誕生「浮島太陽光発電所」を見た 」から引用しよう。

パネル1つの出力は198Wで、電圧は25V、電流は約8A。サイズは1,318×1,004mm(縦×横)という仕様

1.3m×1mぐらいが最小必要農地サイズのようだ。面積にすれば0.013aにしか過ぎない。農林水産省によると、平成22年の農家一戸あたりの平均農地は159aだそうだ。耕作放棄地の統計には、5a以上保有している土地持ち非農家か、10a以上保有している農家の耕作放棄地が集計されている。

一般家庭からすれば小さく無いが、パネル自体はそう大きな設備でもない。パワコンや変圧器、送電設備の規模が小さくなるし、僻地で保守作業が難しくなるので効率性は悪いであろう。しかし、発電はできるので買取価格によっては利用できるはずだ。

例え効率性が低く事業者がメガ・ソーラーを始められないとしても、それは事業者の問題であって法的・倫理的な問題があるようには思えない。

3. 農家は何もしないで減反補助金をもらえる？

「農家にとっては、何も仕事をしないで減反補助金がもらえる現状が最高」

と当然のように書いてあるのだが、実態とは状況が異なる。

現状の制度では転作が奨励されている。休耕田で補助金をもらうには、費用がかかる農作業をする必要がある（減反の風景）。さらに大半の耕作放棄地は原野化しており、補助金の対象ではない。

耕作放棄地は、農業従事者の不在が主たるその理由だそうで（耕作放棄地の現状）、「利権」とは程遠い存在だ。むしろ調整水田や転作田には大量に補助金が投入されているのだが、こちらはメガソーラーに転用する事はできない。

4. 耕作放棄地は利用されることが望ましい

補助金等無しで損益分岐点を超えていればではあるが、利用されていない資源は利用されるほうが望ましい。もし「再生可能エネルギー促進法」無しでも「電田プロジェクト」が成立するのであれば、資源の有効活用と言う面で素晴らしい。

農業政策が不適当だから耕作放棄地があると言う指摘は恐らく正しいが、電田プロジェクトの社会的意義には関係ない。電田プロジェクトがあろうが無かろうが、農業政策はあるからだ。電田プロジェクトのために、休耕田や耕作放棄地を維持・作成しだしたら問題だが、休耕田や耕作放棄地があるから電田プロジェクトを考えたのは間違いない。

5. 問題は再生可能エネルギー促進法

池田氏は「農業利権を温存する」とあるので、耕作放棄地にメガ・ソーラーを作れば、農地の有効利用になるので現状の農業政策が維持されると主張しているようだ。しかし、耕作放棄地は補助金等とは関係の無い領域にあるように思えるし、有効利用するのは悪い話ではない。

農業政策に問題が無いとは思わないが、やはり問題は再生可能エネルギー促進法にあるように思える。固定買取価格が40円/kWhでなく、例えば8円/kWhであれば、耕作放棄地の利用は望ましいだろう。農地登録のまま耕作放棄地をメガソーラーにしておいて良いのかは議論があるであろうが、相続税の猶予措置以上の利権があるのかは不明だ。

電田プロジェクトの遊休資産を活かそうという方針自体は悪くないように思える。ただし、それが社会的余剰を増加するのはメガ・ソーラーのコストが十分に安いことが条件になるので、今のコストでは有益ではない。

http://www.anlyznews.com/2011/06/blog-post_27.html

経済問題に「正義」を持ち込むのは普通 2011年5月30日月曜日

池田信夫氏の

「エネルギーは経済問題。「正義」を持ち込むのは間違いのもとである。」

というTwitter上の発言に、孫正義氏が

「正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない」

と反論し、池田信夫氏が資本主義は不道徳なものだと再反論している。しかし、経済学的に経済問題を議論する場合、明らかに「正義」を考慮しているので、明確に池田信夫氏の発言を否定しておきたい。

1. 経済学者は正義（＝厚生基準）を仮定し、経済問題を考える

上述のようなメッセージがインターネットに流れると、池田信夫氏（学位は政策・メディア）が経済学者を名乗っているので、経済学には「正義」が無いように思われそうだ。しかし、何らかの判断基準を置かない限りは、どちらの制度・政策が望ましいか判断できない。厚生比較の判断基準がある以上、経済学には正義がある。

この判断基準は、便宜上、社会的余剰が最大と言って生産や消費が多いほど良いとする事が多い（古典的功利主義）。これは人間の物欲は無限で、消費に応じて幸福度が上昇するという仮定だと考えて良いであろう。しかし、必要に応じて安全性や、持続性、そして道徳観も判断基準に加わる。

もちろん、絶対的な判断基準は無い。複数の人間がいると、利害関係や価値基準に差が出るためだ。数百年も研究されているが、未だに結論は出ていない。厚生経済学というカテゴリーがあって、専門的に研究している人々がいる。この分野でノーベル経済学賞の受賞者は多数出ているので、経済学の古典だ。

2. 「正義」の定義は人によって異なる

問題は「正義」の定義だ。電力の生産コストは低い方がいいし、24時間好きなときに使える利便性がある方がいいし、事故で健康に害があるのも困るし、地球温暖化ガスが排出されるのも困るし、資源が枯渇しても困る。一つ一つは分かりやすい基準だが、全体の整合性をどう取るのかが問題になる。

全部の検討課題が改善される方法があれば、それを採用すればいい。パレート改善と言う。残念ながら、大抵の社会的選択肢は全て一長一短で、明らかに優位性があるものがない。発電方法に関しても同様だ。ゆえに孫正義氏のように安全性や地球環境問題を重視するような発電方式を好む人もいるし、池田信夫氏のように生産コストや利便性を重視する人もいる。

価値観をまとめる適切な方法は無いので、「正義」を根拠に議論しだすと、決着は永久につかない。平たく言うと、池田信夫氏と孫正義氏は永久に分かり合えない。

3.「正義」が共有できなくても、判断材料は共有できる

分かり合えない同士でも、社会的選択肢が何か、その選択肢がどういうものかは共有できるはずだ。

原発が危険だと分かっていると主張する人、再生可能エネルギーは採算が取れないと主張している人は、福島第一原発の災害に関連した賠償金額が幾らになるか、福島第一の災害の毎年の発生確率が幾らになるのか、現在問題になっている低レベル放射線がどの程度危険なのか、現在から未来にかけての火力、原子力、太陽光などの発電方式のコストが幾らになるのか調べてみよう。

正確な数字など、誰にも分からない。条件付の数字になる。しかし、数字が出てこないと、正義に照らし合わせて判断する事もできない。ゆえに、数字を考える事には意義がある。このブログでも、東海地震の発生確率や、原発の費用や原発の補助金、福島第一原発自己による賠償金額、原発停止の年間コスト、太陽光発電の費用や賦存量、家庭用太陽光発電システムのコストなどを取り上げて来ている。

4.「正義」以前に、判断材料がおかしいときも多い

判断材料が誤っていることは多い。単に誤解やミスが理由のときもあるし、賛同者を増やすために判断材料の見栄えを良くする事は頻繁にある。

例えば、孫正義氏の自然エネルギー協議会の主張におかしい点があるし、大島堅一・立命館大教授の分析には恣意的なところがあるし、河野太郎衆院議員は文科省調査に書かれていないことを調査結果のように主張している。経済学を知らない経済評論家が、経済学を語っているケースもある。

判断基準は人それぞれだと思うが、判断材料には客観性が求められるはずだから、ここは厳しく批判しあう事が大切だ。そもそも客観的な判断材料を提示しないで、自己主張だけを繰り返す人も少なくない。

5. まとめ

経済問題を判断するのには、判断基準（＝正義）が必要なので、池田信夫氏の主張は誤りだ。正義が不要だとすると、厚生経済学の立場が無い。

「正義」の共有は不可能なので、そこで言い争いになっても建設的ではない。また、「正義」が共有できなくても判断材料は共有できるし、主張者によっては判断材料がおかしいときも多い。ゆえに、応用経済学者は「正義」が何かの議論を回避している。

しかし、幾ら回避をしたところで、最終的には何かの判断基準が無いと選択ができない。ゆえに、

「正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない」

という孫氏の指摘は、概ね経済学的には正しいように思える。

http://www.anlyznews.com/2011/05/blog-post_30.html

電気代が人頭税？ ─ 池田信夫と藤沢数希が経済学音痴を露呈する 2011年7月4日月曜日

人頭税は全ての国民1人につき一定額を課す税金の事だ。経済学者を自称する池田信夫氏と、人気ブロガーの藤沢数希氏が電気代が人頭税だと言っている。

税金では無いのは、電気が現代生活に不可欠と言う事で同等だと理解を示そう。しかし、電気代は重量課金だし、基本料金も契約に応じて変化し、家族構成とも関係ないので、定義上は人頭税とはとても言えない。そもそも電力消費における家庭の割合は約29%だ。そして実質的にも、電気代は人頭税とは言えない。

1. 金持ちは電気を多く消費する

貧乏人も金持ちも同じ額の電気代を払っているって？ ─ そんなわけがない。

経済学の入門テキストには、電気は必需品だから需要の所得弾力性が低いと書いてある。確かに所得が倍になっても、電気を倍使うわけではないであろう。しかし、金持ちは光熱費のかかる広い家に住み、電力消費の多い電化製品を多く使っているはずだ。55V型の大型テレビは、22型の小型テレビの3倍の電力を消費する（SONY BRAVIAのカタログ）。金持ちは節電だって気にしないはず。

上のグラフは東京理科大・井上隆教授の第3回住宅エネルギーシンポジウムの資料「エネルギー消費と住まい方の実態」から転載した図だが、所得に応じて電力消費量が増加する事は分かる（関連:家計調査報告から作成した所得別電力料金）。所得2倍でも電力消費は1.3倍程度なので、電気は高級品ではないが正常財である事が分かる。所得弾性値が0（正確には所得効果と代替効果が0で価格効果が無い）なら、本当の経済学者たちが価格メカニズムによる需給ギャップ解消を提言したりしない。

追記(2011/07/04 22:00):厳密には世帯人数も考慮する必要があるが、平成19年就業構造基本調査によると、年収600万円以上になると世帯人数の大きな増加が見られないため、年収600万円以上は一人当たりの電力消費量が増加している。世帯人数を考慮しても、電力需要に所得弾力性は認められる。なお、世帯人数別電力消費量は1人ぐらしを1とすると、2人で1.5、3人で1.9、4人で2.1、5人で2.4程度になるようだ（上述配布資料内P.4図1.19）。電気に限らずだが、大家族の方が効率が高い。

追記(2011/07/06 02:30):家計調査報告(家計収支編)の2010年四半期データ1年分から、下の所得区分別一人当たり電気代データを作成した。所得が672万円(VIII層)までは世帯人数の増加による効率化で一人当たり電気代が下がり、それ以上のIX層、X層は所得効果により一人当たり電気代が上昇していると思われる。

2. 家庭部門の負担増加は消費の面からは大きくは無い

人頭税で無いにしろ、電気代値上げは貧乏人の方が負担感が強くなると言うのは間違いないが、どれぐらい値上げになるかが問題になる。池田信夫氏と藤沢数希氏が指摘している原発停止に追加燃料代の影響や再生可能エネルギーによる影響は、家計部門の消費においては大きくない。

原発を止めたままにすると、今年いっぱいで全国で3兆円以上の燃料費が余計にかかり、これは電気代に転嫁される。電気代は所得に関係なくかかる「人頭税」だから、貧しい人の負担が最大。反原発で騒いでいるプー…

上は池田氏のTweetだが、追加燃料代を多く見積もり過ぎ、電力業界が16兆円産業なのを認識していない。経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所の試算では、標準家庭（所得500〜750万円）の電気代は月1049円（15.3%）の増加だ（読売新聞）。企業の負担増から物価もあがるはずだが、日本のGDPは2009年度で519兆円あるので0.3%程度のインフレ圧力にしかならないであろう。

自然エネルギーというのは、電気代という人頭税を徴収し、

上は藤沢氏のブログの一部だ。再生可能エネルギー推進による電力料金の影響は、より少ないかも知れない。再生可能エネルギー大国であるドイツは17%が再生可能エネルギーではあるが、電気料金への影響は10%増程度だと考えられるからだ（Frondel, Ritter, Schmidt and Vance (2009)とEICネットの数値から推定）。

産業部門への影響から雇用減にでもなれば間接的に家計への影響が出てくるのだと思うが、それについては「人頭税」とは別問題なので今回は議論はしない。

3. 池田信夫氏と藤沢数希氏の学識を疑う

定義上も実質上も電力料金は人頭税ではない。経済学部で人頭税の定義と所得の需要弾力性を学んでおけば、誰が電力料金を払っているのか、所得に応じて電力消費量が変化するのかを確認し、こういう発言をしないはずだ。

経済評論家としては人目につく言葉を使いたいのは分かるが、余りに基本的な部分を疎かにすると経済学を学んだ事があるのかさえ疑われるだろう。

今回に限らずブログ等での数々の学識が疑われる文面を見ていくと、池田信夫氏は経済学音痴と言わざるを得ない。

http://www.anlyznews.com/2011/07/blog-post_04.html

経済学者を自称する池田信夫の破綻文章 2011年6月5日日曜日

菅首相と鳩山前首相の交わした覚書に関連して、暗黙の契約について経済学者を自称する池田信夫氏が「菅直人氏のホールドアップ」という記事を書いている。

政治家同士の約束をゲーム理論によって説明される不完備契約だと考え、「繰り返しゲームも最終回になったら、首相のように前言を翻して裏切ることが合理的」だと説明している。みんなの党代表の渡辺喜美氏も繰り返しゲームのように政治家の人間関係を説明しており、分析手法は不自然ではない。しかし、文章的には破綻している。

1. 短期だと成立しない？する？

辞任時期は菅首相と鳩山氏の間の暗黙の契約になるわけだが、暗黙の契約は長期的な関係が残されているときのみ成立すると言いつつ、短期的な関係でも成立すると述べている。

しかしこうした曖昧な契約が役に立つのは、両者に長期的関係があって善意をもって再交渉に応じる場合に限られる。

ワンショットのゲームでも契約を書く（あるいはエンフォースする）コストが高い場合は意図的に曖昧にすることが合理的になる。

相反した理論的結論を並べられると、論理的に破綻しているようにしか感じない。

2. 暗黙の契約は再交渉のため？

池田氏は暗黙の契約は再交渉のためだと述べている。しかし、池田氏が示した以下の例では契約改定が双方に利益があるため、契約書の内容は重要ではない。両者が相互に納得している場合は、契約の変更が問題になることは無い。

たとえば「納期に遅れた場合は契約は無効とする」と書いてあると「1週間待ってください」という話ができなくなり、契約をキャンセルすると依頼したほうも困る。だから納期を遅らせる代わりに割り引くといった再交渉の余地を残すために、契約を曖昧にするのだ。

3. 暗黙の契約を結ぶ理由

厳密に契約を詰めない理由は色々あり、厳密な契約を結ぶコストが大きいか不可能であること（限定合理性）、観察可能な契約内容に固執し他の点を考慮しなくなるなどがあげられる。業績評価にならない仕事をしない同僚を思い浮かべて欲しい。また、池田氏の引用しているBernheim and Whinston (1998)は、不完備契約しか結べないときに、可能な限り厳密な契約を結ぶよりも、曖昧な部分のある契約を結ぶ方が合理的であるケースを示している。

安田洋祐政策研究大学院大学準教授のブログを見る限り、他にも不完備契約でも問題ないケースが多々あるようだ。不完備契約による非効率性を主張するには、問題の詳細な定式化が重要と理解して良いと思う。

4. 池田氏の問題は定式化の不足

池田氏の文章が破綻しているように思えるのは、先行研究やゲーム理論の定理を引用しつつも、どの理論や定理を駆使して分析を行うか明確化されていないためだ。暗黙の契約は短期では非効率と言いつつ、短期でも効率的な理論を引用しては、論理矛盾と指摘せざるをえない。

菅・鳩山覚書問題のゲーム木でも書いて議論をすれば、もっと説得力のある文章にはなったと思う。しかし、もしそうしたとしても、次の理由で現実的ではない。

5. 菅・鳩山合意は強制履行可能

内閣不信任案は同一国会会期中は一度しか提出できない（一事不再議原則）のは慣例の問題で、法的には再審議不能だが再提出ができる。鳩山氏が国会外で議員の同意を得てしまえば、菅内閣は崩壊する。

結局、今の報道を見ている限りは、復興基本法案の成立と平成23年度第2次補正予算案の編成の目処が立ったところで退任に追い込まれる可能性が高そうだ。鳩山氏が息巻いていることには迫力がないが、与党内の求心力が急激に低下しているのは間違いない。

6月中に退任になるか、7月以降にずれ込むかは分からないが、菅首相は任期の引き延ばしには失敗したようだ。菅首相が内閣不信任案ゲームのルールを、良く理解していなかったと言う事になる。

こうして見ると、菅氏はナッシュ均衡もmin-max定理も関係ない、ゲーム理論を根底から揺るがす恐るべきプレイヤーだと言う事になる。もちろん菅氏の思い描いているゲームのルールはさらに複雑で、今後、予想だにしない事が起きるのかも知れない。しかし、プレイヤーの行動原理が理解不能か、ゲームのルールが把握不能なのは間違いない。ゲーム理論の適用には、両方の把握が必要だ。

http://www.anlyznews.com/2011/06/blog-post_4118.html

経済学者を名乗る池田信夫の学識を疑う 2011年6月1日水曜日

池田信夫氏も目を引くタイトルで記事を大衆に読ませたいのだと思うが、「携帯電話は原発より危険だ」という記事が、経済学者というか社会科学者として問題の多い記事になっているので、指摘したい。

CNNの、WHOが携帯電話の利用が発がんリスクを引き起こしうるとしたという報道と、放射線の被害で、原発災害の放射線被害への危惧を皮肉った内容だ。社会科学者としての良識を疑うような釣り記事で、悪い冗談としか思えない。

1. 英語の読解能力が疑わしい

「〜かも知れない」という可能性を現す表現を、「〜だ」と断定を現す表現に変えるのは、扇動目的の意図的なミスリーディングのように思えるが、あえて池田氏の英語の読解能力を疑う事にする。

CNNの記事

Radiation from cell phones can possibly cause cancer, according to the World Health Organization.

The team found enough evidence to categorize personal exposure as "possibly carcinogenic to humans."

池田信夫氏の記事

CNNの報道によれば、WHO（世界保健機関）は携帯電話を「発癌物質」に指定した。携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。

CNNの記事
The European Environmental Agency has pushed for more studies, saying cell phones could be as big a public health risk as smoking, asbestos and leaded gasoline.

池田信夫氏の記事
喫煙やアスベストと同等というのは大きなリスクだ。

canやpossibly、could、は、そう大きな可能性を現すわけではない。

最初の部分は、ガンを起こしうる可能性があると書いてある。possibly carcinogenic to humansは定義された用語(Group 2B)で、

「ガンを引き起こしうる幾つかの証拠があるが、現在は決定的とはとても言え無い」

ことを意味する（Glossary: Standard IARC classification）。WHOは発がん物質に、携帯電話から出る電波を分類していない。

次の部分は、European Environmental Agencyが、携帯電話が喫煙などと同等のリスクを引き起こすかもと言いつつ、研究を推進してきたと書いてある。WHOがそう言っているわけではない。

なお、不幸なことに英語は学術分野の共通語なので、そこそこできないと学者としては許されない。

2. 追加調査の必要性を危険性の立証と誤解する

WHOの専門組織である国際がん研究機関（IARC）は、先週までは携帯電話に危険性は無いと言っていたので、もちろん驚きは大きい。

しかし、電磁波を鉛、ガソリンエンジンの排気、クロロホルムと同じカテゴリーと同じ分類にしたことが、危険性を表すわけでも無さそうだ。米セルラー通信工業会（CTIA）は、過去に漬け物やコーヒーも同じ分類にされていたことを指摘している。また、IARCの科学者らは、携帯電話の電磁波ががんを引き起こすかどうかについて、何らかの断言をするに足る長期的研究が行われていないとしている（cnet）。

IARCの科学者は危険性を「断言できない」と言っており、追加調査の必要性を訴えているだけだ。そして、FCCやFDAが、それに追随しているわけでもない。

3. 社会調査への理解が無い

社会科学者であれば、長期の健康調査の追跡は難しいので、まずは疑うところから入るのが普通だ。

特に携帯電話の電磁波に関しては、この現代社会で携帯電話を使っていない人間は、ちょっと異質なタイプな人間だと言う事が分かるはずだ。携帯電話と発ガンの可能性ではなく、一般人と異質な人の違いが、調査結果に現れている可能性もある。もちろん、サンプルの異質性をコントロールする事はできるが、残念ながら適切にコントロールされていない研究は多数ある。

今回はサーベイ調査で、新たな研究分析を行った上での結論で無い。ゆえに、適切な分析かを検証する事はできないし、疑ってかかる具体的な対象も無いのだが、信憑性も高くないと言う事になる。

4. 携帯電話の電波への調査が不足している

携帯電話は世代ごとに電波出力が低下している。電波で光るグッズを持っていた人は、残念ながら、もう若くは無い。PDA/GSM時代の10年間と、3G時代の10年間のリスクを同じに考えるのは、適切とは言えない。

そして電波は距離があると急激に減退する。基地局の出力は大きいが、鉄塔の先で普通は近づけない。しかし、池田氏はこのように言っている。

この記事には書かれていないが、基地局の発する電波はもっと強いので、かねてから健康被害が懸念されている。

ちなみに東京タワーのアナログ出力は、50,000Wぐらいはあるそうだ。携帯電話の基地局は、約0.5W〜30Wだ。基地局の電波が危ないとするなら、まずはテレビの規制を主張する事をお勧めしたい。

もちろん、放射性物質の除染は必要になる可能性があるが、電波には除染も必要ない。

追記(2011/06/03 15:32):@_Nekojarashi_氏から、周波数を無視して電波の出力を比較は意味が無い、周波数を無視して出力だけ比較できるなら、電子レンジ(500〜1000W)の中は、東京タワーより安全という、ごもっともな指摘があったので紹介。ただし、電子レンジは金属内をマイクロ波を反射させているので、アンテナとはちょっと構造が違う。

5. 携帯電話業界の取り組みへの理解が無い

池田氏は携帯電話業界の取り組みへの理解も無い。

命を守ることが絶対の「正義」だと主張する孫氏は、携帯電話の販売を中止してはどうだろうか。

孫正義氏の率いるソフトバンク・モバイル社は、2002年6月1日から電波の比吸収率（SAR値）の規制指針に従い、正確に言うと従来から規制範囲内である事を確認している。つまり、WHOやICNIRPの示したガイドラインに従っている（ソフトバンクモバイル株式会社）。

もちろん福島第一原発の放射能流出は、災害だからやむを得ないのだが、各種の安全基準を守っているわけではない。Twitter上で孫氏が『絶対の「正義」』を主張したことは無いが、現時点での携帯電話販売事業は、公的基準では人命を損なっているとは言えない。

6. 客観事実が不足していることを認識していない

なぜか原発と携帯電話の危険性を比較しているが、それには原発と携帯電話の利点と危険性をなるべく正確に議論する必要がある。

携帯電話の利便性は周知の通りだし、危険性に科学的なコンセンサスは無い。原発の生み出す電気は現代社会を支えているが、費用を抜かせば代替物があるように思える。そして、危険性も良く分かっていない。

原発災害発生確率は、わからない。統計調査は母集団が大きいときは有益な情報をもたらすが、福島第一原発と同程度以上の事故は、過去にチェルノブイリしかない。この時点で統計的手法で、危険性を測るのは不可能だ。工学的には、まだ今回の災害での事故調査委員会の報告は無い。

原発事故で流出する放射性物質が引き起こすかも知れない、放射性線の健康被害も同様だ。過去のデータから、概ねの危険性については分かっている部分もある。しかし、科学的に絶対のコンセンサンスがあるわけではないようだ。100ミリシーベルト以上でリスクが確認されているのと、100ミリシーベルト未満でリスクが無いのは違う問題だからだ。データが不足しているから安全基準を厳しくする。これは科学的根拠を欠く行動だが、なぜか国際機関も政府も、安全面を重視してそうしている。

7. 低レベル放射線以外の問題を認識していない

孫正義氏の反原発・再生可能エネルギー支持を揶揄しているようだが、それには放射線の問題だけを取り上げるのは適切では無い。携帯電話は電磁波だけが注意喚起されているが、原発は低レベル放射線だけが問題なわけではない。

警戒区域・避難区域が適切かは疑問があるが、15万人の人間が何ヶ月も避難しているは事実だ。携帯電話が起こした災害で、同様の現象を私は知らない。これも休業損害や慰謝料に、金額的には換算できるであろう。しかし経済学的には、お金で換算して補償すれば済むのかは、厚生基準による。そして、発生頻度がわからないので、原発の存在する事による確率的な損失も計算できない。

8. 経済学者を名乗る池田信夫の学識を疑う

経済学者を名乗る池田信夫の学識を、次の理由で疑う。つまり

(1)英語の読解能力が疑わしい、

(2)追加調査の必要性を危険性の立証と誤解する、

(3)社会調査への理解が無い、

(4)携帯電話の電波への調査が不足している、

(5)携帯電話業界の取り組みへの理解が無い、

(6)客観事実が不足していることを認識していない、

(7)低レベル放射線以外の問題を認識していない。

恐らく池田氏は、低レベル放射線の危険性を皮肉っただけで、問題のエントリーは氏の本心ではないと述べるとは思う。しかし、経済学者を名乗る以上、学識を疑われるような文章を書くのは避けるべきであろう。もちろん、これは私の「正義」にもとると言うのが理由だ。しかし、同意してくれる人は多数いると信じている。

http://www.anlyznews.com/2011/06/blog-post.html

経済学と英語だけではなく、算数でも読み書きでも何一つきちんと身に付けられなかった池田信夫には研究は勿論の事、評論でさえ絶対に無理さ。

大学受験だけなら暗記力と勘だけで、いい点取れたんだろうけど、頭を使う仕事にはちょっとね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　lこんにちは、カエルの血です！！
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種を守る「利他的な遺伝子」 2007-04-27

自分のよく知らない分野（たとえば私にとっては経済学）について二者が議論しているとして、どちらの言い分が正しそうなのか判別する簡易的な手段はあるだろうか。

私がよくやるのが、自分がよく知っている分野（たとえば私にとっては医学、遺伝学、進化生物学）についての発言を調べてみるということである。もちろん、医学についてトンデモ発言する人が別の分野では正確な発言をすることもありうるので、あくまでも簡易的な手段に過ぎない。しかし、たとえば「エイズはエイズ菌によって起こる」などと自信たっぷりに断言する人が別の分野について何か発言したとしても、その発言の正確性を疑っておくほうが賢い態度だと言えるだろう。

■愛国心の進化（池田信夫 blog）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/27ceb08814b16655936d029d23846949

　『近代国家が成功したのは、それが戦争機械として強力だったからである。ローマ帝国や都市国家の軍事力は傭兵だったため、金銭しだいで簡単に寝返り、戦力としては当てにならなかった。それに対して、近代国家では国民を徴兵制度によって大量に動員する。これが成功するには兵士は、金銭的な動機ではなく、国のために命を捨てるという利他的な動機で戦わなければならない。逆にいうと、このような愛国心を作り出すことに成功した国家が戦争に勝ち残るのである。

　こういう利他的な行動を遺伝子レベルで説明するのが、群淘汰（正確にいうと多レベル淘汰）の理論である。通常の進化論では、淘汰圧は個体レベルのみで働くと考えるが、実際には群レベルでも働く。動物の母親が命を捨てて子供を守る行動は、個体を犠牲にして種を守る「利他的な遺伝子」によるものと考えられる。ただし、こういう遺伝子は、個体レベルでは利己的な遺伝子に勝てないので、それが機能するのは、対外的な競争が激しく、群内の個体の相互依存関係が強い場合である。内輪もめを続けていると、群全体が滅亡してしまうからだ。利他的行動は戦争と共進化するのである。』

まずは分かりやすいところから。

「動物の母親が命を捨てて子供を守る行動は、個体を犠牲にして種を守る『利他的な遺伝子』によるものと考えられる」。

えっと、全然違います。この文章だけで、池田信夫氏が現在の進化生物学を理解していないことがよくわかる。

母親が自分を犠牲にして子を守る行動は、利己的な遺伝子によるものと考えられる。もちろん、命を捨てて子供を守る行動は利他的な行動だ。個体としては自分の生存率を下げる一方で、他の個体（子）の生存率を上げようとしているのだから。そういう利他的な行動は利己的な遺伝子によって説明できるってことを「利己的な遺伝子」でドーキンスは主張した。

そもそも「個体を犠牲にして種を守る」って何？

いまどき種淘汰か。母親は自分と遺伝子を共有する個体を守っているのであって、種や個体群を守ろうとしているのではない。少なくとも通常の進化生物学ではそのように考える。

限定された条件下では群淘汰が起こりうるという話はあるが、かような豪快な誤りを犯す人がそういう微妙な話を理解できるとは思えない。

少なくとも母親が子を守る行動は普通に利己的な遺伝子で説明できる（というか、利己的な遺伝子の説明として典型的な）話だ。種を守る『利他的な遺伝子』なんぞを持ち出す進化生物学者はいない。

愛国心についても、いったいなんでまた遺伝子レベルで説明をつけたがるのか理解できない。こうした傾向は池田氏だけに見られるわけでもないところを見ると何か理由があるのだろうか。

（参考：■愛国心の遺伝子）
http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20060620#p1

よしんば愛国心を遺伝子レベルで説明するとして、群淘汰（多レベル淘汰）などよりも、集団が比較的小さくメンバーが血縁関係にあったころに進化した、集団に対する帰属意識のためとでもするほうがありそうだ。群淘汰が働くにはフリーライダーが利益を得られないような、（私の理解では）かなり厳しい条件が必要であるからだ。いずれにせよ、利己的な遺伝子からして理解がおぼつかないのに、群淘汰による愛国心を説明するのは心もとない。進化生物学の分野でこんなふうだと、他の分野は大丈夫なのか心配になる。池田流「進化生物学」で変なこと言っているように、別の分野についても変なことを言っているのかもしれない。

そのほか気になったところ。

■人類史のなかの定住革命のコメント欄
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/9a22e07bde1127f6904940b6b7a7dbc8

『利他的な行動が遺伝的なものか文化的なものかについては、古くから論争がありますが、たぶん両方というのが妥当な答でしょう。ただ、どっちの比重が大きいかについては、諸説あります。

ほとんどが遺伝によるものだと考えるのが、E.O.ウィルソンに代表される「社会生物学」の立場です。コンラート・ローレンツなどの動物行動学も、攻撃性を抑制することが種の存続にとって重要であることを示しています。本書の著者も、ピグミー・チンパンジーなど類人猿に「公平な分配」が広く見られることを示しています。』

最初の段落は何ら問題はない。問題は次の

「ほとんどが遺伝によるものだと考えるのが、E.O.ウィルソンに代表される『社会生物学』の立場です」。

って、えー、そーなのー？

社会生物学者が遺伝的な影響を大目に見積もりがちってことはもしかしたらあるかもしれないが、

「利他的な行動はほとんどが遺伝によるものだと考える」

ってのは別に社会生物学の立場ではないだろ。

「多くの病気は環境要因と遺伝要因とが組み合わさって起こりますが、ほとんどが遺伝要因によるものだと考えるのが『遺伝学』の立場です」

ってのと同じくらい阿呆な発言だぞ。

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生物屋 2007/04/29 02:53
医師ではない生物研究者です。お医者様が生物学を語ると、「？？」なことも多いです。ご専門の医学分野に話題を限られたほうがよろしいかと思います。お医者様は、医学の専門家であって、生物学の専門家ではないと思うのです。

akira 2007/04/29 09:01
池田信夫氏はＮＨＫ出身の経済学者。内容も、生物学の内容を国際政治の説明のための比喩に使っているだけなので、語彙の正確な使用にこだわるのは無意味かも。

「近代国家が成功したのは、それが戦争機械として強力だから」というのは、よく聞く話。これも傭兵はその対比として説明に出しているだけだし。こういう説明のための引用を、証明のための引用のように解釈して語彙の正確な使用を求めるのは厳しすぎるような気がする。

池田氏のいう、

http://www.amazon.co.jp/dp/0674930479/

これは面白い本なの？　生物学の主流派ですか？

NATROM 2007/04/29 10:07
>お医者様が生物学を語ると、「？？」なことも多いです。ご専門の医学分野に話題を限られたほうがよろしいかと思います。

生物屋さん、ご意見ありがとうございます。「？？」なことが多いのであれば、いったいどこがそうなのかをご指摘くだされば幸いです。

>内容も、生物学の内容を国際政治の説明のための比喩に使っているだけなので、語彙の正確な使用にこだわるのは無意味かも

不正確を承知で比喩に使っているとしても、「種を守る『利他的な遺伝子』」はあんまりでしょうに。それこそ「エイズ菌」レベルでしょう。それに、池田氏自身は自分のほうが正確だと思っているらしいですよ。Unto Others: The Evolution and Psychology of Unselfish Behaviorは、主流派かどうかはともかく、読む価値のある本であろうと思います。

問題は、「 」とか書いちゃう人がこの本の内容を理解できるとは思えないってことで。

地下に眠るＭ 2007/04/29 11:49
池田が「反論」したって？（げらげら

尻尾まいて逃げた、が正確なところだろ？

トラックバックも消してるわけだしにゃ。

多レベル淘汰を、特定条件のもとには成り立ちえるとする立場と、安易に人類に適用しちゃうのと、どっちが生物学をわかってるんだろね？　

専門外のことで間違えるのはしかたのにゃーことだとして、尻尾をまいて逃げ出しながら口だけでは強がるということで、池田の底が知れたにゃ。

＆ 2007/04/29 12:38
僕の場合は、「動物の母親が命を捨てて子供を守る行動は、、、、。」と云う記述があるだけで、
動物の母親が命を捨ててまで子供を守るという事は無いので、その本は読む気がしなくなります。

NATROM 2007/04/29 14:24
結果的に動物の母親が命を捨てて子を守る行動はありえるので、そこまで言うのもあれですが。

それにしても気になるのが池田先生のブログのコメントでマンセー発言しているのは、あれはマジなんでしょうかねえ？

kmori58 2007/04/29 14:37
池田信夫氏は経済学部卒ですが経済学者ではありません。分類学的には、立花隆氏と同じカテゴリーに属すると思われます。

ゆんゆん探偵 2007/04/29 15:20
「生物屋」さんの理屈だと、池田氏が自分の議論に生物学の話を援用するのも失当となってしまう気がします。なにしろ「池田氏は生物学の専門家ではない」のですから。「生物屋」さんが池田氏とＮＡＴＲＯＭ氏を等しく批判するのであるならば、立場としては整合性は取れていますが、それは「生物屋以外は進化論について語ってくれちゃ困る」という物言いであって、あまりと言えばあんまりです。

地下に眠るM 2007/04/29 16:31

生物屋ってのもウソだろ？
具体的な指摘のできにゃー専門家なんているの？
まあ、世の中広いから、無能なカスも混じってるかもしれにゃーが。
口ではなんとでも名乗れるのがネット。具体的指摘ができにゃー自称専門家しか頼るもののにゃー池田のあわれなこと。

生物屋さんへ
＞お医者様が生物学を語ると、「？？」なことも多いです。
これには同意しますが、NATROMさんの発言のどこが「？？」なことなのか明示しなければ、あなたのほうが「？？」な人だと思われてもしかたありません。

meme 2007/04/30 02:39

行動が利己的か利他的かは視点によってまったくかわるので
『利己的な遺伝子』とか『利他的な遺伝子』とか細かい例えにつっこんでもしかたないと思います。
利己的とか利他的というのはけっきょく価値判断の問題で、やりたいことをやってればどんな行動でも利己的であるともいえます。『利他的な遺伝子』という表現を本気で書いたのかパロディとして書いたのかは知りませんし、パロディにしてもうまいとも思えないですが、いちいち本気でつっこむような箇所じゃないんではないですか？

そもそもドーキンズの本の有名な表現は確かにわかりやすいのですが扇情的で誤解も多数まねいてるように感じます。

NATROM 2007/04/30 09:22
memeさんへ。ええと、少なくとも進化生物学の文脈では、

「行動が利己的か利他的かは視点によってまったくかわる」

「利己的とか利他的というのはけっきょく価値判断の問題」

ということはない、と私は理解しています。つっこんだのは些細な言葉遣いそのものではなく、その背景にある池田氏の進化生物学理解です。

「エイズ菌」などという言葉遣いをする人はウイルス学について理解していないことが予測されるように、「種を守る利他的な遺伝子」などという言葉遣いをする人は進化生物学について理解していないことが予測できます。

実際に、池田氏が進化生物学の基本的な部分すら理解していないことが、このやり取りで明らかになったわけで。

可能性としては、池田氏が「確かに『種を守る』という表現は間違いであった。だがしかし本当に言いたかったことは…」と表現のまずさを認める展開になっていれば、有意義な議論になっていたでしょうし、些細な言葉遣いを指摘したNATROMが恥をかいたことになっていたかもしれません。

ドーキンスの表現が誤解を招いているというのは事実だろうと思います。たとえば「やりたいことをやってればどんな行動でも利己的であるともいえます」などのように。

meme 2007/05/03 00:23
誤解されたかも知れませんが私は基本的にNATROMさんの意見を支持したわけですよ。

その上でいいますが、「利己的」「利他的」という表現は遺伝子個々の競争においては意味をなすかも知れませんが、遺伝子の集合である個体とか種とかいうレベルにおいてはもはや比喩としてくらいしか役に立たないと思う訳です。ヒト個人においてどの行動が利己的で利他的であると正確に分類できますか？ドーインスのいう「利己的な遺伝子」と「利己的な個人」では「利己的」の意味がもはや違うわけです。そういった考えがあるもので、前回のコメントのように、やぼなつっこみしても仕方ないんじゃないかといったわけです。

カクレクマノミ 2007/05/03 00:39
動物行動学・進化生物学では、「利他的」「利己的」という語は明確に定義されています。遺伝子にしろ個体にしろ、自身の生存と増殖を促進するような性質が利己的で、自身の生存と増殖を犠牲にして他者の生存と増殖を促進するような性質が利他的です。

ドーキンスが使っている例でいうと、虫歯のライオンがいて、虫歯のせいで餌を少ししか食べず、その結果他の個体がたくさん餌を食べたとします。そうしたら、そのライオンは利他行動をしたことになります。

もちろん、この定義は日常会話における「利己的」「利他的」の意味とは違います。ですが、進化生物学の話をする以上は、進化生物学において定義されている意味で言葉を使うべきです。そうしなければ、批判されてもしかたないでしょう。

NATROM 2007/05/03 10:33
カクレクマノミさんが既に指摘していますが、個体のレベルにおいても、進化生物学的には「利己的」「利他的」という用語の定義は明確です。少なくとも「遺伝子個々の競争においては意味をなす」というぐらいには。

進化生物学の話をしているときに、「やりたいことをやってればどんな行動でも利己的である」というのはあまりにも杜撰じゃないですか？

ドーキンスはわざわざ

「利他主義と利己主義の前述の定義が行動上のものであって、主観的なものではない」

と書きました。自主的に（やりたくてやって）自らの生存を危険にさらして他の個体を助けるのは利他的な行動です。

駒田少佐 2008/12/23 13:32
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4c8f645c8574ff240554987179d1140f
池田大先生が再び群淘汰について述べていらっしゃいます。

匿名希望 2009/09/19 09:31
＞「ほとんどが遺伝によるものだと考えるのが、E.O.ウィルソンに代表される『社会生物学』の立場です」。って、えー、そーなのー？
・・・第二法則ですね

”池田信夫氏の第２法則：池田信夫氏がもっともらしく引用する高名な学者の著書は、確かに存在するが、その中には池田氏の議論を根拠づけるような記述は存在しない蓋然性が高い。”

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html

http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20070427

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　　　　l　 ／ｰ-､ヽ─‐'"/.＿_＼ ／
　　　　`/l￣V''ｰv l_ し'"V 　 /　ヽ
　 　 　 | l､＿＿/　　 ﾞ､＿_／　　　l　　　　　あなた方は幸運ですね
　 　 　 |　　 　 　 rﾆヽ,　　　　　　　|　　　　何故かって？
　　　　 |　　　　　lﾆﾆﾆl　　　　　　/　　　　　変態池田信夫を見れたからです
　　　 　 ＼　　　　　　　　　　　／　　　　　　　
　　 　 　 　 `ーァ---──'''"ヽ,　　　　　　　　ハッピー
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池田信夫氏からの反論 2007-04-29

池田信夫氏からの反論が。同じパターンのナンセンスな話が繰り返されることになりそうな予感。

■利他的な遺伝子（池田信夫 blog）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/5b3a2daecd4aa5db9cca0069d85c4b80

『これだけ読んでも、彼が自称する「生物学の専門家」ではなく、アマチュアにすぎないことは一目瞭然だ。まず彼は、遺伝子を共有する個体を守る行動を説明したのが「ドーキンスの利己的な遺伝子」だと思い込んでいるようだが、これはドーキンスの理論ではなく、ハミルトンの非常に有名な論文(1964)によって確立された血縁淘汰の理論である。ドーキンス(1976)は、その理論を「利己的な遺伝子」という不正確なキャッチフレーズで普及させただけだ。』

ドーキンスが個体レベルの利他行動を遺伝子レベルの利己性によって説明したのは事実だろう。もちろん、血縁淘汰の理論を確立したのはハミルトンである。ドーキンスはハミルトンの理論を援用して「利己的な遺伝子」を書いたに過ぎない。「利己的な遺伝子」にもハミルトンの名前はたくさん出てくる。そんなことはとっくに存じ上げている。後出しで負け惜しみを言っていると疑うのなら、私の日記をハミルトンで検索してみればよろしい。

「利己的」「利他的」という用語が不正確だとして、その「利己的」「利他的」という言葉を持ち出したのは池田信夫氏。

ドーキンスのキャッチフレーズを持ち出して「種を守る『利他的な遺伝子』」などというトンチンカンな説明がなされていたので、ドーキンスはそんなこと言っていないでしょうと指摘したのだ。それが、池田氏の脳内ではなぜか

「NATROMは血縁淘汰がハミルトンの理論であることも知らないらしい」

ということに変換されたようだ。

『「いまどき種淘汰か」って何のことかね。「種淘汰」なんて概念はないのだが。彼のいおうとしているのは、群淘汰（あるいは集団選択）のことだろう。』

「種淘汰」なんて概念はないのですかそうですか。池田氏にとったら、天動説なんて概念もないのであろう。

「概念がない」「概念が否定された」を区別しよう。

まあ、概念がないでもいいし、否定されたでもいいけれども、とにかく、「種淘汰」と「群淘汰（あるいは集団選択）」とが異なるものであるというのはいいよね？

後者については、池田氏が紹介している（たぶん理解はできていない）Sober-Wilsonで扱われている。

で、池田氏はどのように書いたか。

『動物の母親が命を捨てて子供を守る行動は、個体を犠牲にして種を守る「利他的な遺伝子」によるものと考えられる。』

Sober-Wilsonの本をちゃんと理解している人は、絶対に種を守るなんて書かないと思うぞ。

種淘汰なんて概念はなくても、「個体を犠牲にして種を守る」なんて概念はあるのかね。まさしく、「エイズ菌」レベルの間違い。「エイズは細菌によるものだ」と書いてあるのを馬鹿にして「エイズ菌かよ」と指摘したら「エイズ菌なんて概念はない」などと反論された気分。

『E.O.ウィルソンによれば、遺伝子を共有する親族の利益をBk、集団全体の利益をBe、血縁度(relatedness)をr、利他的行動のコストをCとすると、

rBk + Be > C

となるとき、利他的行動が起こる。ここでBe=0とおくと、ハミルトンの理論になる。つまり多レベル淘汰理論は、血縁淘汰理論の一般化なのだ。』

それでWilsonとSoberは、動物の母親が命を捨てて子供を守る行動を、個体を犠牲にして種を守る「利他的な遺伝子」によるもの、なんて言ったのかな？

池田信夫に問う。いったいなんでまた、「集団を守る」でもなく「個体群を守る」でもなく、「種を守る」なんて書いたのか？

池田氏こそが、古典的な群淘汰と、現在議論になっている「多レベル淘汰理論」との違いを理解していない証拠に思えるのだが。

追記：2007/4/29

池田信夫先生は、いったいなんでまた、

「集団を守る」でもなく「個体群を守る」でもなく、「種を守る」なんて書いたのか？

という質問に答えられず、遁走のようである。予感は当たりつつある。池田氏によるコメントより引用。

『彼の話がお笑いなのは、「『種淘汰』なんて古い。ドーキンスが正しい」というアマチュアらしい夜郎自大の主張をしていることです。実際は逆で、この知識そのものが古いということを実験の例まであげて説明したのに、これについては何も反論できないで、最初の記事と同じ話を繰り返すだけ。Sober-Wilsonを読んだかのごとく書いている（読んだとは書いてない）が、本当に読んだのなら、ちゃんと反論してみろよ。』

「『種淘汰』と『群淘汰（あるいは集団選択）』とは異なるだろ。
群淘汰はあってもいいかもしれんが、それにしても『種を守る』ってどういうことよ？

いくらなんでも酷くねえか？」

とちゃんと反論していますがな。反論できないのは池田氏のほうである。

Sober-Wilsonの本に書かれているような多レベル淘汰は新しいが、種淘汰なんて古いのは当然のこと。

多レベル淘汰を理解するにはまず、その基礎となるハミルトンの理論を理解しておく必要があるのだが、「種を守る『利他的な遺伝子』」なんて書いちゃう人が理解しているとは思えないというのが元々のエントリーの主旨。

Sober-Wilsonを読んだのなら、ちゃんと『（個体群や集団ではなく）種を守る』ような行動や遺伝子があるのか示してみてはどうか。できないから逃げるしかないのをわかってて言っているけど。

「ドーキンスの言説がすべて正しいとする立脚点そのものの脆弱さ」

などどブクマコメントしていた人もいたけど、ここではドーキンスがすべて正しいなどと主張している人はいないのだ。ハミルトンやドーキンスが否定した群淘汰とは異なる、もっと微妙な形での新しい群淘汰理論があるのは承知の上。でもね、そういう新しい群淘汰は、かつて否定された群淘汰とは異なるものだ。だから、群淘汰ではなく、集団淘汰とか、多レベル淘汰とか名称を変える努力をしている。

そういう努力を、本を一冊か二冊読んでわかった気になったどっかのアマチュアが「種を守る『利他的な遺伝子』」などと書いて台無しにしたのを笑っているの。

医師である私が生物学を語ると、『？？』なことも多いかもしれない。ただ、『？？』なことも多いなどと言いつつ具体的な指摘がなければ、私が間違っているのか、それとも

「ケチをつけたいけど能力的に無理なので、専門家を自称してNATROMの発言の信頼性を貶めよう」

という意図があるだけなのか区別できないので、適宜指摘してくださるとありがたい。どっかのブログのように、都合の悪いコメントを検閲して載せなかったり、自分の間違いが明らかになってしまうトラックバックを削除したりはしません。

追記：2007/10/18

「池田先生が勘違したか、NATROMの主張をすりかえたのかではないか、説明を求む」という大学生さんのコメント*2に対し、池田先生が長い時間をおいて返事をされた（返事になっていないのであるが）。

『このNATROMなる人物は、群淘汰という言葉を知ったかぶりで使っているだけで、理解していません。
「集団選択と群淘汰」などと書いているのが、その証拠です。これは両方ともgroup selectionの訳です。』*3
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/5b3a2daecd4aa5db9cca0069d85c4b80

私は「集団選択と群淘汰」などとは書いていないので、池田氏が私の主張をすりかえたのかと思ったが、おそらくは私の、

「でもね、そういう新しい群淘汰は、かつて否定された群淘汰とは異なるものだ。だから、群淘汰ではなく、集団淘汰とか、多レベル淘汰とか名称を変える努力をしている。そういう努力を、本を一冊か二冊読んでわかった気になったどっかのアマチュアが「種を守る『利他的な遺伝子』」などと書いて台無しにしたのを笑っているの。」

という主張を受けてのことだと思われる（それ以外には思い当たる発言はない）。さて、三中信宏（三中が専門家だということには池田氏も納得してくれるであろう）による書評に、

『辻さん[今年の生態学会・宮地賞の受賞者の一人である辻和希（富山大・理）]が授賞講演の中で注意深く「群淘汰」という言葉を回避したことからも想像されるように（代わりに「集団淘汰」という言葉を耳にした）、群淘汰的説明の妥当性をめぐっては、現在もなお進化生物学の論議の火種を提供しています。』*4
http://cse.niaes.affrc.go.jp/minaka/files/UntoOthers.html

とある（[ ]内、強調は引用者による）。三中（あるいは辻和希）にも、池田氏は「群淘汰という言葉を知ったかぶりで使っているだけで、理解していません」と言うのであろうか。もちろん私はアマチュアだから、いくら池田氏よりかは進化生物学について詳しいとは言え、専門外のことを書くのは慎重になる。なので、上記引用した三中の書評を読んで「集団淘汰とか、多レベル淘汰とか名称を変える努力をしている」と書いた（ように記憶している）。

_______

ああ 2007/04/29 11:42
トンデモの相手乙

Evreux 2007/04/29 12:21
池田さんはある種の能力や知識という点でかなり優れた方で、情報源として有益です。しかし知的な誠実さ?が欠けていることがこれまでの活動で明らかになっています。長く議論されず適当に切り上げることをお勧めします。

地下に眠るＭ 2007/04/29 12:39
＞知的な誠実さ?が欠けていることがこれまでの活動で明らかになっています
それはオイシイね。

なとろむ　のトンデモセンサーにはいつも敬服し、ただのりさせていただいていますにゃ。
でもにゃー、池田センセイのブログ、コメントをつけようとしても本人の承認ナシでは反映されにゃーみたい。いい加減なことを書いては突っ込まれることに慣れていらっしゃるご様子ですにゃ。

koneko04 2007/04/29 12:58
池田さんという方のブログは時々読むのですが、ご専門らしき経済学を離れた分野での見解というか意見などについては、理解していない対象に対して、なぜ断定的な言い方で批判するのでしょうね。

アタシが多少は詳しい分野で、上に書いたようなことがありました。何がおかしいのか説明してTBしようかなと考えたのですが、行動には移すことなく、今日に至ります。
かなりご自分に対して自信があるようなので、ご自分の勘違いや間違いなどを指摘されたら、逆上しそうな感じがするので、あまり関わらない方が良さそうだなと躊躇していることもあるのですが。。。

アンチ池田 2007/04/29 15:15
社会・人文科学のエリート連中の多くは相手を言い負かすことが全てだと思っているから、自然科学流の知的誠実さなんて求めても無駄です。やつらは権威に弱いから生物学の専門家がたくさんあつまってあんた間違ってるよって書けば意外に簡単に屈服すると思います。

ゆんゆん探偵 2007/04/29 15:32

メモ：群淘汰を語るのに「種」という言葉を持ち出してしまうのがとてつもないミステイクだと気づいていない(そこが重要な論点だと把握していない)こと自体が、進化のメカニズムの重要な部分を「きちんと」理解していない証拠。

「一知半解」という言葉がありますが、自分の専門でない分野の知識にこういう基礎的な無知を露呈してしまう人を見ると、私はその人自身の専門分野への理解も怪しく思ってしまうんですよね。

ひとつの分野を深く収め、その深さに感じ入ったことのある人は、他の分野の「深さ」に対して敬謙になるものだと思うんです。その敬謙さが見えないのはそもそも自身の専門をすら深く収められていないのではないか、と思っちゃうんですね。

池田氏の名前は私の中では「普通に信頼する論客」のカテゴリにあったんですが、今回のことでちょっとランク下げるかも……。

やまき 2007/04/29 15:49
私なんかはむしろ、池田信夫氏が言ってることだというだけで疑う習慣がありますけどね。社会的問題についてジャーナリスティックに鼻がきく人ではありますが、科学や技術に関する理解力は絶無です。学生時代に講演を聞いたことがありますが、あまりのでたらめっぷりに呆れて途中で出てきてしまいました。

akihiro-matsui 2007/04/29 16:06
ここまで読めば、大体わかります。誤った点を指摘し終わったのだから、この辺で終わりにすればどうでしょか。

shinpei02 2007/04/29 16:12
＞アンチ池田さん

自然科学の人も人を言い負かすと価値だと思ってる人はいますよね。血液製剤の人とか冥王星の人とか。

ただし人文科学に比べて実物の証拠が突きつけられることが多いから淘汰圧がかかって繁殖しにくいのは確かだけど。

池田氏のブログでコメント掲載してもらえました！（■人類史のなかの定住革命）
彼の新古典派＆ゲーム理論大嫌い性癖をこっそりと揶揄したのですが、読解してもらえなかったみたいです。

地下に眠るM 2007/04/29 16:22
＞akihiro-matsui
そのセリフ、池田ダイセンセイにいったら？
ちなみに、池田ダイセンセイのブログに僕がつけたコメントは掲載されず。
自分に都合のワリイコメントは一切掲載しにゃーという、立派な方針みたいね
池田ダイセンセイのしていることは、言論ではなく「公開オナニー」
都合のワリイ言論はすべて抹殺。最低のカス。

地下に眠るM 2007/04/29 16:25
ついでね
＞アンチ池田
論者がカスかどうかは文系理系は関係にゃーだろ？

ただし、池田はカス。都合のワリイ指摘からションベンちびってにげまわる哀れなチンカス。

良かったじゃないか 2007/04/29 19:39
顔を真っ赤にして反論した結果、アンチ池田からの援護射撃のコメント多数。これで安心して眠れるね。

うわー 2007/04/29 20:52
>良かったじゃないか
うわー、池田顔真っ赤！

hamster 2007/04/29 21:33
（池田氏のブログにもコメントしたけど、反映するかどうかわからないので）

●どっちが専門家でアマチュアか●

議論については、どうせ瑣末なことでしょうからどうでもいいとして、ちょっと気になったのは、どっちが専門家でどっちがアマチュアかという表現です。

notrom氏はいちおう内科医ですから、生物学には専門家と言っていいと思います。池田氏はいちおう経済学の教師のようですから、生物学にはアマチュアということになります。

地下に眠るＭ 2007/04/29 21:51

ご報告
本日の12；47に以下の投稿を池田センセイのブログにしたけど、反映されず
*******************
多レベル淘汰を人類集団に適用してよい、とHamilton なりSober-Wilsonなりがいってるんですかあ？
センセイの頼みの綱の「自称」生物学者は、具体的な反論がまったくできてないんですけど？　
*******************

さあ、みんなも、センセイのブログに投稿して反映されなかったコメントをこちらにあげよう！！

池田センセイは、都合のワリイ意見は全て抹殺のファシストだということ。

惨めな惨めな屑。

もしかして、センセイのブログのコメントって、センセイの自作自演なんでないの？　

都合のワリイコメントを掲載しにゃーとなると、そういわれても有効な反論はにゃーよな。言論人としては自殺。虫けら。カス。（げらげらげら

NATROM 2007/04/29 21:56
内科医だから生物学の専門家であるとはさすがに言えないなあ。むしろ、NATROMのIDで進化論について発言してきたことはネット上に残っているのでそちらを見て欲しいです。要点は、専門家でなくとも、「種を守る『利他的な遺伝子』」というのはいくなんでも酷いのが分かるってことです。

NATROM 2007/04/29 22:02
えー、池田先生はファシストなんかじゃないですよ。私の、「NATROM氏による非建設的な議論の例」というコメントはちゃんと載っています。議論相手の主張はそれぞれ、

「血液型を保育に利用しても差別とは言えない」
「タバコを吸うと肺ガンになるという説は怪しい」
「アニメ美少女の声の質感が神の存在証明になる」

だったんですけどね。これらのリストに、池田先生の

「動物の母親が命を捨てて子供を守る行動は、個体を犠牲にして種を守る利他的な遺伝子によるもの」

が加わりました。

yas 2007/04/29 22:26
NATROMさん。確かに「種を守る『利他的な遺伝子』」はご指摘のように池田さんの間違いだよ。

しかし、このやり取りを見ててNATROMさんのコミュニケーション力に疑問を持った事もあるよ。たとえ誰であってもいきなり「とんでも」とレッテルを張られて批判されると、まともな論争なんて出来なくなるのは当然だよ。もちろん勘違いもあるだろうし、負を滑らせただけかもしれない。少なくともあなたがあなたの主張をちゃんと理解してもらおうと思えば、オブラートに包んだ言葉の使い方をしておくべきだっただろう。といえますね。相手にとってみれば「とんでも」と言う言葉に罵倒を感じれば当然「アマチュア」という罵倒もかえってくる事は予測出来る事です。

僕がNATROMさんに厳し目に言うとしたら、あなたは患者相手の商売をしているわけでしょ？ということだ。ブログレベルの論争で相手の心を理解した上で言葉をちゃんと伝えられないで、患者の不安をちゃんととれる様な医者になれるんだろうか？と言う事ですね。

「とんでも」『アマチュア』の罵倒合戦を見て思うのはお前達（NATROMさん／池田さん）良い年して子供っぽい事するなよ。言葉は違えどやってる事は子供っぽいと思ったって事さ。情けない連中だと思ったくらいだ。

やまき 2007/04/29 22:38
>yasさん

池田氏の過去の言動を知っていれば、そういう配慮をすべき相手とはとても思えないはずですがね。今までもトンデモ発言を繰り返しているわけで、そう言われることには慣れている（いまさら動転などしない）はずですし、自分の無知にもとづいて他人をけなす言動をさんざんしてきた人なんですけども。むしろその忠告は池田氏のほうにしてさしあげたらいかがでしょうか。

地下に眠るＭ 2007/04/29 22:41
＞yasくん

池田が言論で飯を食っているということをチミはどう評価するんだ？
ま、池田に対する「厳しめ」のコメントが池田のブログで反映されることはにゃーわけだが（げらげらげらげら
このネタで中立を装うとするのってむなしくない？　恥をしっていればできにゃーと思うけど

＞なとろむ
僕の投稿内容は修正するにゃ。池田センセイは、自分のブログにつけられたコメントが誰に利するかをきっちりとは判断できない無能なファシスト、としておく

NATROM 2007/04/29 23:06
>少なくともあなたがあなたの主張をちゃんと理解してもらおうと思えば、オブラートに包んだ言葉の使い方をしておくべきだっただろう

子供っぽいとか情けない連中とか言われて冷静になれません。yasさんのコミュニケーション能力に疑問を持ちました。相手の心を理解した上で、オブラートに包んだ言葉の使い方をしてください。

とか冗談は抜きにしてマジレスすると、池田先生は私の患者じゃないもの。私の外来に受診されたのであれば、エイズ菌などとアホな言おうとプロとして対処します。でも、ここは診察室ではありません。レッテル貼りをしたのはむしろ池田先生のほうでしょう。少なくとも私は、どこがトンデモであるのかを明確にしていますし、批判に対して開かれています。ついでに言うならば、私のエントリーの想定読者は池田先生ではありません。そもそもの想定読者に対しては言葉はきちんと届いているようです。

それから、進化生物学と経済学のESSを介した関係は、専門的にではないですが、もちろん知っています。だからこそ、池田先生のような進化生物学を（もしかして経済学も？）理解していないような人が知ったかぶりで語って欲しくないのです。池田先生自身が、「手を滑らせた」程度の記述だったのではない、自分は正しいのだ、って言っていますが、それについてはどうお考えですか？オブラートに包んだ言葉の使い方をしようが、相手の心を理解した上で言葉をちゃんと伝えようが、池田先生は理解できないと思いますよ。

地下に眠るＭ 2007/04/29 23:22

ひきつづきご報告
以下の投稿を本日21：50ごろにしたけど、もちろん反映されず。

***********************
＞相手にされないと、自分のブログで遠吠えを始める

君は虫けらかね？

このブログは君に都合の悪い意見は掲載されないのだろう？
都合の悪い意見を抹殺しておいて、自分のブログで吠える、などとよくいえるものだ。

言論で飯を食う者として、自らを虫けらと認定されても一言も言い訳できないようなまねをしている。

**********************

あまりに屑っぷりにちょっと楽しくなってきたにゃ。
もちろん、さきほども池田センセイブログには投稿しましたにゃ。
反映されなかったらこちらでご紹介。

やまき 2007/04/30 00:06
池田氏のblogを覗いてきました。「ウェブ・ストーカー」ですってｗ
それと yas さん、仮にも言論で飯くってるプロ（のはず）のひとに、「トンデモっていわれて逆上しただけですよね。それで間違い認められないんですよね」（意訳）ってのは失礼すぎませんか？

shinpei02 2007/04/30 00:16
[経済学一般]科学的思考
というタイトルでここと池田氏のブログにトラックバックを出しました。
向こうのは削除されちゃうかもしれません。

地下に眠るＭ 2007/04/30 00:47
例によってご報告
以下の投稿を4/29　23；19にしたけど、もちろん反映されず
********************
＞少なくとも「種淘汰」のように世の中に存在しない概念ではありません。

あったんだよ。否定されただけ。チミはド素人で生物学の啓蒙書もまともに読んでないことが明らかだから知らないのはわかるけど、種淘汰って昔はフツーにいわれてたよ。ローレンツを読んだなら知っているはずだけどね。
それにしても、そのあたりは　なとろむ　のブログでも書かれていることなんだよ。

なとろむのブログを読んでるの？　字が読めないの？

＞彼の「母親は個体群を守ろうとしているのではない」という主張こそ、現在の生物学ではトンデモなのです。

多レベル淘汰がどういう条件で成立するかわかったうえでそんなことをいってるの？

ああ、もちろん、この発言は保存済み。チミが自分に都合のワリイ意見を反映しないなら、なとろむ　のブログにあげるだけさ。

恥知らずは扱い慣れてるんでね。
***************************

池田は腐ったサンドバッグだにゃ。
こういうカスが呼吸をして酸素を消費していることは赦しがたいね。
無論、さきほどもコメントをした。ここで報告することになるだろうけど。

shinpei02 2007/04/30 08:54
池田氏からトラックバックの掲載を拒否されました。

yas 2007/04/30 15:54
あまり本音は言いたく無かったんですが、こちらではクソッかすに書きましたよ。

それは余り書かない方が良かった事だと言う事はわかってるけど、あえて厳し目に書いた。たしか、池田さんは患者ではないよ。そこに見られる姿勢にちょっと問題があると判断しただけだよ。池田さんには罵倒癖はあるのは知ってるし、たびたび、子供じみた論争をしていますよ。やはり普段からの姿勢は大切にしてもらいたい。

たしかに、言論で食ってる人に書く言葉としては適切ではなかったかもしれませんね。それにしても、日本のブログ界にまともな議論が出来る連中がいない事が悲しいと思ってるよ。出来る論者探してるんだが。

地下に眠るＭ 2007/04/30 18:09
＞yasくん
君はここを最初からちゃんと読んでいるかい？
僕が最初からカスだのなんだのというコメントを池田センセイにつけたかどうか、字を読めればわかるはずにゃんが。

一応いっておくと、池田センセイに承認されなかったコメントはここで紹介したものだけではにゃーんだ。

まさか、恥知らずにも言論統制をしているとは思っていなかったので、コピーをとっておらず、正確な内容を紹介できにゃーからここでは書かなかっただけ。

ちなみに、最初に池田センセイに無視された投稿内容というのは

「多レベル淘汰は限定的に成立すると　なとろむ　は書いてあるはず。多レベル淘汰を人類集団に適用できるとする根拠はあるのか？」

という内容だったのだにゃ。

で、都合のワリイ指摘を反映しにゃーのはカスだからカスといっただけ。

＞日本のブログ界にまともな議論が出来る連中がいない事が悲しいと思ってるよ。出来る論者探してるんだが

チミに字が読めるようにならにゃー限りは探すことはできにゃーだろ？

wood 2007/04/30 23:00
いつもROMしてます。今回の議論がずれてきているのは残念です。
ところで池田氏は「種淘汰」という単語は使用しておらず、その部分、お互いが語句の使い方に拘泥するのは議論としておもしろくありません。
池田氏の反論（というか挑発）に応えていただければ「遺伝子」とやらの理解が深まるのですが。（すいません勝手な言い分ですね、削除願います：NATROM氏には伝えたかったもので）

NATROM 2007/04/30 23:59
池田氏の反論が具体的にどういうものかよくわかりませんが（あれは反論ではなく、単なる負け犬の遠吠えでしょう？）、具体的に引用なりwoodさん自身の言葉なりで質問していただければお答えできると思います。

池田氏は「種淘汰」という言葉は使っていませんが、「種を守る利他的な遺伝子」とは言いました。yasさんは「手を滑らせた」程度のことかもしれないという好意的な見方をしましたが、実際のところ、池田氏は「種淘汰は世の中に存在しない概念」と言っています。でも、種淘汰という概念はあるんですね。”species selection”もしくは”種淘汰”という言葉で検索してみればわかると思います。単に、池田氏が知らなかっただけ。

それを踏まえて、群淘汰という概念について、不正確を承知で大雑把に説明すると、既に否定された古い群淘汰理論と、新しくて現在議論の対象になっている群淘汰とがあるのです。古い群淘汰理論とは、たとえば「○○という行動は種を保存するためにあるのです」といったものです。こうした古い群淘汰理論が間違っていることを示すためにドーキンスは「利己的な遺伝子」というキャッチフレーズで本を書いたのです。

それとは別に、SoberとWilsonが提示したような新しい群淘汰理論があり、多分池田先生はこちらのほうしか知らない。でも、こちらの群淘汰は、「種のための」という概念は含んでいません。古い群淘汰と区別するために、わざわざ「多レベル淘汰理論」と呼んでいるのです。だから、「種を守る利他的な遺伝子」という言い方はありえません。そういう言い方をする人は、古い群淘汰理論と新しい群淘汰理論を区別できていないと疑われて当然だし、実際に池田先生は区別できていませんでした。用語の些細な使い方の問題じゃないんです。理論の成り立ちを理解しているかどうかの根本的な問題なのです。

私の説明が疑わしいとお思いなら、「『種淘汰は世の中に存在しない概念』と池田先生は仰っていますが、ネット上や進化生物学を扱う本や論文中に『種淘汰』という言葉が出てくるのはなぜですか？」と池田先生に尋ねてごらんなさい。無視されるか、罵倒されてまともに質問に答えてもらえないかのどちらかですから。

pt 2007/05/01 00:34
私はこの話題について素人ですので「『種を』守る利他的な遺伝子」というのがどれくらいありえない発言なのか判断しかねるのですが、『種淘汰』と『群淘汰（あるいは集団選択）』とは全く異なるのですか？群の一部に種という群（集合？）もあるので池田さんのblogの「多レベル淘汰理論は、血縁淘汰理論の一般化なのだ」というのに、まぁそういうものかと思っていたのですけど。

yas 2007/05/01 01:06
あ、NATROMさんの質問に答えてなかったね。念を押して考えのおかしな部分を明確にする方にしてた。最初からとんでも認定しちゃうと、学者としてのプライドは高そうな方ですからそれは話し合いにはならなくなりますよ。だから意図的であるという事を確認してからじゃないと、踏み込んだ事は後にしたかったかな。段階を踏んでやらないといけないところがある。結局踏み込まずに、教科書を読めという事くらいしか言ってないけど。

これは、当事者が理解してようがしてまいが率直に言ってどうでも良くて、第三者に状況を正確に理解させる事が目的なので。理解を示さない部分があるのは実は織り込み済みです。

ただし、一つ大きな問題があるのは「肩書き」で騙される人の方が多い為に、どうする事も出来ないところはある。水伝が科学だと思い込む輩が多いご時世ですから。

しかし、池田さんの「NATROMさんをストーカー」といってたりするあたり、ちょいと理的な行動に見えない為に残念ですね。前も彼には下品な行動をやんわり慎んで建設的なやり方をとってほしいとは伝えたんだがね。山形論争でも相手を素人と罵倒しちゃってたわけだが、同じタイプの人が池田さんを見れば同じ様な罵倒をされる今回のないようですね。

hamster 2007/05/01 03:15
やっぱり池田のコメント欄には反映されませんでした。
専門家専門家ってえらそうに言うわりには、たいした研究歴もない底辺学校のネット教師ですから、こんなもんでしょう。

akira 2007/05/01 05:23
情報の非対称性というものを、ブログにおいても考えると面白いかもしれませんね。

あちら側から見れば、

1.自分の専門ではない分野で、
2.自分が主張したい主題と関連が弱く、
3.既に時間が経って興味を喪失した対象に、
4.正体不明の相手から、
5.忙しいのに唐突に時間を求められている

わけですから、あまり良い印象は持たないでしょう。しかもいきなりトンデモと呼ばれ、こういう間違いをする著者はその他の部分でも信頼できないとか、阿呆とか書かれ、謝絶したつもり（もちろん下手すぎ）が、その一派と思える人からのコメントやトラックバックまで送られてくるのでは、冷静に応対できなくても不思議はありません。

こちらから見れば、

1.自分の詳しい話題で、
2.自分が主張したい話題で、
3.今も興味があり、
4.相手は人物がはっきりしており、
5.時間を選べる

のですから、やはり何らかの配慮が必要かと思います。

今回のケースは、１〜５の項目について非対称であり、もともとまともな議論を成立させるのは困難ではないでしょうか？

NATROM 2007/05/01 08:50
：ptさんへ、
>｡ﾘ種淘汰』と『群淘汰（あるいは集団選択）』とは全く異なるのですか？

用語の使い方で混乱させてしまったようです。少なくとも「種淘汰」と「多レベル淘汰理論」は異なります。混乱の一因は、どちらも群淘汰とも呼ばれることがあることです。池田先生は、自分では「多レベル淘汰理論」のことを話していたつもりになっていたのでしょうが、「種を守る」などと書いたので全然理解していないことが明らかになったのです。

：yasさんへ
既に想定読者の話をしましたが、私は別に池田先生に理解してもらおうとエントリーを書いたわけではないんですよ。私が想定した読者はある程度進化生物学を理解している人（つまり池田先生は想定外）です。「理解を示さない部分があるのは実は織り込み済みです」。それともプライドを傷つけないように優しく諭してあげたら理解できたのでしょうか。

：akiraさんへ
akiraさんが多分誤解されているのは、私は「忙しいのに唐突に時間を求めた」わけではないということです。私は、別に池田先生に返事などは求めていません。池田先生は私のエントリーなど放っておいてもよかったのです。本当に「相手にする価値もない」ものならね。

専門外の分野もしくは主題と関連が弱いがゆえに間違えてしまったというのならわからないでもありません。しかし、だったら撤回なり保留なりすれば良かったところを、あの反応ですから。しかも、「アマチュアなので根本的な認識がずれている」とか私のことを批判しているんですよ。ご自分はアマチュアではないつもりなのでしょうか？さらに、「専門外だから間違えた」レベルの間違いではないってことも付け加えておきます。HIVに関する最新の論文をわかったつもりになって紹介しているくせに「エイズ菌」とか書いている人がいたら、突っ込みたくもなりますわな。

私も専門外ゆえに間違ったことをたくさん書いていると思います（そういう場合は、自己の無謬を疑わない傲慢な人間でなければ誰でもするように、断定的な表現を避けるようにしていますが）。そういう部分についてコメント欄やトラックバックで指摘をいただけるのには感謝しています。そういう態度をとっていれば、言葉尻をとらえて批判する人の方がかえって滑稽に見えると思います。

Isshin 2007/05/02 21:21
もう既に終わった話かもしれませんが、先方のコメントに

＞専門でない分野を論ずるには謙虚さが必要だということがよくわかりました。
＞自戒とせねばなりませんね。

これが削除されずに載せられたという事実に思わず笑ってしまいました。
誰のことを言っているか理解できなかったのでしょう。

Med_Law 2007/05/03 00:43

自分の主張を行うのに他人の主張を借りるとして、自分の専門外の領域に手を出すのは煙に巻くなら良いけれど、本筋からは白目で見られるんだよね

池田氏のHPも見ましたが彼の礼賛者だけのコメント群。。。みるとブログ主が選別しているだけ(笑)
どれが批判で、どれが非難で、どれが批評か、もう識別付かないくらいプライドがグチャグチャになっているんでしょうね。大爆笑です

山形浩生先生の尊大さも大好きですが、池田氏の不恰好さも笑えます
大人になってから他人からの修正を受け入れるのって大変なんですねぇ

我々医師は、自分の理論と経験、能力で手に負えない事態であるとか、患者であるとか、軌道修正の嵐に揺れているのが通常だから、他人からの批判も素直に聞けちゃうところもあるのだけれど、自己完結的な理論で批判を許さない城を築いた文筆家ってのは窮屈そうだ

koga 2007/05/03 02:16
どうなんでしょう。これまでの両陣営の文脈からすると、二者択一でどち
らか一方のシンパにならないといけないんでしょうか。あはは、こりゃあ
究極の選択ですねー。

まあ、端から見ているとどっちもどっち（いや、申し訳ないけど、そんな
些細な学問上の定義を検証しているほど暇人じゃないんで区別が付きませ
ん）なのですが、社会生物学という分野について少しだけ再考できたのは
収穫でした。

どうも有り難うございました。

外山哲 2007/05/03 04:58
＞どっかのブログのように、都合の悪いコメントを検閲して載せなかったり、自分の間違いが明らかになってしまうトラックバックを削除したりはしません。

少なくとも池田氏は本名でやっているわけですから、匿名に隠れてあちこちでケンカを売っている卑怯な人間よりも責任をとっていると思います。対等な扱いをしてもらいたいならば本名でやるべきです。ゴミみたいなトラックバックや投稿にいちいち誠実に対応する必要もないでしょう。

谷庵 2007/05/03 05:41
本名で言論統制のような恥ずかしいことが出来るのは、組織を背負っていないからです。あるいは組織に迷惑をかけることを何とも思っていないかです。本名であろうと恥ずかしい行為、みっともない行為は批判されるべきです。そもそも学術的な誤りを指摘されたのなら、きちんと反論すればよいのであって、指摘自体を削除するのは卑怯でしょう。批判は発言内容に対して行うべきで、ゴミと判断するなら、どのようにゴミなのか批判すればよいことです。相手の発言を封じた時点で、通常はTKOされたと見なされます。

shinok30 2007/05/03 05:51
＞自分の間違いが明らかになってしまうトラックバックを削除

東大院生の堀部君のトラックバックは残っていますね

＞群淘汰というのは誤解を招きやすい概念だなとこの記事を見て改めて思う。自然選択を
＞人に説明するときは、レミングが種の保存のために集団で海に飛び込むというのは間違
＞いだといい、淘汰は個体レベルでかかるというのが王道。ここで、淘汰のかかる単位と
＞いうのは様々なレベルが考えられて、それが個体ではなく集団になることもある、とさ
＞らなる説明を加えるとやっぱり種の保存のためにレミングは飛び込むんじゃないか、と
＞言われてしまったりする。善美ならぬ偽善美であったとしても人はこれを信じたがる
＞と植木不等式が書いていたが、そういうこともかかわっていそう。
http://dolphin.c.u-tokyo.ac.jp/~nhoribe4/pukiwiki/index.php?2007%C7%AF04%B7%EE

やっぱり，まじめに進化生物学の基礎的な勉強をしている人には
池田氏がトンデモさはバレていますね

まぐ 2007/05/03 06:42
池田氏のブログには大量にトラバが来るらしいので逐一反論するのは大変なのかもしれないにしても
削除までする必要は全くないはずでは？？
ゴミのような批判があるならそんな批判をする人が恥ずかしいだけでしょうし

NATROM 2007/05/03 10:05
>少なくとも池田氏は本名でやっているわけですから、匿名に隠れてあちこちでケンカを売っている卑怯な人間よりも責任をとっていると思います。対等な扱いをしてもらいたいならば本名でやるべきです。ゴミみたいなトラックバックや投稿にいちいち誠実に対応する必要もないでしょう。

なるほど、外山哲さんも、「NATROMのトラックバックに対して池田先生は誠実に対応しなかった」と思われるわけですね。本名を出そうと内容がゴミだったら馬鹿にされ、匿名であろうと内容がよければ誠実に対応すべきということは私にとっては当然ですが、中には内容を判断する能力のない人たちもいらっしゃるようなので、本名/匿名でどのような対応をとるか決める人もいらっしゃるのも仕方のないことです。

ただ、池田先生は本名/匿名で対応を決めているのではないように思います。ちゃんと内容を読んで、「自分の主張に賛成しているかどうか」を基準にしていらっしゃるように見えます。実名で、池田先生の主張を正確に批判する、池田先生に都合の悪いコメントをしても削除されてしまうと私は思うのですが、外山哲さんはどうお考えでしょうか？（正確には、池田批判であっても池田先生が理解できないときは載るでしょうが）。池田先生マンセーなら、ゴミみたいなコメントでも載るようですし。

NATROM 2007/05/03 10:12
「忘却からの帰還」で、「種選択・利他的遺伝子・群選択」の解説がなされています。ここでの下らん議論よりもずっと参考になります。

http://transact.seesaa.net/article/40456660.html

shinok30 2007/05/03 21:43

＞ただ、池田先生は本名/匿名で対応を決めているのではないように思います。
＞ちゃんと内容を読んで、「自分の主張に賛成しているかどうか」を基準にしていらっしゃるように見えます。

確かに私が『本名（に見える名前）』で投稿したコメントは反映されていませんね

＞実名で、池田先生の主張を正確に批判する、池田先生に都合の悪いコメントをしても
＞削除されてしまうと私は思うのですが、外山哲さんはどうお考えでしょうか？（正確には、
＞池田批判であっても池田先生が理解できないときは載るでしょうが）。池田先生マンセーなら、
＞ゴミみたいなコメントでも載るようですし。』

前述のように，東大院生の堀部君のトラックバック（べぇのうぃき）は，
池田氏の主張を否定していますが，池田氏には理解できないので削除されていません
吉野真一さんのコメントも「専門でない分野を論ずるには謙虚さが必要」というのを，
池田氏が自分に向けられたものだと思っていないので残っています

極端な話『池田先生万歳』氏のような
「池田先生マンセー」のコメントは匿名でも無内容でも平気で載っていますからね

yas 2007/05/03 23:37
そうかな。最初読んだときに思ったのは、池田さんに対して、問題を取り上げたということで、論戦を挑んだと思ったよ。それも、最悪の形でね。

最初から否定的な態度で挑むと信頼関係がない状況ではうまくいかなくなるしね。理解するように書く以前に相手の攻撃性を引き出してしまってたように思うのね。だから、子供の喧嘩レベルの行動に見えたかな。池田さんのその後の行動は率直に言って、自分に泥をぬってるだけのみっともなさを感じたけど。中立的な場といっていいはてなブックマークを見て思うのは、あのコメント欄では伝わってないように思えても、なんだかんだいって、NATROMさんの切り込みは成功したと考えても良さそうですね。その反面かなり酷い中傷を池田さんの掲示板でされてたけね。僕も言い過ぎた事は詫びておくよ。

本来頑固すぎて攻撃過ぎる傾向を持つ人に対しては異なる考え方を真っ先に持ってくるより、丁寧に好意的に見つつ切り込んでいく様な手段をとらないと建設的にはならないです。また、相手がどのような行動をとろうと、柔らかい対応をとっている限り相手のみにくさが浮かび上がるというメリットもあったりします。非建設的な方向に招きそうな行動をとると思わぬコストがかかってしまうことはたびたびあるかな。これは、実りのない論争やコメント欄の処理の部分を指しています。ただ全てが実りはないというのではなくて、その周辺で実りがあるものもでてくるということは否定しませんよ。

あのエントリのコメント欄は５／２で打ち切ったつもりなのではないかと思う。おそらく、情勢が不利で自分が間違った事をしている事はどこかで気がついたのではないかと察しています。気がついていないならば、困ったものだね。以前の言動から見てはてなブックマークも見ているだろうから。

ある程度年を取って、それなりに立場を持った人というのは、たてた上で言いたいことを上手に言わないと思わぬことが起き易いってことは、お医者さんの世界の方が一番分かりやすそうにみえるんだがね。そこなんだよ。権力的な事を（アマチュア呼ばわりなど）を振りかざすという事は権力を大切にしている証だったりしますのでね。自分の権威を傷つけられたから相手の権威を傷つけようといったものはあるかもしれないね。

それなりにやんわり書きつつも否定的なコメントを書いてもこれまで池田さんのところはリジェ苦と（リジェクトだって）を食らった事はなかったから、たてた上でやっていけば話し合いになるところはでてくるよ。あの方のネット上の人間関係から察すると言ったん中が悪くなった人との関係修復は難しいタイプのようですから、気をつけてたんだがね。

追伸：相手の事はどうでも良くて第三者という書き方をこちらのコメント欄で書いたけど、丁寧に書くと、相手を見ながら丁寧に対応しつつ、相手より第三者に分かりやすく書くということを戦略としてとる事が多いですね。相手が罵倒してようがおかまいなしにね。これは、同じレベルの人間になりたく無いという事から来ています。

NATROM 2007/05/04 00:23
池田先生は、丁寧に好意的に見て立場を立てて上手く言ってあげないと建設的な議論できない人のかもしれませんね。（一方私は、「コミュニケーション力に疑問を持った」「子供っぽい」とかイキナリ言ったくせに「否定的な態度で挑むと信頼関係がない状況ではうまくいかなくなる」などと「お前が言うな」的アドバイスする人に対しても、議論ができる良い人です。）

たぶん、yasさんは優しすぎるのだと思います。いったいなんでまた、「種を守る『利他的な遺伝子』」などと書く人を丁寧に好意的に見てあげないといけないのでしょうか。知的には困った人でも人格的にいい人ならば優しくしようかとも思いますけど。「論戦を挑んだと思った」というのは単にyasさんの誤読です。繰り返しますが、私のブログの想定読者は、主に、「種を守る『利他的な遺伝子』」と書いただけで分かるような人たちです。池田氏に進化生物学を理解してもらうなどというインポッシブルミッションに挑む気はさらさらありません。「上手に言わないと思わぬことが起き易い」なんてことは言われなくても知っています。困った上司に意見を言うならいくらでも立場を立てて上手くも言いますが、なぜネット上でもそうしないといけないわけ？

もちろん、進化生物学について詳しくない読者の皆様方もいらっしゃいますので、反論と追記を行なったわけですな。内容はくだらない（たとえば「エイズ菌という言葉の使い方はおかしい」ということを理解できない人と有意義なウイルス学の議論ができようか）。けれども批判・異論に対する態度を見れば一目瞭然です。ダーウィンのダも知らない人が見ても、都合の悪いコメントやトラックバックを削除するほうと、異論・批判は望むところであると明言しているほうのどちらが正しそうなのかは理解できるでしょう。こうした意図まで汲み取っていただければ幸いです。

shinok30 2007/05/04 13:20
＞あのエントリのコメント欄は５／２で打ち切ったつもりなのではないかと思う。
＞おそらく、情勢が不利で自分が間違った事をしている事はどこかで
＞気がついたのではないかと察しています。気がついていないならば、困ったものだね。
＞以前の言動から見てはてなブックマークも見ているだろうから。

いや，2007-05-04 07:10:13の『メモ』コメントは反映されていますよ

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メモ�(Unknown)　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007-05-04 07:10:13
＞E.O.ウィルソンによれば、遺伝子を共有する親族の利益をBk、集団全体の利益をBe、
＞血縁度(relatedness)をr、利他的行動のコストをCとすると、
＞
＞rBk + Be > C
＞となるとき、利他的行動が起こる。ここでBe=0とおくと、ハミルトンの理論になる。
＞つまり多レベル淘汰理論は、血縁淘汰理論の一般化なのだ。.
その通りですね
こちらに詳しく紹介されているように血縁淘汰理論とコロニー淘汰理論は対立するものではなく，相補的な関係にあります

http://transact.seesaa.net/article/40480504.html

また，『利他的遺伝子』も「利己的遺伝子」と対立するものではなく，
「利己的遺伝子」の一種でしょう
つまり，『利他的遺伝子』とは「利他的行動をコードする（利己的）遺伝子」のことだということです

http://transact.seesaa.net/article/40456660.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

上記のコメントの後半をよく読めば，

池田氏の主張(利他的遺伝子=群淘汰のメタファー)を否定していることは分かるはずですし，リンクしている『忘却からの帰還』サイトは，池田氏の

１．「種淘汰」なんて概念はない

２．「利他的な遺伝子」というのは、群淘汰のメタファーです
という主張を明らかに否定しています

＞種選択という用語はある
＞Species Selection(種淘汰・種選択)という用語は存在する。
│
＞群選択(Group selection)とは全然違う用語である。
│
＞利他的遺伝子という用語はある
＞Altruistic Gene(利他的遺伝子)という用語は存在する。
│
＞ただし、遺伝子中心視点(gene centric view)のメタファーである”利己的遺伝子”とペアな用語ではない。
＞利他的行動をコーディングしている遺伝子を指している（ゲノム上の位置を特定しているわけではないけど）。

http://transact.seesaa.net/article/40456660.html

思うに，池田氏は内容を理解しでコメントを選択しているのではなく，書き込みのトーンが否定的か肯定的かで感情的に取捨選択しているだけなんじゃないでしょうか？

投稿されるコメントや「はてなブックマーク」の書き込み等から情勢が不利なことは気づいているかもしれませんが，

「自分が間違った事をしている事」や「自分のどこが間違っているのか？」

には気づいていないのかもしれません

＞はてなブックマーク池田信夫 blog:利他的な遺伝子

http://b.hatena.ne.jp/entry/4589312

CABIN 2007/05/04 19:30

少なくとも、丁寧な話し言葉しか相手にしないような人は子供っぽいし、ウェブ上で削除権限を有する人が、自ら否定的な意見を削除するのは、言論の自由の侵害であり、大人気ない。

まぁ、権力者の発言は目に付き易くまた信じられ易いという点に於いて、批判は覚悟するべきでは？それがどのような形で、どのような立場に居る者かを問わずに。

何故なら、言論の信頼性に、相手がプロかアマチュアか？を問うような人は、また、自らがプロかアマチュアかを問われるべきであり、そして池田氏はアマチュアである。ならば、池田氏の言を以って、池田氏の発言は信頼出来ない事になるからだ。

池田氏は、ナトロム氏他否定的な人々の発言に真っ向から反論するしか、方法が無いと思うけど？

shinok30 2007/05/05 09:00
やっぱり，池田氏は内容ではなく，書き込みのトーンが肯定的か否定的かで選別しているようですよ

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Re: メモ�(Unknown)　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007-05-04 21:11:53
＞重要なのは、淘汰の単位として個体レベルだけではなくコロニーのレベルがあるということです。

＞これは「広義の血縁淘汰」論者も認めてますよね。

そうですね

「動物の母親が子供を守る行動」などの利他行動の例は
個体レベルに働く血縁淘汰で説明できますが，
それでは説明できないコロニーのレベルの淘汰も存在するということです

＞ちなみに「種淘汰」という言葉もありますが、文脈がまったく違います。
＞NATROM氏が「群淘汰」を誤記したことは明らかで、

その通りです
現在，種レベルで淘汰が働くと考えている進化生物学者はいたとしても少数派でしょう

「個体を犠牲にして種を守る」ように働く選択は否定されています
もし，NATROM氏が本当に「群淘汰」を「種淘汰」と誤記したのだとすれば，大問題ですね

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「そうですね」や「その通りです」のような同意を示す文言を頭につけさえすれば，池田氏の当初の主張を全否定されても(というかNATROMさんの当初の主張そのままであっても)載っていますね

池田氏の当初の主張↓

＞動物の母親が命を捨てて子供を守る行動は、個体を犠牲にして種を守る
＞「利他的な遺伝子」によるものと考えられる。ただし、こういう
＞遺伝子は、個体レベルでは利己的な遺伝子に勝てないので、それが
＞機能するのは、対外的な競争が激しく、群内の個体の相互依存関係が強い場合である。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/27ceb08814b16655936d029d23846949

NATROMさんの当初の主張↓

＞そもそも「個体を犠牲にして(B>種(/B>を守る」って何？いまどき種淘汰か。
＞母親は(B>自分と遺伝子を共有する個体(/B>を守っているのであって、種や
＞個体群を守ろうとしているのではない。少なくとも通常の進化生物学
＞ではそのように考える。限定された条件下では群淘汰が起こりうると
＞いう話はあるが、かような豪快な誤りを犯す人がそういう微妙な話を
＞理解できるとは思えない。少なくとも母親が子を守る行動は普通に
＞利己的な遺伝子で説明できる（というか、利己的な遺伝子の説明として
＞典型的な）話だ。(B>種を守る『利他的な遺伝子』(/B>なんぞを持ち出す進化
＞生物学者はいない。

http://d.hatena.ne.jp/NATROM/

shinok30 2007/05/05 11:46

ptさんへ

＞群の一部に種という群（集合？）もあるので池田さんのblogの「多レベル淘汰理論は、
＞血縁淘汰理論の一般化なのだ」というのに、まぁそういうものかと思っていたのですけど。

「多レベル淘汰理論は、血縁淘汰理論の一般化」ということ自体はとくに間違っていません

問題は『種』という集団が淘汰の単位となりえるか？という点です

種の定義としては「生物学的種」，「形態的種」，「生態的種」，「系統的種」，「分類学的種」等がありますが，いずれも淘汰の単位とはなりえないだろうというのが，現在の進化生物学の結論です

詳しくは河田雅圭さんの著作などを参照されると良いでしょう

「はじめての進化論」（河田雅圭／講談社）
http://meme.biology.tohoku.ac.jp/INTROEVOL/index.html

「進化論の見方」（河田雅圭／紀伊国屋書店）
http://meme.biology.tohoku.ac.jp/INTROEVOL/MIKATA/index.html

「『種』レベルの淘汰はない」という点で，NATROMさんの主張は一貫しています
おそらく，池田氏は「『種』とは何か？」という問題について，きちんと考えたことがないので，

「コロニーレベルの淘汰もあるらしい」
⇒「利他的な行動は『種を守る』ように進化した」

のような誤解をしてしまったのでしょう

さらに，「『利他的な遺伝子』というのは、群淘汰のメタファー」という発言からして，

「利他的な行動はすべて群淘汰によって進化した」

という誤解もあるようです

実際には，利他的な行動の多くは個体レベルに働く血縁淘汰によって説明できるんですよ

「動物の母親が子供を守る行動」なんかは典型的な例ですね

結局，ゆんゆん探偵さんの言う通り，

池田氏は分類学をはじめとする生物学の基礎を知らないから，進化生物学の理論もきちんと読めないんですよ

＞[ゆんゆん探偵] ゆんゆん探偵 『メモ：群淘汰を語るのに「種」という言葉を持ち
＞出してしまうのがとてつもないミステイクだと気づいていない(そこが重要な論点だ
＞と把握していない)こと自体が、進化のメカニズムの重要な部分を「きちんと」理解
＞していない証拠。

klaus 2007/08/16 20:52

> 「ケチをつけたいけど能力的に無理なので、専門家を自称してNATROMの発言の信頼性を貶めよう」という意図があるだけなのか区別できないので、適宜指摘してくださるとありがたい。

　これはちょっとご都合主義すぎるのではないでしょうか？　

　ご自分も同じことをしていることをお忘れなく。

　（つまり、具体的な根拠を示さずに悪口だけを書くこと。根拠なしに「あいつは馬鹿だ」と批判すること。よくやってますよね。アンテナやコメント欄で。たくさん見つかります。）

NATROM 2007/08/17 08:21
もちろん、私も根拠なく悪口を書くことはあります。悪口の対象者の間違いがほとんどの人にとってわかるほど明確な場合など。klausさんは「ほとんどの人」に含まれなかったのでしょうねえ。たとえば、「クラス進化論」の間違いなんて、進化生物学を知っている人にとっては間違いは自明ですから、いちいち根拠を挙げるのは無駄でしょう？

もし、klausさんが納得いかないような「悪口」があるのなら、具体的に質問してくだされば、いつでも根拠をあげて説明いたしましょう。根拠を求めると逃げ出した「医師ではない生物研究者」さんとは違ってね。

大学生 2007/09/02 20:17
はじめまして　この論争を見つけて興味があったので
池田先生にコメント送っときました
俺的には池田先生がNATROMさんの最初の反論記事を誤読してややこしくなったんだと思うので 以下のようにコメントしました

コメント欄には反映されたようだけど見てくれているかどうか

自分の専門とはぜんぜん関係ない論争で、もしかしたら勘違いしてるのは俺かもしれないですが；；

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/5b3a2daecd4aa5db9cca0069d85c4b80
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Re:まとめ (大学生)

2007-09-02 16:20:38

今更この記事にコメントするのは恐縮ですが　質問があります

＞・NATROMなる人物が「群淘汰は過去の理論だ。利他的行動はドーキンスの理論で説明できる」と勘違いして、私の記事にコメントした

NATROM氏は最初、池田先生のエントリーの中の「母親が命を捨てて子を守る行動は、個体を犠牲にして種を守る「利他的な遺伝子」によるものと考えられる。」について「これについては利己的遺伝子で説明できる」と反論したのであって
彼は「すべての利他的行動は利己的遺伝子で説明できる」なんてことははじめから言ってないんじゃないでしょうか？

事実「限定された条件下では群淘汰が起こりうるという話はあるが」ということも最初に書いてあり、彼は最初から「ドーキンスがすべて正しい」などということは言ってないように思えます

池田先生が勘違いなされたか、それとも自分の間違いが明らかになるのが嫌で故意にNATROM氏の主張をすり替えたのか（先生の著作の読者でもあるので、できればそう信じたくないですが）　よかったら説明いただけたらと思います

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

NATROM 2007/10/18 16:50
池田先生から返事がありましたね。説明になっていませんが。

非若 2008/01/29 21:17
信夫君が、またやらかしましたｗ

池田信夫氏からのメール
http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=7608

天羽優子氏の記事についての公開質問状
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/976e4283567f163f7f92c02cc1e6cddc

通りすがり 2009/09/23 18:02
いくら言ってることが間違って無くても「にゃーん」だの「カス」だの不真面目だったりＮＧワード含んでたらだめでしょ。
ブログ主がそんなコメントに迎合してる時点で、ブログ主も本音はほの暗い感情が渦巻いているのかなぁとか、自作自演で本人が書いてるのかなぁとか、思ってしまう。

NATROM 2009/09/23 19:12

>いくら言ってることが間違って無くても

通りすがりさんへ。池田先生の主張は間違っていますよ。池田先生への不当な中傷はおやめください。

学生 2011/02/21 06:28
>
ウェブ・ストーカー (池田信夫)

2007-04-29 18:09:56

いるんですよ、こういうのが。当ブログも、何度かこういうストーカーにつきまとわれたので、扱いは心得てます。彼らの特徴は

・特定の分野についてディレッタント的にくわしいが、アマチュアなので根本的な認識がずれている

・自分が無知なのに「相手が間違っている」と思い込み、どうでもいい細かい話にこだわる

・無知を指摘されても理解できず、逆上して同じ話を繰り返す

・相手にされないと、自分のブログで遠吠えを始める

最近では、慰安婦問題で意味不明のコメントをして当ブログを追い出され、しつこくブログで吠えているのがいましたが、特徴はまったく同じ。単純なスパムより、こういう連中のほうが、まったくのバカではないだけに厄介です。対策は、無視することしかない。

以上引用。

まさに池田さんのことですね。

http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20070429

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一知半解ではなく無知蒙昧 2007年12月19日 (水)

以前このブログで、池田信夫氏に「一知半解」という形容を進呈しましたが、それは間違いだったようです。読者の皆様にお詫び申し上げます。正しくは、「無知蒙昧」と云うべきでした。

最近、あちこちに誤爆をしでかして、すっかりトンデモの仲間入りをされたらしい池田氏ですが、何を思ったか、また日本労働史への無知を暴露しているようです。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87a589c70b31090d1f7557c9855d9d2b

『世界の労働』原稿
「雇用の格差と人生の格差」　　　 濱口桂一郎

　「今年の労働経済白書は、就業形態の多様化との関係で所得格差の問題を大きく取り上げ、特に若年層における非正規雇用比率の高まりが職業能力開発機会の格差を通じて将来的な格差拡大につながって行きかねないことに警鐘を鳴らしている。OECDの対日審査報告書でも、所得不平等と貧困の問題に一節を割いて論じている。構造改革路線に対する熱狂の季節が過ぎ、格差拡大に対する懸念が政治的課題としてクローズアップされて来つつあることは、安倍内閣の再チャレンジ政策にも窺える。

　本稿では、非正規労働という形で現れる雇用の格差と、所得格差という形で現れる人生の格差の関係をどう考えたらよいのかという視点から、この問題にアプローチしてみたい。
　
　非正規労働自体は古くからある問題である。また、パートタイム労働者の均等待遇／均衡処遇問題は、１９９３年のパート労働法制定時からの課題でもある。しかし、近年格差問題との関係で非正規労働が取り上げられる際の問題意識は、これまでのものとはかなり違っている。パート労働問題が、どちらかと言えば男女平等問題や仕事と家庭の両立といった問題意識とつながった形で論じられてきたのに対して、近年の非正規労働問題はなによりも若年フリーター問題であり、とりわけ９０年代後半の就職氷河期に正規労働者として就職できなかった年長フリーター世代の問題である。

　この両者の社会学的問題点とそれに対する政策的課題は相当に異なっており、きちんと仕分けした議論が必要である。労働法学の立場からは、ややもすれば、非正規労働に対して均等待遇・均衡処遇の一点張りの議論が多くなりがちであるが、それはかえって政策を混迷させる嫌いがある。
　
　日本でも戦前や戦後のある時期に至るまでは、臨時工と呼ばれる低賃金かつ有期契約の労働者層が多かった。彼らは本工の雇用バッファーとして不況になると雇い止めされ、好況になると再び採用される柔軟な縁辺労働力であった。彼らの待遇は不当なものとして学界や労働運動の関心を惹いた。ところが１９５０年代後半以降の高度経済成長の中で、労働市場の急激な逼迫に押される形で臨時工の本工登用が急速に進み、この言葉は死語となっていった。しかし、柔軟な縁辺労働力への需要がなくなったわけではない。高度成長期にこれに応える形で急速に拡大していったのが、主として家事に従事していながら家計補助的に就労する主婦労働力としてのパートタイマーであり、主として学校に通って勉強しながら小遣い稼ぎ的に就労する学生労働力としてのアルバイトであった。

　興味深いのは、パートやアルバイトの存在はかつての臨時工のような社会問題とならなかったことである。これは、パートの主婦にせよアルバイト学生にせよ、確かに就労の場所では正社員とは明確に区別された低賃金かつ有期契約の縁辺労働力であるに違いないが、そのことが彼らの社会的な位置づけを決めるものではなかったからであろう。パート主婦はパート労働者として社会の縁辺にいるのではなく、正社員である夫の妻として社会の主流に位置していたのであるし、アルバイト学生にとっての雑役就労は正社員として就職する前の一エピソードに過ぎない。

　この「アルバイト」就労が学校卒業後の時期にはみ出していったのが「フリーター」である。しかし、そのいきさつがバブル期の売り手市場の中であえて正社員として就職することなく、アルバイトで生活していくという新たなライフスタイルとして（一部就職情報誌業界の思惑もあり）もてはやされて拡大していったこともあり、若者の意識の問題として取り上げられるばかりで、かつての臨時工問題と同様の深刻な社会問題としての議論はほとんど見られなかった。

　１９９０年代半ば以来の不況の中で、企業は新卒採用を急激に絞り込み、多くの若者が就職できないままフリーターとして労働市場にさまよい出るという事態が進行した。地域によっては、高卒正社員就職の機会がほとんど失われてしまったところすらある。フリーター化は、彼らにとっては他に選択肢のないやむを得ない進路であった。ところが、彼らを見る社会の目は依然としてバブル期の「夢見るフリーター」像のままで、フリーター対策も精神論が優勢であった。この認識構図が変わったのは、ほんのここ数年に過ぎない。
　
　家計補助的主婦パートとして特段社会問題視されなかったパートタイマーが労働問題の土俵に乗ってきたのは、一つには男女平等の観点から、家事育児責任を主に負っている女性が家庭と両立できる働き方としてパートタイムを選択せざるを得ないにもかかわらず、そのことを理由として差別的な扱いを受けることが社会的公正に反するのではないかという問題意識からであった。したがって、この問題意識から発する政策課題は何よりも正規労働者との均等待遇ないしそこまで行かなくても均衡処遇をいかに実現するかにあり、その待遇の中味も賃金を中心とする報酬や福利厚生であって、能力開発機会といったことはそれほど重視されなかった。

　パート労働者が正社員の夫の収入を補完する家計補助者である限り、パートの賃金格差問題はそれ自体社会的格差の問題ではなかった。しかし、不況の中で正社員の夫が失業したり、あるいは離婚等によりシングルマザーとなったりした場合、パート労働者の低賃金は直ちにその世帯の低所得として跳ね返ってくる。経済社会的な変動が進行し、パート労働者が家計を維持しなければならない状況がじわじわと拡大してくる中で、パートの差別的待遇問題は単にジェンダー視点から不正であると批判されるにとどまらず、社会階層的視点からも疑義が提起されてくることになる。後述の生活保護との関係がここに姿を現すのである。

　いずれにせよ、現在労働政策審議会雇用均等分科会でパート労働法に現行指針の均衡処遇努力義務を規定しようとする動きが進められているが、これはどうしても主婦パート中心に組み立てられてきたこれまでのパート対策の延長線上のものに過ぎず、同じ非正規労働とはいいながら、求められるフリーター対策とは大きなずれがある。なぜなら、フリーターの最大の問題は現在の低賃金自体ではないからである。
　
　今年の労働経済白書が見事に摘出しているように、若年フリーター層の最大の問題は、彼らが中核的労働者に与えられている職業能力開発機会から排除され、いわばどんなに長く働いても技能が向上せず、より高いレベルの仕事に就いていくことがなく、それゆえに将来的に賃金の上昇が見込めないという点にある。欧米と異なり、労働者の教育訓練が主として企業内で行われる日本では、その企業内訓練から排除されるということは職業キャリアのメインストリームから排除されるということに等しい。

　このまま若年フリーター層が年齢を重ねていけば、やがて技能なき中年フリーター層として社会に堆積し、社会保険資格のないまま老後に突入して膨大な福祉受給者の塊となっていくことになる。既に、９０年代前半期にフリーター化した層は３０代から４０代にさしかかりつつある。彼らが将来の日本社会に落とす影は極めて大きいものがある。彼ら年長フリーター層を職業キャリアのメインストリームに引っ張り込んでくることこそが最大の政策課題であり、そのために公共政策として何ができるかが論じられるべきであろう。

　もちろん、一番望ましいのは企業が彼らを正規労働者として採用し、初めは賃金が低くても企業内訓練を繰り返す中で徐々に技能を向上させ、同年輩の者の後を追いかける形で賃金水準が上がっていくことであろう。しかし、企業の本音はまっさらの新卒者を採用したい、フリーター経験は評価できないというところにあり、労働市場が逼迫しても選別された優秀な一部を除き、なかなか正規労働者として吸収されるには至らないと思われる。では、どういう処方箋が考えられるだろうか。
　
　近年注目を集めている就労形態にいわゆる請負労務がある。マスコミのキャンペーンや行政の偽装請負摘発などもあり、請負の要件を充たしていない偽装請負を合法的な労働者派遣に切り替えていくべきというのが大きな流れであるようである。もとより、労働法制の遵守は重要であり、偽装請負をそのままにしてよいわけではないが、それでは適法な派遣形態にすることによって上述のようなフリーター問題が解決していくのかには疑問が残る。派遣労働者として派遣先が一定の使用者責任を負うことはもちろん望ましいことではあるが、逆にそれによって派遣就労が一定期間経過することで断絶し、技能形成されないまま中年になっていくとしたら、結局将来の所得格差の原因となることに変わりはない。

　日本では、戦後下請の系列化が行われ、企業の生産ラインの一部を外部化するような形で協力会社の請負が整理されたという経緯がある。この方向性がこれからも可能であるならば、現在単なる労働力供給元に過ぎない請負企業を協力会社として系列化し、いわば企業グループとしての一定のキャリアパスを提供していくという道があり得るのではなかろうか。親企業の正規労働者として雇い入れることには躊躇するにしても、会社別人事管理の下で親企業の労働者とは一定の賃金格差を維持しつつ、協力会社の労働者として教育訓練を行い、それなりのキャリアを提供していくというやり方で、相当部分を掬い上げることができるように思われる。

　これは何も現在構内請負形態で就労しているフリーターに限られない。現在直用の非正規労働者として就労しているフリーター層を社会的にメインストリームに乗せていくために、あえて別会社の正規労働者として採用して、一定の労務コスト削減を可能にしつつ、将来的な社会的排除のリスクを少なくしていくというのは、現実的な政策として考慮に値するように思われる。
　
　さて、しかし、非正規労働問題はフリーター問題にとどまらない。かつてはもっぱら主婦の家計補助的就労と見なされてきたパートタイマーが、シングルマザーの増大によって家計を支える労働力としての側面を大きくしてくる中で、パートの低賃金は単親家庭の低所得とそれに伴う社会的排除の原因としてクローズアップされてきている。シングルマザーの増大は欧米先進諸国でも共通の問題であるが、福祉給付の寛大な欧米では、シングルマザーの大部分が生活保護に頼って生活するという実態にある。そして、いったん福祉に頼って生活を始めるとそこから抜け出すのが容易ではなく、それがさらに子どもの世代に引き継がれるという悪循環が見られる。そこで、近年の欧米諸国では、ワークフェアとかメイク・ワーク・ペイといった標語を掲げて、福祉受給者の就労促進に力を入れている。　これに対して日本では、シングルマザーの就業率が世界的に見て極めて高いのが特徴である。上記OECDの対日審査報告書でも、無職のひとり親よりも就労しているひとり親の方が貧困率が高いことを驚きの念とともに記している。生活保護の大部分を食い尽くすアメリカのシングルマザーを見た目からすると、働く方が損になるのに懸命に働いている日本のシングルマザーの健気さは感動的であったのであろう。

　生活保護を受給していい暮らしをするより、低賃金で働いて貧しい暮らしをしようとするこの健気さに報いるためには、日本にもメイク・ワーク・ペイ政策を導入する必要があろう。欧米では働いていない福祉受給者を労働市場に連れてくるための政策であったが、日本では働くシングルマザーたちが苦しさに堪えかねて福祉の世界に行ってしまわないようにするための政策として必要なのである。一般的に同一労働同一賃金政策をとるなどということはもとより不可能であるし、最低賃金の引上げといっても限界がある（とはいえ、地域最低賃金額が単身者への生活保護額をも下回るという現状は、何らかの修正が必要であろう。）ことから考えれば、恐らく対象を限定した何らかの賃金補助によるしかないと思われる。この問題は、シングルマザー本人だけではなく、その子どもの将来の人生の格差に直接につながっていくものであるだけに、全体社会的取り組みが必要と思われる。」

http://homepage3.nifty.com/hamachan/koyounokakusa.html

私の「日本の労務管理」を読んだらしく、

『20世紀初頭までは技能をもつ職人が腕一本で職場を転々とするのが当たり前だった。請負契約を蔑視するのも間違いで、これは産業資本主義時代のイギリスでも19世紀の日本でも「正規雇用」だった。しかし第1次大戦後、重工業化にともなって工程が大きな工場に垂直統合され、職工を常勤の労働者として雇用する契約が一般的になった。いわば資本主義の中に計画経済的な組織としての企業ができたのである。』

というところはなんとか正しい理解をしているのですが、その第一次大戦後に生み出された「臨時工」について、その下のコメントのところで、こういう莫迦なことを云っているのですね。

『>ちなみに、彼の自慢の『世界』論文も、あまりにお粗末な知識に唖然とします』：
http://homepage3.nifty.com/hamachan/koyounokakusa.html

『(日本でも戦前や戦後のある時期に至るまでは、臨時工と呼ばれる低賃金かつ有期契約の労働者層が多かった。[・・・]彼らの待遇は不当なものとして学界や労働運動の関心を惹いた。)
というように、戦前の雇用形態について問題を取り違え、「臨時工」は昔からかわいそうな存在だったと信じている。そんな事実がないことは、たとえば小野旭『日本的雇用慣行と労働市場』のような基本的な文献にも書いてあります。こんな「なんちゃって学者」が公務員に間違った教育をするのは困ったものです。』

をいをい、明治時代と大正後期〜昭和初期をごっちゃにするんじゃないよ。

後者の時代における大きな労働問題が臨時工問題であったことは、ちょっとでも社会政策を囓った人間にとっては常識なんですがね。

（尊敬する小野旭先生が『日本的雇用慣行と労働市場』のどこで、昭和初期に臨時工は何ら社会問題でなかったなどと馬鹿げたことをいっているのか、池田氏は小野先生の名誉を傷つけて平気のようです。）

『労働行政史』第一巻の351頁から356頁で、大正末から昭和初期の臨時工問題とこれに対する対策が略述されているので、まずはそれを読みなさいというところですが、私が『季刊労働法』210号に書いた「有期労働契約と雇止めの金銭補償」において、臨時工問題の経緯をやや詳しく書いているので、それを引用します。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/yatoidome.html

>>1　戦前の臨時工問題

　さて、有期労働問題は昨今始まった問題ではありません。この問題の歴史は実はかなり古いのです。かつては「臨時工」問題という名で呼ばれていました。臨時工問題がホットなテーマとなったのは今まで２回あります。１回目は戦前の１９３０年代、２回目は戦後の１９５０年代です。

　戦前の臨時工問題については、労働事情調査所（矢次一夫）の『臨時工問題の研究』（１９３５年）が詳しく説明しています。従前から欠員の一時的補充、試傭、繁忙期対策として用いられてきた臨時工がこの時期に急増して社会問題となったのは、解雇手当を回避するためと、低い労働条件でコスト切り下げを図るためであったといいます。「軍需工業も輸出工業の景気もいつまで続くか分からない。いつまでも続けばよいが、或は近いうちに沈滞するかも知れない。その時には解雇問題が起こる。そして現在雇入れてゐる職工を常傭工にして置けば、その時解雇手当を出さなければならない。また面倒な労働争議も起り勝ちだから、その時に備へて、新規採用の職工を試傭期間を超過しても出来るだけ臨時工若くは人夫名義の職工にして置いて、事業家の負ふべき種々の義務から免れようとしてゐるのが最近の臨時工増加の社会的原因」というわけです。しかも、その賃金水準はおおむね常傭工より２割ほど低く、時間外の割増率も低く、健康保険にも加入できず、昇給もなければ福利施設も劣悪でした。

　これに対し労働者は反発しました。１９３３年９月、三菱航空機名古屋製作所で日雇職工を一切手当を払わずに解雇したのに対し争議を起こし、内務省社会局に対する抗議運動に発展したのです。これは結局予告手当１４日分に加え、解雇手当８０日分、帰国手当５円（家族１人につきさらに２円）等を支給することで解決したようです。

　一方、大阪の戸畑鋳物木津川工場では、１年７カ月勤務した臨時工が実質的には常傭工だから解雇手当を支払えとの訴訟を起こしています。１９３５年７月の大阪区裁判決*1は、就業規則上臨時工を除外する旨明確に規定されていなかったことを理由に３０日分の解雇手当支給を命じましたが、１９３６年９月の大阪地裁（控訴審）判決*2は就業規則の解釈ではなく、採用時には臨時工であっても雇傭期間中に実質上本工に転化したとして解雇手当の支給を命じました。

　当時の労働組合もこの問題に対して積極的に対応しています。右派の日本労働組合会議も、左派の日本労働組合全国評議会も、臨時工制度の廃止、臨時工の常用化を要求していました。もっとも、実際には臨時工を常用化することは、常用工を中心とする組合にとっては必ずしも好ましいものではなく、臨時工制度を認めた上でその労働条件を改善しようという傾向が生じていると同書は分析しています。ここまで見てくると、近年の有期労働問題とあまり変わらないようにも感じられます。

　興味深いのは、この問題に対する政府、すなわち内務省社会局の対応方針です。当時の北岡寿逸監督課長は、『法律時報』（第７巻第６号）に載せた「臨時工問題の帰趨」において、「臨時工の待遇は本来よりすれば臨時なるの故を以て賃金を高くすべき筈」なのに、「常用職工より凡ての点に於て待遇の悪いのを常例とする」のは「合理的の理由のないことと曰はなければならない」とし、「最近に於ける臨時工の著しき増加に対して慄然として肌に粟の生ずるを覚える」とまで述べています。

２　戦前の臨時工対策

　では実際の臨時工対策としてどのような措置がとられたのでしょうか。当時は工場法施行令第２７条の２によって１４日分の解雇予告手当の支給は義務化されていましたが、それを超える解雇手当は事業主の任意に委ねられていたため、基本的には内務省社会局の所管する工場法の解釈通達という形で、臨時工名義による脱法行為を取り締まるという施策が講じられました。

　まず、１９３０年６月３日付の「定期臨時工に関する件」（収労第８５号）は、「期限付雇傭契約と雖も従来の事例作業の状況等の客観的事情より見て期限に至り契約更新せらるるや期限と共に終了するや不明にして期限終了に際して更新せられざる場合には新に其の旨の申渡しを為すことを要するが如きものに就ては斯かる申渡は工場法施行令第２７条の２の雇傭契約の解除と同視すべきものにして２週間の予告を為すか或は賃金１４日分以上の手当を支給することを要す」と指示しました。

　また、上記三菱航空機争議が発生した直後の１９３３年１１月１日付の「工場法施行令第２７条の２の解釈に関する件」は、「同条の雇傭契約なる語は形式上の契約書等に関することなく事実上の使用関係を謂ひ、雇傭契約の解除とは工場主の一方的意思に依り雇傭関係を終了せしめるを謂ふものにして、日々に雇入れの形式を採るもの又は請負人の供給するものと雖も事実上特定せられ且相当継続して使用せらるる場合には事実上期間の定めなき雇傭関係成立したるものと見るべく其の雇入れの停止は事実上契約解除と見ることを要するの義にこれあり」とし、具体的には「３０日を超えて継続使用せられたる職工は日々雇入れ又は労務供給の形式に依る場合と雖も施行令第２７条の２の適用あるものと解する」としました。

これがおおまかな見取り図です。ちなみに、臨時工問題について「肌に粟の生ずるを覚える」と述べた北岡寿逸監督課長は、その後東京帝国大学経済学部で社会政策を講じますが、池田氏にかかれば彼も「天下り教授。氏ね」の仲間入りなんでしょうね。まあ、北岡氏の前任の河合栄治郎も農商務省で工場監督官補でしたから、池田氏流には『天下り教授。氏ね」か。

ここでさらりと触れた三菱航空機争議については、今年8月にこのブログで詳しく紹介しました。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_642c.html
（昭和８年の三菱航空機名古屋製作所争議）

私がこのエントリーで云いたかったことは、

>日本の近代史を考える上で大変重要なのは、それまで争議のたびに悲惨な負け方を繰り返していた労働組合側が、この(リベサヨさんのいうところの)ファッショな時代になると、そう簡単に負けなくなって、いやむしろこの事件のように勝つようになるということです。ここのところを抜きにして、百万言費やしてみたところで、昭和史の本質が分かったとは言ってはいけないんですよ。

ということであり、赤木問題から井上寿一さんが云われていたことを具体的に示そうということだったんですが、昭和史の本質以前に、そもそも労働史が全然判っておらず、明治時代の請負職人の話と昭和初期の本工と臨時工の身分差別が歴然と生じていた時代の区別も付かないような似非学者には高級すぎたようです。

こういう無知蒙昧な手合いが、どこのディプロマミルで手に入れたのか知りませんが、自分の博士号を後生大事に自慢して、

『この天下り「なんちゃって学者」の問題は、学部卒で研究者としての教育を受けていないのに、教授になっていい加減なことを好き放題言っていることだと思います。日本の大学は博士を持った人間だけを雇用するようにすべきです。このようなことは、欧米ではほぼありえないし、そうでないと、学生にも失礼です。』

などとほざいてくれるのですから、呆れてものも言えませんね。まあ、こういうおつむの中味よりも「博士号」という包装紙だけで人間を判断すべきであるという発想が、彼の云うところの「ギルド」的発想であるということは、慧眼な読者の方々は良くお判りでしょう。

なお、うえの季刊労働法論文とかなり重なりますが、最近書いた「労働史の中の非正規労働者」は、組請負時代から現代までこの問題を概観していますので、この問題にまともな関心を持つ方はお読みいただければと思います。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/aomori.html

コメント

こんにちは

ここまでくると池田氏ってなんなのかと思います。
いろいろな博士号を持っている人の知り合いがいますがここまで変な人はいません。いるわけないです。

投稿： 地方に住む人 | 2007年12月19日 (水) 12時01分

______________

　心理学の分野で修士号を持つ者です。池○氏は内側から壊れはじめてるのかなー、なんて感想を持ちます。おそらく愛情飢餓感が強く、自我の脆い人なのでしょう。それゆえに、全ての労働者をフリーターに！なんて熱く語っておきながら、自分は博士号という権威に知らず知らずにすがっていく。

　また、ノンキャリアに修士が必要ないという発想も、彼が日頃から熱く語っている労働者の生産性の向上と矛盾します。民間企業に限らず官庁においても、新たな課題は会議室でなくて現場で発見されるという意識を共有した組織のパフォーマンスが上がっていくというのは、昨今マネジメントの大きな流れです。キャリア・ノンキャリアに関わらず、現場の労働者・公務員が力を付けていくことは今後必須です。

　池○さんは、知的でエネルギッシュな人です。ただ、愛情飢餓感は着地点を誤らせます。hamachan頑張って下さい。 　

投稿： 愛情飢餓感 | 2007年12月19日 (水) 14時14分

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池○さんとはひたすら関わらないようにしておりますので、貴殿の英断に敬服いたしますｗ

池○さんはブログ＆ネット界では古くから「やたら大きな声で珍妙なことを書いてる変な人」として知られ、実社会へ及ぼす悪影響はないってことで、みんな笑って放置してたんですが。。。

ですから、あまりまともに関わらないことが得策です。何をいっても通用する相手ではないし、そもそも個人に対する尊敬の眼差しとか人権感覚のない方なので、分が悪くなってくると口汚く罵倒の言葉を繰り返すだけですから。一応、大学などで教鞭をもたれるようなので、せめて社会人としての節度ぐらいは…と思うんですがね（笑）

投稿： 通りすがりのミーちゃん | 2007年12月19日 (水) 23時30分

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むしろQWERTY配列を巡る稲葉先生と安岡先生の小競り合いを思い出しましたが。

「愛情飢餓感」なんて概念は不要で、なんでも経済学的手法のナイフで切ろうとするのはいいが学問の方法論に疎いので足場を踏み外す、というだけでしょう。

ご当人にしてみればマル経のものまねとアラン・ソーカルを託(かこ)っているんでしょうけどねえ。

投稿： 臆病者 | 2007年12月19日 (水) 23時52分

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一知半解、無知蒙昧

語彙が増えました（爆）

池田先生のブログのコメント欄に書き込みしている池田説信奉者がどんな方達なのか興味があります。

池田先生のご主張はほんの少し前までは結構世間受けしていたんですね。その世論の振幅が正直怖いです。

投稿： NSR初心者 | 2007年12月20日 (木) 00時53分

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　いよいよ彼が本性を露呈しはじめました。

「〜貧乏人が努力することなしに彼らが豊かになることはできないという事実だ。」・・・だそうです。

　彼の主張と世論の流れが逆を向いてきたために、孤立への不安が彼を苛立たせ、何を書いたら自分が損をするかという冷静な判断力さえ消えかけているように見えます。

また、「〜そのために必要なのは、結果の平等ではなく機会均等である。」・・・だそうです。

　努力の機会が均等なのに結果が不平等なケースってご存じない？

投稿： 本性 | 2007年12月20日 (木) 09時23分

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役所の仕事からあぶれた二流の人間が、自分は学位を持たないのに学位を施すというのはどう考えても無理があると思うが。実務家ということで正当化しているようだが、学問的業績がない人間が学位を出すとはこれいかに？そんなことで院の教員になれるなら労働基準監督署のおっさんでも教授になれるだろうが。ブログで粘着する暇があったら働けよ公務員。

投稿： さとる | 2007年12月20日 (木) 19時52分

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>労働基準監督署のおっさんでも教授になれる

　そもそも、なってはいけない理由は無いだろうに。

　低学歴云々言うのなら、高卒（短大中退）で実作しかしてない安藤忠雄が東大の教授だったのをまず批判したら？

投稿： enceladus | 2007年12月20日 (木) 20時40分

___________

学問的業績なんてこと言えば、池田信夫の方が怪しいと思うが、、、、。

投稿： ueppi | 2007年12月20日 (木) 20時52分

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労働基準監督署のおさんが大学院で学位を授与してたらおかしいだろ。専門学校で実務教育やるなら別だけどねえ。

安藤？確かに世界の安藤だからね。そりゃ学位はなくても。しかも建築学は実学そのものだからね。世界の安藤と仕事にあぶれた二流官僚といっしょにするなよ。

これが勤めてる大学院そのものの存在も教授陣のいかがわしさ（それ自体雇用対策ｗ）もお話にならんだろ。博士号に価値がないなら、インチキ博士の量産からそもそも手を引けよｗｗ

投稿： さとる | 2007年12月20日 (木) 21時08分

_____________________

ようやくイナゴさんたちの登場ですな。

しかし、池田氏にせよ、イナゴさんたちにせよ、自分で勝手に私の「世界」論文に噛み付いておいて、しかも小野旭先生の本に書いてあるなどと嘘っぱちを並べて、その間違いを指摘されると上で指摘した労働史上の問題には一言も触れられず、人の学歴を笑いものにすることしかできないところが情けない。

上のイナゴたちの文章をよく読んでください。ある種の性格が良く出ているでしょう。労働基準監督官を笑いものにして喜んでいるこの連中の底意地の悪さがにじみ出ています。私は労働基準監督官では残念ながらありませんが（一時監督課長はやりましたが）、どこぞの学術博士よりも、優秀な監督官の方がよっぽど労働問題の本質はつかんでいると思います。

学問の本質は博士号にのみ在ると心得ている人々なのでしょう。ディプロマミルが流行る所以ですね。

投稿： hamachan | 2007年12月20日 (木) 23時03分

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労働基準監督官のほうが池田信夫氏より世の中の役に立っている。

博士でこんな変な人見たことがない。

投稿： 地方に住む人 | 2007年12月21日 (金) 06時16分

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これだけ完膚無きまでに論破されても、蛙の面にションベンほどにも感じないのか、この期に及んで３法則氏、なお同じことをだらだらと書いていますな。

もっとも、さすがに小野旭先生の本に全然書いてもいないことを、あたかも書いてあるかのごとく捏造したところは知らんぷりして済ませているようです。まあ、その程度の常識のかけらはあるんでしょうね。

言ってる中身が歴史的事実に反するくらいはまだ見解の相違でごまかせますが、労働経済学の大家が言ってもいないことを言ってるかのごとく虚偽を振りまくという所業は、研究者としての最低限の知的誠実さに欠けるということですから、同じ労働経済学者からみれば、研究者としての資格のない人間としか言いようがないでしょう。。

いかに政策メディア博士とはいえ、慶應義塾が付与した博士号ですからね、清家先生。

投稿： hamachan | 2009年5月 4日 (月) 21時48分

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話は変わって池田氏って誰かに似てるなと思えば、スポーツフィクションライター（笑）と失笑されている金子達仁とそっくりだなと思います。

二人とも「真実への侮蔑」を平然とやらかすし、無節操に多くのジャンルに首を突っ込みあたがるし、とどめに自身が自慢げに主張する事が逆の事態を招くという点が正に瓜二つだと思う訳です。

もし池田氏から明確に何か学べる点があるとすれば、「自らの姿を見失った者は、はなはだしく醜悪と化す」という点に尽きるという点でしょうか。

反目教師という意味では、池田氏からは多くの事を学べる貴重な存在な訳で、その辺大いに評価されるべきと思う次第です。（笑）

投稿： ふみたけ | 2009年5月 6日 (水) 13時34分

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問題はあくまでも、

>言ってる中身が歴史的事実に反するくらいはまだ見解の相違でごまかせますが、労働経済学の大家が言ってもいないことを言ってるかのごとく虚偽を振りまくという所業は、研究者としての最低限の知的誠実さに欠けるということですから、同じ労働経済学者からみれば、研究者としての資格のない人間としか言いようがないでしょう。。

というところにあるわけで、そのような下劣な人物に、「オレ様は博士だぞ、えらいだろ」と言わせるような原因をつくったことに、慶應義塾関係者としてなにがしかの意識をもっていただければそれでいいのです。

ちなみに、その近辺に同じように第３法則剥き出しの無恥で卑劣で傲慢な人物がいますが、だからといってその出身でとやかく言うつもりはありません。ただ、そんな人物を世間に出荷してしまったことになにがしかの意識を持っていただければというだけです。

投稿： hamachan | 2010年8月20日 (金) 20時40分

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_c013.html

　早　　　　　/::::l:::l::､:::::､:::::ヽ::､::::::::::::＼:::＼::::::::ヽヽ::::::ヽ　　　駄
　.く　 　 　 /:::!::::i:::!:::ヽ:::ヽ::::::ヽ::ヽ､::::::::::＼:::ヽ:::::::ヽヽ::::::',　　 目　
　な. 　 　 /:l::::!::::ヽ!::ヽ:::::::ヽ:::::::＼:::ヽ､::::::::ヽ:::ヽ::::::::!::i:::::::!　　だ　
　ん　　　ﾊ:::ｌ:::::、::::ヽ::::＼:::::＼:::::::＼:::｀ヽ、:::ヽ::ヽ:::::!:::!:::::ｌ
　と　　 /:::::::l::::::!ヽ:ヽ::::､:::::ヽ:::､:＼::::: ＼::::::＼::::!::::ヽ:!:::i:::l:l　　こ
　か　　!:/!:::::!::::::!::ヽ:ヽ{:::＼:::ヽ::::＼:::＼::ヽ:::::::ヽ!:::::::}!::::l::li| 　 い
　し　　j/:::ｌ:::::!:､:::!::ﾄ､:､:ヽ:::::｀ヽ{､::::::＼::::＼{､::::::::::::::::i::!::l:l ! 　 つ
　な　 　 l:i:ｌ::::i::i:､:l::lﾃ=-､:ヽ､_､::＼_,≧ｪｭ､_､＼:::::::::i::li::!::ﾘ　　　：
　い　　　!ﾊﾄ:{:!:ｉ:ﾄN{､ﾋ_ﾗﾍ､{　＞､{ 'ｲ ﾋ_ﾗ　》＼::l::!:ﾄ!!:l::l! 　 　 ：
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　　　　　　　　 ｒｰ''"´ﾄ!::i{＼　　　　 　 ／　　/　!:/
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池田信夫氏と信者たちの麗しき世界 2007年12月20日 (木)

依然としてご自分のブログで役所と労組を口汚く罵り、それにカルト信者たちが唱和するという麗しき世界のようですが、論点自体はスルーということのようですな。まあ、歴然と間違っているんだから、如何ともしがたいでしょう。あとは形容詞の激烈さで勝負、と。

しかし、女工哀史や富岡日記が出てきましたな。今度は山形浩生さんや田中秀臣さんと共闘ですか。またぞろ明治初期と大正期の取り違えで恥をかくだけなんですが。知ってるのがそれだけだからって。やみくもに出すものじゃありません。本当に、日本労働史を勉強し直した方がいいですよ。

この辺は次を参照のこと :

第４章　特定の諸問題 第２節　女性労働者と男女差別
　
　
　今までお話ししてきた日本の労務管理の仕組みは、主として重工業の男性労働者を対象とするものです。しかし、産業化初期から戦争直前に至るまで、日本の雇用労働者の半数以上は女性でしたし、現在もまた労働力の女性化が進みつつあります。女性労働者に対する労務管理を抜きにして日本の労務管理を語ることはできません。しかし、日本型雇用システムが確立するまでの、主として繊維工業を中心とする女性労働と、日本型雇用システムが確立した後の、主として事務作業を中心とする女性労働とでは、その意味合いが全く異なっています。また、近年の女性労働を考える上では、前回お話しした非正規労働者としての就労形態が重要な意味を持ちます。

　いずれにしても、女性労働者は正規労働者であっても、企業へのメンバーシップを中核概念とする日本型雇用システムの中では異分子的な存在であり続けました。逆にいえば、女性労働者の視点から日本型雇用システムを見ることで、その意味合いをよく理解することができます。

　
１　繊維工業の女工
　
　明治期から大正期にかけて、日本の労働者の過半は繊維工業の女工でした。その出発点に位置するのが、１８７２年に開業した官営富岡製糸工場です。当時の女工たちは誇り高い士族の子女で、十代半ばの若さながら、その賃金は校長並みで、食事や住居など福利厚生も手厚く、まさにエリート女工でした。その一人であった松代区長の娘横田（和田）英の『富岡日記』には、その誇りがよく出ています。

　やがて日本各地に彼女らを教婦として民間の製糸工場が続々と開かれていきますが、なお女工は良家の子女であり、通勤女工が主で、地域のエリートとして誇りを持って働いていたのです。ところが製糸工業が急激に発展し労働力需要が激増するとともに、１８７０年代末には女工の出身は主として農村や都市の貧しい平民層に移行し、生家の家計を助けるために口減らしとして労働力を売る出稼ぎ女工が主になりました。

　一方、近代的な紡績工場も幕末から創業が始まり、初期には士族の子女が紋付きを着て工場の門を出入りするような状態でしたが、やはり業種の急拡大とともに農村や都市の貧民層が主たる労働供給源となっていき、それとともに遠方から募集した女工を寄宿舎に収容するのが一般的になっていきました。

　当時の企業にとって最大の問題は女工の募集難でした。そのために悪辣な募集人を使い、おいしいものが食べられる、きれいな着物が着られるなどと言葉巧みに十代の少女を誘惑して工場に連れてくるといったやり方が横行し、時には誘拐という手段も用いられました。その実情は、農商務省の『職工事情』に生々しく描かれています。このような弊害に対処するため、この頃から都道府県レベルで募集人の取締りが行われるようになりました。これは後に国レベルの規制に格上げされます。

　一方、工場の中の労働条件も、富岡時代とはうってかわって長時間深夜労働と低賃金に彩られていきます。高価な機械を使うことから昼夜フル操業が要請され、そのために昼夜交替制の１２時間労働で、休憩時間は食事時間１５分ずつといった有様でした。女工たちは家計補助のための就労ということで、女工一人の生活を維持する程度の低賃金でしたし、工場や寄宿舎は不衛生で、多くの女工が結核等に感染し、死亡するものも多かったようです。こういう状況に対して女工たちがとったのは逃亡という手段でしたが、これに対しても企業側は、逃走を図ったといった理由で、殴打、監禁、裸体引き回しといった懲罰を加えていました。

　この状況についても上記『職工事情』に詳しく描かれていますが、政府は主としてこの女工の労働条件改善対策として、工場法の制定を図ります。繊維産業界の猛烈な反対の中で立案から３０年かかりましたが、同法は１９１１年に制定され、１９１６年から施行されました。これは女子と年少者について深夜業を禁止するとともに労働時間を１２時間に制限したものです。もっとも、企業側の反対で、施行後１５年間は、交替制の場合は深夜業が可能と骨抜きにされました。

　一方、企業側もいつまでもこのような原生的労働関係に安住せず、募集よりも保護・育成に力を注いで、女工の定着を図る施策を講ずるところが出てきます。鐘ヶ淵紡績（鐘紡）をはじめとして１８９０年代から義務貯金制度が始まりますが、これは逃亡すると没収されるので移動防止策として用いられました。鐘紡は、女工に対する福利厚生の手厚いことで有名です。特に寄宿舎に教育係を置き、国語算数に加え裁縫などを教えました。

　労務管理史上重要なのは、繊維工業では重工業や鉱山と異なり、親方職工による間接管理ではなかったという点です。作業管理も生活管理も企業の直轄で、賃金制度は個人ベースの出来高給です。しかし、上で見たように大部分は使い捨ての労働力であって、企業のメンバーシップがあったわけでもありません。とはいえ、彼女ら主に未婚の女工たちがジョブに基づく労働市場を形成していたとは言えないでしょう。出身家族へのメンバーシップに基づき、家計補助のために就労するというのがその社会的位置であったと思われます。

　鐘紡を先駆者として、大企業は次第に福利厚生や教育訓練を充実していきます。年少の女工が対象であるだけに、これはまさに使用者の温情主義として現れることになります。工場法制定に反対する企業側はこの温情主義を根拠としたのです。鐘紡の武藤山治は、これを「大家族主義」と呼び、１９１９年のＩＬＯ総会に出席して、いかに職工を優遇しているかを説明しています。

　なお、有名な『女工哀史』は、東京モスリンの職工だった細井和喜蔵が１９２５年に書いたもので、職工事情に見られるような原生的労働関係が経験に基づいて描写されているとともに、上記温情主義施設に対する社会主義的立場からの批判も見られます。しかし、この頃にはかつてのような悪辣な募集と逃亡のいたちごっこは影を潜め、特定地域からの固定的な採用と結婚退職までの定着化が進んでいました。また教育内容は花嫁修行化していきます。さらに、この温情主義の流れから、例えば倉敷紡績の大原孫三郎のように、労務管理の科学的研究が始められたことも重要です。　

　
２　女事務員
　
　ホワイトカラー職員の世界では、明治期から女性が徐々に進出していましたが、第一次大戦後大きく増加し「職業婦人」と呼ばれて注目されました。彼女らは出身階層も高く、学歴も高等女学校卒業が多く、職工よりも高く位置づけられていました。女工には縁のないデパートでのショッピングも、彼女ら女事務員には親しいものでした。もっとも、職場の仕事は男性職員の補助的なものが多く、結婚までの若年短期型就労であることに変わりはありません。

　そのため、１９３０年代には「婚期を逸することのないよう」、わざわざ女性の定年を２５歳や３０歳に引き下げる企業が続出しました。これが女子若年定年制の始まりです。もっとも、これは年功賃金制が確立してきた大企業において、女事務員をいつまでも雇用していると補助的な仕事に釣り合わない高給を払わなければならなくなるために、導入したという面もあるでしょう。

　１９３６年の退職積立金及退職手当法は退職手当の支給を義務化しましたが、その際、「女子労働者が結婚するとき」は労働者が退職を申し出た場合であっても自己都合退職とはしないこととされました。これは結婚退職制を規範として認めたものですが、興味深いのは経営者側が「退職奨励になる」と反対しているのに対し、全日本労働総同盟婦人部をはじめとする女性側が「家族制度の維持」を理由に賛成していることです。女性の主たるメンバーシップは家庭にあるという意識は女性の間でも強いものがありました。

　
３　戦時体制と女性の職場進出
　
　戦時体制に向かうにつれ、日本の産業は重化学工業にシフトしていき、これに伴い労働者の性別構成もそれまでの女性が多数を占める状態から男性が多数を占めるようになりました。しかし、戦争が進行するにつれ多くの成人男性が兵士として戦場に送り込まれるようになり、これを補うために女性の職場進出が国策として推進されるようになりました。

　１９３９年から国家総動員法に基づき毎年労務動員計画が策定実施されましたが、そこでは新規労務給源として、女学校、女子青年団その他の婦人団体と協力して女子就労者希望者を開拓し、労力資源の確保に努めることとされています。１９４１年の国民勤労報国協力令は、１４歳〜３９歳の男子とともに、１４歳〜２４歳の未婚の女子についても国民勤労報国隊に参加し、１年３０日以内の総動員業務への協力を義務づけました。

　労務動員計画は１９４２年から国民動員計画と改称され、その中で「わが国の家庭制度や女子の特性を勘案しつつ」女子の勤労動員を進めるべきこととし、特に「書記的または軽易な業務等、女子で代替するのが適当なものについては男子の就業を禁止または制限」することとしています。これを法制化したのが１９４３年の労務調整令改正で、一定業務における男子の就業が禁止制限されました。対象は事務補助者、現金出納係、店員売子、外交員、集金人、出改札係、車掌など１７職種です。これにより、ホワイトカラー職場への女性の進出が加速されました。

　戦局が進行すると、女子勤労動員はさらにブルーカラー職場にまで拡大されました。１９４３年の「女子勤労動員の促進に関する件」は、１４歳以上の未婚の女子を対象に、女子勤労挺身隊を結成させ、航空機工場をはじめとする作業場への自主的な出動を図りました。翌１９４４年には女子挺身隊への加入が強制化され、女子挺身勤労令が制定されたのです。これまで女性がほとんどいなかった職場に大量の女性が送り込まれてくるわけですから、政府は女子挺身隊受入側措置要綱を策定して受入態勢の整備を図りました。

　こういった戦時女子労務動員は終戦時には３００万人に達し、この時期の就労経験が戦後の女性の意識に何らかの影響を及ぼしていると思われます。

　
４　戦後改革と女性労働
　
　今まで繰り返し、戦後労働運動は戦時体制下で作られたシステムを再確立したと述べてきました。しかしながら、女性労働のモデルについては話はやや複雑です。戦時下の長期雇用システムや年齢に応じた生活給の論理は、女性を家庭のメンバーシップ中心に考えるものであったからです。実際、戦後の急進的な労働運動は、１９４６年の電産型賃金体系に見られるように、本人の年齢と扶養家族数に応じて生活保障給を定めるという方向に進み、同一労働同一賃金原則に対しては極めて否定的な姿勢をとっていきます。

　しかし、戦時中の女性の職場進出の影響は大きく、多くの労働組合には婦人部が作られ、活発に活動しました。当時の女性労働モデルは、戦前と同様に基本的には結婚までの若年短期就労型であったと思われますが、その限りにおいては男性と対等の地位を享受するものと考えられていたようです。しかし、戦争未亡人も数多く、既婚女性の就労も多く見られました。

　労働分野に限らず、女性の地位向上は民主化の一環として占領軍の重要な政策課題であり、このため１９４７年に新設された労働省には婦人少年局が設置され、その局長には戦前社会主義者として活躍した山川菊栄が就任しました。同局は女性の地位向上に向けてさまざまな周知活動を行いました。法制面では、労働基準法によりホワイトカラー職場の女性労働者にも労働時間等の保護規定が適用されるようになりました。

　
５　ＯＬ型女性労働モデルの確立
　
　１９５０年代以降、経営側のイニシアティブで日本型雇用システムが再度修正されていくことになりますが、その中で女性労働のモデルは結婚までの短期的メンバーシップとして純粋化していきます。つまり、男性正規労働者が採用から定年退職までの長期間のメンバーシップを持つのに対して、女性正規労働者は採用から結婚退職までの短期間のメンバーシップを持つわけです。場合によっては、女性労働者は男性労働者の結婚候補者的存在でもありました。こういった事務職場の補助業務を中心とする女性労働モデルを、高度成長期まではビジネス・ガール（ＢＧ）、その後はオフィス・レディ（ＯＬ）と呼ぶことが普通です。

　男性労働者が長期勤続を前提にして、手厚い教育訓練を受け、配置転換を繰り返していくのに対して、短期勤続が前提の女性労働者はそういった雇用管理からは排除されています。しかし、短期勤続である限り正規労働者としてのメリットは十分享受できる仕組みになっており、それを男女差別と捉える考え方はほとんど見られませんでした。むしろ、家庭において妻が夫を支えるように、会社でも女性社員が男性社員を支えるのだという認識が一般的だったようです。女性の家庭へのメンバーシップになぞらえる形で企業へのメンバーシップを構築したと言えましょう。

　短期勤続が前提とはいえ、ある程度の期間は勤続して貰わなければ、事務補助業務といえども円滑に回りません。そのため、結婚適齢期まである程度の勤続が見込まれる高卒女性がもっぱらその対象となりました。これはやがて学歴水準の上昇とともに短大卒に移行していきますが、４年制大学卒の女性は長らく排除されていました。これは、短期勤続を前提にすることは困難であるが、とはいえ長期勤続を前提とした男性正規労働者並みの処遇をすることも考えられないという状況を反映しています。

　
６　パートタイマー
　
　前回お話ししたように、高度成長期に入って急激に減少していった臨時工の穴を埋めたのは、パートタイマーと呼ばれる主として家庭の主婦からなる労働者層でした。彼女らは、学校卒業後結婚退職するまで短期間正規労働者として就労した後、出産、育児に専念し、ようやく子育てが一段落した頃に労働市場に復帰してきた女性たちです。

　詳しくは前回お話ししたとおりですが、彼女らは自らをまず何よりも家庭の主婦として位置づけ、その役割の範囲内で家計補助的に就労するという意識が中心でしたから、職場における正規労働者との差別待遇が直接問題化することはありませんでした。

　パートタイマーの問題が政策課題として論じられるようになるのは１９８０年代になってからであり、それが法律として現実化してくるのは１９９０年代、通常の労働者との均衡処遇が具体的な労務管理課題とされるようになるのは２０００年代になってからです。

７　男女平等法制と労務管理へのインパクト
　
　上述のようなＯＬ型女性労働モデルは、高度成長期に僅かながら揺らぎます。それは少数とはいえ長期勤続して働いてきた女性労働者が、結婚退職制や男女別定年制の正当性を裁判に訴えることで始まりました。この思想がようやく裁判例に達したのが1966年12月の住友セメント事件で、結婚退職制を民法90条違反で無効としました。男女別定年制については、1969年7月の東急機関工業事件（男性55歳、女性30歳）以来様々な裁判例が出されましたが、1981年3月の日産自動車事件（男性55歳、女性50歳）最高裁判決で最終的に決着がつけられました。そして、1985年の男女雇用機会均等法（いわゆる努力義務法）において、定年、退職、解雇についての女性差別とともに、結婚、妊娠、出産を退職理由とすることも明示的に禁止されました。

　このいわゆる努力義務法は、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生など広範な労務管理分野において、男女均等待遇を努力義務にとどめました。これは、女性労働に対する社会通念や就労の実態を考えれば、いきなり男女均等待遇を法的に義務づけることは不可能だという現実的判断に基づくものと言えますが、努力義務とはいえ法律上に男女平等が明記された以上、それは企業の労務管理実務に大きな影響を及ぼしました。

　大企業を中心として、男女均等法に対応すべく導入されたのがコース別雇用管理といわれるものです。これは通常、「総合職」と呼ばれる基幹的な業務に従事する「職種」と、「一般職」と呼ばれる補助的な業務に従事する「職種」を区分し、それぞれに対応する人事制度を用意するというものです。「職種」と言っても、いかなる意味でもジョブとは関係がなく、要はそれまでの男性正規労働者の働き方と女性正規労働者の働き方をコースとして明確化したものに過ぎません。ただ、女性でも総合職になれるし、男性が一般職になることも（実際にはほとんどありませんが）あり得るという仕組みにすることで、男女平等法制に対応した人事制度という形を整えたわけです。

　実際には、総合職の条件として転勤に応じられることといった条件が付けられることが多く、家庭責任を負った既婚女性にとってはこれに応えることは困難でした。もちろん、頻繁な配置転換が日本型雇用システムの重要な要素であることは確かですから、転勤要件自体が必ずしも不合理というわけではありません。しかし、やや皮肉な言い方をすれば、女性を総合職にしないために、企業がわざわざ転勤要件を要求したという面も見られるようです。

　その後、１９９７年には男女均等法が改正され、募集・採用、配置・昇進等も努力義務ではなく法的義務となりましたが、女性であることを理由とした差別でなければ禁止の対象とはならず、コース別雇用管理の問題は残りました。２００３年改正では間接差別という形でこの問題にアプローチされ、総合職における全国転勤要件や昇進における転勤要件に正当性が求められることになりました。

　これより先、既に企業の方も女性の活用の観点から、地域限定の総合職といった形で、転勤を要求することなく基幹的業務に積極的に就かせる傾向も出てきています。この背景には、女性の大学進学率が急上昇し、その能力活用が社会的にも重要な課題になってきたことがあります。また、これとともに、女性も男性も含め、職業生活と家庭生活の両立を図るべきという考え方が徐々に浸透してきたこともあります。この考え方の展開については次回お話ししましょう。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/joseirodosha.html

___________

コメント

話が全く噛み合っていません。

投稿： hamanako | 2007年12月21日 (金) 00時32分

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噛み合うも何も・・・。

池田氏は私の論文の中の政策的なところには一言も触れていないのですから、普通の議論の意味において「噛み合う」はずがありません。

切り込み隊長さんも、そこのところがわかっておられないようで、

http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/12/post_e50a.html

>何度か、濱口氏と池田氏の議論を読んだけど、何か噛み合ってない気がする…　その方面のことは良く分からないからぐちゃぐちゃになってるとしか言いようがないが。

政策的な論点が噛み合うような話ではないのです。彼は私の政策論に文句をつけたのではない。あたかもそうであるかのように天下り云々とごまかしていますが、要は、戦前から戦後にかけての時期に臨時工が差別された存在であった（と同時代的に認識されていた)という事実を、彼が小野先生の著書に書いてあるなどとでっち上げをして否定したということが唯一の論点なのであってね。端的に「事実問題」なのですから、反論したければそこを実証すればいいだけのこと。それができないで悪罵を投げつけていることをとらまえて「噛み合っていない」と云われたのでは、まともな議論をする人はいなくなりますよ。

この事実関係について彼がきちんと謝罪(とりわけ小野先生の云ってもないことを云ったとウソをまき散らした点について)をするのであれば、『世界』論文で私が論じた労働時間やら請負と派遣やら解雇規制やら、いくらでも議論してあげていいんですよ。

投稿： hamachan | 2007年12月21日 (金) 16時49分

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_4fd0.html

池田信夫氏の「書評」 2009年8月30日 (日)

捏造を批判されて逆上したのか、急いで拙著の「書評」をアップしたようですね。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/hamaguchi.HTML

ただ、「読んではいけない」という理由が、

「俺も同じことを言っていたんだぞ」

ということと、わたくしの属している組織への攻撃だけというのは、いささか悲しいところがあります。

もう少し、「こいつのこういう政策論はこのように間違っている」といった正々堂々たる正面攻撃があるかと思っていたのですが、拍子抜けというところです。

属性攻撃でもって中身の批判に代えるというのは池田氏の毎度おなじみのやり口ですので、まあ、リンク先の文章をじっくり鑑賞してもらうことにして、もう一点の

「俺も同じことを言っていたんだぞ」

について。

これは、労使関係史研究者の金子良事さんの批判がもっとも適切です。拙著の序章で示している認識枠組みは、労働研究者の中ではごく普通に共有されているものの一種であって、たかが１０年前に池田氏が博士論文を書いて始めて提示したようなものではありません。

http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-44.html

『日本的経営論、日本的賃金論にある程度、親しんだ人ならば、欧米＝契約、日本＝所属という対立構造は受け入れやすいものなのかもしれない。実は、濱口さんの『新しい労働社会』の序章で雇用契約を欧米＝職務、日本＝メンバーシップと捉えているのもこのアナロジーとみてよい。言ってみれば、これは戦後数十年にわたって議論されてきたことを素直に継承したら、このような議論になるというような典型例なのである。』

金子さんへのリプライでも述べましたが、わたくしの場合、その原型は孫田良平さんや田中博秀さんといった労働省出身の官庁エコノミストから得たものです。この辺については、金子さんへの応答の一環として、そのうちきちんと彼らの著作を引用しながら示したいと思っています。

いずれにしても、金子さんの感想ではありませんが、

http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-date-20090809.html

『ここ数週間、濱口さんのブログで、御自身が一生懸命、探して紹介している（本当の意味でインタラクティブ！）『新しい労働社会』の書評を楽しみに読んでいると、彼のメンバーシップの議論に蒙を啓かれたという人が結構、いるらしいことが分かった。』

金子さんから見れば、序章で言っていることはもう昔から労働研究者の間では共有されている今更の話であって、論ずべきは第１章から（とりわけ）第４章で論じられている政策論の是非なわけですが、その今更の論をたった１０年前の自分の博士論文を盾に

「今後、著者が「メンバーシップ」について言及するときは、拙著を必ず参照していただきたい」

と言える神経も不思議なものでしょう。

まあ、この「読んではいけない」のどこにも、わたくしの具体的な政策論のどこがどのようにけしからんのか、片言隻句の記述もないということが、すべてを物語っているように思われます。

書評は書評の対象となった書物について語るよりもより多く書評氏自身の人間性を明らかにするものですが、この「書評」ほどそれに当てはまる指標も、ちょっとほかに思い浮かびません。

_________

コメント

ちょっと補足します。

メンバーシップと職務の比較は労働研究まわりの人だけかもしれませんが、メンバーシップ論の共有については、労働研究者というより、もうちょっと広い範囲の人を想定していました。具体的には１９９０年代以前の経営学（ジャーナリスティックな話も含めて）をかじった人を考えていました。ちなみに、昔（１９５０年代から６０年代）、産業社会学は人間関係学派を介して経営学ともファミリーでしたので、そこも含めていいのかな。何れにせよ、そのあたりの人たちにとってもこの議論はファミリアだという話です。

それから、私が第４章を取り上げたのは、多分、それが私の役割だろうと勝手に考えたからで、もっとも大事なことかどうかは分かりません。個人的には一番大事なのは「生命を守る」という基本的な価値観をはっきりさせるようという提言だと思ってます。これは動かしがたいですね。現実には法律の運用は大事ですが、問題の性質からいえば労基法以前の話です。もちろん、仕事に命を賭ける（賭けさせられるではなくて）という生き方にどの程度、他人が介入できるのかという難しい問題はありますが、そんな各論を議論する前に、とりあえずは誰もがちゃんと頭に入れておくべき考え方だと思います。

投稿： 金子良事 | 2009年8月30日 (日) 13時17分

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

そうですね。経営学方面の方々も含めて「労働研究者の間で共有」と言ったつもりでした。

一つ裏話をしますと、今回の新書、私の最初の企画案では序章はなかったんです。労働時間、非正規労働、セーフティネット、労働組合という４つの政策論だけで構成するつもりだったんですが、岩波書店の担当者の方が、一般の読者向けに序章に当たるところを入れた方がいいと強く勧められたのです。

さまざまな批評を読んでいくと、結果的に、それは「当たった」ことになります。

金子さんにとっては「今更」でも、一般の読者の方々にとってはあながち「今更」ではないんですよ。

投稿： hamachan | 2009年8月30日 (日) 14時39分

_______________

「今更」という風には思ってませんよ（笑）。

内容というか根幹は伝統的でも、語り口は新鮮でした。それは魅力でもありますが、ひょっとしたら、問題でもあるかもしれませんね。

たしか、ヴァレリーの名言に、哲学とは出来れば知りたいと思っていることを知っていることで説明するものだ、という趣旨のものがあったと思うのですが、それとちょっと似てる現象です。私はインテリ層を立派だと思いませんので、あまり意識が高い読者層というのは嫌なんですが、岩波新書の読者層がそういうものであるならば、おそらく、日本的経営論はご存知だろう、と。だから、新しい話？いやいや、知っている話じゃないですか、と語りかけてみたのです。多分、皆さんもある程度の知識を前提にして読んだからこそ、ああそうか、と思われたんだと推測しています。研究者も含めて、本当に新しい内容の議論をすぐに理解できる人はきわめて少数ですしね。

とはいえ、分からないと読む人は付いていけないので、出版戦略はズバリ、お見事だと思います。実際に効用も多いと思います。ただ、その一方で、古い皮袋に新しい酒を入れない、というごとく、こういう枠組みだと、医療・介護関係者の労働問題には拡張していきにくいですね。生命が大事、という線だったら、そこまですんなり拡張できたと思います（非資本主義セクターへの拡張）。経営学では徐々に非営利組織への関心が高まりつつありますが、労働研究も同じ道を辿る必要がありそうです。

投稿： 金子良事 | 2009年8月30日 (日) 15時33分

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社会学では一般的な議論だと思います。ドーア先生も類似の議論をしています。大事なのは、それを体系的に展開したかどうか、また今後、それが多くの研究者に受け入れられるかどうかです。

投稿： 博樹 | 2009年8月31日 (月) 09時35分

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佐藤博樹先生のおっしゃるように、労働問題は経済学者、経営学者、社会学者、人類学者等々々の十字路で、少しずつ違うディシプリンから同じようなアプローチがされていると感じます。

私はそのいずれでもないので、政策論に必要な限りでざっくりとまとめてみることができるのかな、と。

もともとこの序章は、政策研究大学院で外国からの留学生に教えるために作った講義メモがもとなので、ざっくりしすぎているのは判っているのですが。

投稿： hamachan | 2009年8月31日 (月) 10時55分

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池田信夫氏の「書評」

厚生労働省の家父長主義を解説したパンフレット
濱口桂一郎『新しい労働社会』　岩波新書

『岩波書店といえば、この反書評の常連だ。かつては日本の文化を担っていた出版社が、1970年あたりで時計が止まり、社民党御用達の泡沫出版社になってしまったのは、日本の文化のためにも惜しむべきことだ。本書も、規制によって労働者を「保護」する厚生労働省の家父長的な労働行政を厚労省の官僚に解説させたもので、本というより役所のパンフレットに近い。

著者は日本の雇用関係が「メンバーシップ」にもとづいているという大発見を最近したそうだが、そういう議論は経済学では昔からある。日本では少なくとも私が1997年に書いた本の第5章で、Hart-Mooreに代表される所有権(ownership)によるガバナンスに対して、Krepsなどの評判によるガバナンスを会員権(membership)という言葉で紹介し、第6章「メンバーシップの構造」でそのインセンティブ構造を論じている。

著者はこのメンバーシップ（長期的関係）がなぜ成立したかというメカニズムを説明していないが、これはゲーム理論でおなじみのフォーク定理で説明できる。彼が「日本の雇用の特殊性」として論じている問題は、気の毒だが、20年以上前に経済学の「日本型企業システム」についての研究で論じ尽くされたことなのだ。先行研究があるときは、それを引用するのが学問の世界のルールだ。新書はかまわないが、今後、著者が「メンバーシップ」について言及するときは、拙著を必ず参照していただきたい。

また著者は、このメンバーシップが「日本の労使関係の特質」だとして、それを前提に議論を進めているが、いま日本で起こっている問題の本質は、このようなメンバーシップを支えてきた成長によるレントの維持が困難になってきたという変化だ。それがなぜ生じたかは、日本で長期的関係が発達したメカニズムを分析しないと理解できないが、スミスもケインズも読んだことがない著者にそれが理解できないのはやむをえない。

他は欧州の労働市場などの紹介で、特に独創的な見解が書かれているわけでもないが、「ネオリベ」に対する敵意だけはよくわかる。結論は「ステークホルダーの合意が大事だ」ということだそうだが、これは「みんな仲よくしよう」といっているだけで、何も内容がない。企業の所有権をもたない労働組合が強いステークホルダーになって効率的な意思決定を阻害し、欧州企業の競争力を弱めている、というのが最近の経済学の実証研究の結論だ。

著者は厚労省から政策研究大学院大学に派遣されて「なんちゃって教授」をしばらくやっていたが、最近は「労働政策研究・研修機構」という独法に戻ったようだ。そこに勤務していた若林亜紀氏の『公務員の異常な世界』によれば、研究員が足りないと事務員を「昇格」させて埋め、彼女がまじめに研究して本省に都合の悪い結論を出したら、報告書を握りつぶす所だそうだ。無駄な組織には、無駄な人物が棲息しているわけだ。この独法は、行革で何度も廃止の対象にあげられながら労組の反対で生き延びてきたが、「聖域なき無駄の削減」をとなえる民主党政権はどうするのだろうか。』

この中でかろうじて「書評」の名に値するのは、「メンバーシップ」論に対する

「俺も１０年前に博士論文に書いていたんだぞ」

というところだけであり、実はその点については、池田氏に限らず、労使関係論の世界では昔から言われていることですね、と上のエントリの本文で述べています。

ほかのどの論点でも過去の先行研究を挙げるなどということはしていない一般向けの新書版ですから、いささか難癖の嫌いはあるといえ、その点については池田氏の指摘を私は認めています。しかし、「書評」の名に値するのはそこまでです。

それ以上に、

「岩波書店といえば、この反書評の常連だ。かつては日本の文化を担っていた出版社が、1970年あたりで時計が止まり、社民党御用達の泡沫出版社になってしまった」

だの

「規制によって労働者を「保護」する厚生労働省の家父長的な労働行政を厚労省の官僚に解説させたもので、本というより役所のパンフレットに近い」

だの

「著者は厚労省から政策研究大学院大学に派遣されて「なんちゃって教授」をしばらくやっていたが、最近は「労働政策研究・研修機構」という独法に戻ったようだ」

だの

「無駄な組織には、無駄な人物が棲息しているわけだ。この独法は、行革で何度も廃止の対象にあげられながら労組の反対で生き延びてきたが、「聖域なき無駄の削減」をとなえる民主党政権はどうするのだろうか」

といった単なる悪罵の連続に対してまともに対応する必要はないというのが私の判断であり、 同次元の「書評」を書く気にはなれないというのが正直なところです。

池田氏の「書評」なるものは、拙著の政策提言の何一つとして一言一句たりともコメントしていません。ホワエグ論でも休息期間規制でも、請負と派遣の話でも偽装有期の規制でも、教育費や住宅費の問題でも、集団的労使関係の話でも、何一つとして論じようとはしていません。それが歴然たる事実です。

投稿： hamachan | 2009年10月24日 (土) 17時12分

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-5545.html

池田信夫症候群−事実への軽侮 2007年12月21日 (金)

池田氏やイナゴさんたちの書き込みを読んでいると、彼らには共通して「事実への軽侮」という特徴があるように思われます。

労働問題であれ、何であれ、およそ社会に生起する現象について論じようとするときに、最も重要なことはそれが事実に立脚しているという点であるはずです。事実に立脚しない、つまりそれが事実ではないのではないかと指摘されても何ら反論できないような虚構の上に百万言を費やして壮大な理論を構築しても、それはテツガク作品としては意味を持つこともないとは言えませんが、少なくとも社会を対象とする学問としては無価値であるといわざるを得ないでしょう。

今回の池田氏の行動は、自分から、私の論文中の独自の意見にわたるところではなく、労働問題を知っている人間にとっては常識に類する程度の前提的な部分にのみ噛み付いて、罵倒した挙げ句、間違いを指摘されると何ら反論もせずに人格攻撃のみを繰り返している点に、最大の問題があるわけです。

（労働時間から偽装請負から派遣から解雇規制に至るまで、論点はてんこ盛りにしておいたはずなんですが、そういうところには噛み付けないんですね。）

おまけに、小野旭先生（私も何回もいろいろ教えていただいた労働経済学の大家ですが）が云ってもいないことを云ったとでまかせを並べて、小野先生に対して「そんなとんでもない莫迦なことを云う人物なのか」と誤解されかねない事態を招いた点、私を天下りと罵るのは自由ですが、小野先生を池田一派であるかの如くでっち上げたという点では、これはほとんど名誉毀損と云うべきでしょう。

まあ、しかし、池田氏やそのイナゴたちにとっては、そんな「事実」などはどうでもいいのでしょう。

事実への軽侮。

これが彼らを特徴づけるもっとも重要な思考行動様式であるように思われます。

（追記）

私はここ４年間、東大の公共政策大学院で労働法政策を講義していますが、その冒頭で、「職工事情」と「資本論」を読むと日本とイギリスの原生的労働関係の実情がよく判りますよ、といっています。

え？資本論？

そうです。ただし、労働価値説とか何とか難しい理屈を並べたところはスルーしてよし。読んでもよくわからんだろうし実を云えば私もよく判らん（笑）。

しかし、資本論第１巻には、厖大なイギリス政府の工場監督官報告が引用され、分量的には半分近くを占めています。これが大変役に立つ。マルクス先生がこうやってダイジェストを作ってくれていなかったら、大英博物館にこもって調べなければならなかったものが、文庫本で手軽に読めるのですから有り難いことです。

マルクス先生の理論は１００年経って古びても、彼がダイジェストしてくれた工場監督官報告はいつまでも役に立ちます。

池田氏の「学術博士」論文は、”ＩＴ革命のお陰で日本的経営は古くなった”という１０年前にマスコミで流行した「理論」をもっともらしく飾り立てた代物のようですが、そういう議論は１０年で古びていますが、古びたあとに残る事実の重みがかけらでもあるのでしょうか。

事実を軽侮する者は、ピンの先で天使が踊る議論が崩壊した後に何ものをも残すことはないのです。

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コメント

『資本論』の一巻といえば、ミョウバンを混ぜた粗悪なパンの話が一番頭に残っています。

あれをみれば昨今の食品問題など…といつも思うわけですが、誰もが簡単にアクセスできる形で産業革命後のイギリスの状況を詳しく知ることが出来るのですから、大変便利なものです。

マルクスの理論的貢献も、それがあるからこそ生きてくるわけですから、ちゃんと調べずに勢い言い立ててもどうにもならないということは博士だと分かってるはずなのですが、困ったものですね。

投稿： hogehoge | 2007年12月21日 (金) 11時04分

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こんにちは あるサイトに下のように書いてありました。

池田氏はもう、何十年も同じようなことをいろんな場所で同じことを繰り返しているのでしょう。

以下引用です。 ◇「ネット・ストーカー」について（２００３．１０．１）

http://homepage3.nifty.com/martialart/sikou.htm

（略）

　この人にならって昔話をすれば、私は幾度かこの人を見かけたことがある。

彼は学生時分に西部氏の追っかけのようなことをしていて、かまって欲しいのか、うるさくがなり立てては西部氏に一喝され 、しゅんとして逃げ出すといったことを幾度か繰り返していた。

しばらく見かけなかったが、インターネットという利器を得て、またぞろ学生時分の恨みを晴らそうとしているらしい。 追っかけても受け入れられないので妄想にかられつつ「一派」にまで執拗なストーカー行為を及ぼすわけだ。

まあ、こう した例を見せつけられると、 淋しい人にとって、ネット社会は憂さ晴らしの天国に違いないと 改めて感じる。それでいてこうした人物に限って「信頼できる制度」うんぬんと説教するのだから、たまらない。

投稿： 地方の住人 | 2007年12月24日 (月) 19時23分

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_a9de.html

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池田信夫氏の3法則 2007年12月21日 (金)

いうまでもなく、私の『世界』論文にいきなり噛み付いてきたのは池田信夫氏です。

『世界の労働』原稿
「雇用の格差と人生の格差」　　　 濱口桂一郎
http://homepage3.nifty.com/hamachan/koyounokakusa.html

『ちなみに、彼の自慢の『世界』論文も、あまりにお粗末な知識に唖然とします』

『(日本でも戦前や戦後のある時期に至るまでは、臨時工と呼ばれる低賃金かつ有期契約の労働者層が多かった。[・・・]彼らの待遇は不当なものとして学界や労働運動の関心を惹いた。)

というように、戦前の雇用形態について問題を取り違え、「臨時工」は昔からかわいそうな存在だったと信じている。そんな事実がないことは、たとえば小野旭『日本的雇用慣行と労働市場』のような基本的な文献にも書いてあります。こんな「なんちゃって学者」が公務員に間違った教育をするのは困ったものです。』

労働問題を専門にしている以上、その誤りを指摘するのは当然の義務でしょう。それが

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_c013.html
(一知半解ではなく無知蒙昧)

であったわけですが、現在までの所、池田氏は上で彼が断言した内容について一切触れていません。その代わりに、

『彼の記事には「戦前や戦後のある時期に至るまでは」と書いてあるんだけど、「〜時期に至るまでは」という言葉には、明治時代は含まれないんですかね。彼は、もしかして日本語もできないのかな。』

という罵倒でごまかしているだけです。これで、まともな人が納得するとでも思っているのでしょうか。彼は、昭和初期を含む「戦前や戦後のある時期まで」に「臨時工がかわいそうな存在であった」ということを否定したのですよ。

ましてや、小野旭先生の立派な本にホントにそんなことが書いてあるのかという問いは無視。そして彼のブログは、もっぱら役人や労働組合に対する罵倒で埋め尽くされる。

ここから、池田信夫氏の議論の仕方について、3つの法則を導き出すことができるように思われます。

池田信夫氏の第１法則：

池田信夫氏が自信たっぷり断言していることは、何の根拠もない虚構である蓋然性が高い。

もし根拠のあることをいっているのであれば、批判されればすぐにその中身そのもので反論できるはずでしょう。できないということは、第１法則が成り立っているということですね。

池田信夫氏の第２法則：

池田信夫氏がもっともらしく引用する高名な学者の著書は、確かに存在するが、その中には池田氏の議論を根拠づけるような記述は存在しない蓋然性が高い。

もしそういう記述があるのであれば、何頁にあるとすぐに答えればいいことですからね。

池田信夫氏の第３法則：

池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い。

ここのところ、池田信夫氏があちこちで起こしてきたトラブルにこの３法則を当てはめれば、いろいろなことがよく理解できるように思われます。

まあ、いずれにしても、現実社会でまっとうに、真摯に生きている多くの人々の生き方を、薄ら笑いを浮かべてあざ笑い、どんな「研究」で得た学術博士か知りませんが、博士号に立てこもって人を攻撃することのみに専念するこのような人物に、学問的誠実性のかけらもないことだけは確かなようです。

私は、現実社会に生きる人々の側に立ちます。労働する人々の側に立ちます。そのために乏しいとはいえ労働問題に関する学問的知見を活用したいと考えています。それが私の学問的誠実性です。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html

クズ論文でやっと取らせて貰ったインチキ学位を鼻に掛ける人は大嫌い

　　　　　　　　　　　　　　 _／￣二ﾆ> ／￣￣７
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　　　　　　 　 　 　 / /／ ／　 /　 ,′ ｌ 入　＼　　　　 ',､ 　　 !　 ま　　け　 :!　　ヽ＿＿/
　　　　　　　　　　 ﾊ//　//　 /　 /　 // 　 丶　ヽ　　　ﾊﾊ.　　|　 す　　ん.　 |
　　　　　　　 　 　 | l l　//　 /　 /　 //　　　　＼ ﾊ　　　j', ', 　|　 か 　 と　 :!
　　　　　　　　　　 l ｌ l　/　 /　 /　 //　　　　　　ヽﾊ　　 ハ !　 ',　 　 　 っ　 j
　　　　　　　　　　fﾊ! ! ｌ　 /　 //／/　､, -‐ ´ ｀丶ｌ |　ノ~｝j l　　＼＿＿て__/
　　　　　　　 　 　 Vﾍl ﾊV,rr=ﾐx ／ 　 　 ,ｚr=-x_　l !/勹/　j
　　　　　　　　　　　V∧ ヽ込zソ`　　 　 　 乂ソ'′ﾘ} 〉'/　 j
　近　そ　 あ. 　 　 乂ﾊ　　　　　　　　　　　　　　　 jし'′ /
　づ　れ 　 と　　　　　　　　　　 　 ､　　 　 　 　 　 ﾊ　　 /
　か　以　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 /　 　 /
　ん　上　　　　 　 　 　 　 ＼　 　 r‐　ｰ､　　　／￣>／
　と　　　　 　 　 　 　 　 　 〈 ＞ 、 ｀　´　 , イ　>'´_|
　っ　　　　　　　 　 　 　 　 ∧　《ﾊ`ｰ-‐'´　 ／ ／　＼_
　て　　　　　　　　　　　　　〈.　＼ﾍﾊ＿ 　 ／ ／ 　 ／￣＼＿＿
　　　　　　　　 　 　 　 　 　 ＼　 ヽ┐ |　 |　 | 　 ／　　　 /　　／

池田信夫Blogの品質管理 2007-11-19

岡山理科大学 准教授 荒木圭典

１．まず個人への反論の域を越えているのではないかという点

池田信夫Blogにおいて次の2件の投稿がBlog管理者自身の手によって行われている。

http://megalodon.jp/2007-1119-0101-53/blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/fbfaca6dfadef82fccf2c9349c12ae91

技術者の既得権意識 (池田信夫) 2007-11-14 16:18:05

『私の経験では、技術者はコスト意識なしに「いいもの」を追求する傾向が強く、既得権意識が強い。そして今回のように外部から批判されると、「素人が何をいうか」と脊髄反射する。この短い記事にたくさん集まった「はてな」のネットイナゴの反応が、それを典型的に示しています。

中でもお笑いなのは、arakik10というイナゴで、この牧野氏のサイトを引用しながら、「科学計算とWebサーバか何かを同列にイメージしている愚論」と書いている。

このarakik10こと荒木圭典は、岡山理科大学の知能機械工学科の助教授で、どうせスパコンがらみの補助金で食ってるんでしょう。匿名のつもりでも、頭隠して尻隠さずで、グーグルで調べれば身元はすぐわかる。文献を引用する前に中身ぐらい読め。 』

『(*)匿名のつもりでも、きのうの記事について自分のコメントを否定するサイトにリンクを張った荒木圭典のような間抜けもいる。こういうイナゴの実名は、わかり次第、今後も公表する。』

http://megalodon.jp/2007-1119-0101-53/blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/fbfaca6dfadef82fccf2c9349c12ae91

以上の2件は批判的な意見に対する反論、批判の域を越えて中傷に相当しかねない。私自身が残念に思うことは、以前より「ネットイナゴ」に対して批判的な態度をとっておられるはずの氏が、自ら「イナゴ」以下の行為に走ったことである。

これについては事態の改善が見られない限り、名誉毀損による告訴の検討に入らねばならないと考えている。

２．自らの主張を押し通すために事実を枉げる

私は「匿名のつもり」は全く無い。これは氏のブログのコメント欄に2度に渡って書き込み、掲載もされた(つまり氏は私のコメントを無視したわけではない)。しかしながら、「匿名のつもり」の部分に対し、事実誤認があったとの訂正がこのエントリをあげた時点で無い(つまり私の訴えは無視されたわけだ)。

当該エントリにおいて私の名前を掲載した趣旨がいまひとつ分からない。というのも、氏が取り上げた人物が趣旨にそぐわない人であるとしか思えないからだ。(そもそもGoogle検索で「arakik10」と検索を掛ければ「あらきけいすけの雑記帳」がトップに来る。同じような事態が、例えば「finalvent」で起こりえようか？

この節で問題にしたいことは個人名を特定したかどうかではなく、また「個別エントリの内容」の問題でもなく、事実誤認に対する「著者の態度」の問題である。事実誤認の指摘がその当人からあっても、このエントリを上げる時点に至るまで訂正をしていない。

この態度が継続するようであれば、氏は間違いの指摘があっても訂正をしない人であるし、自らの立論の趣旨を固持するためには、たとえ被害者本人の証言であっても無視する人であると見なさざるを得ない。

問題なのは、これが経済政策などの問題のような、ひとつの事実に対する多様な解釈と提言があり得るタイプの問題ではなく、あきらかに名指しされた「被害者」の意思を無視してまで継続されている「事実」の捏造であることである。しかもそれが書籍のような訂正のしにくいメディアではなく、ブログという編集、訂正の容易なメディア上で公然と行われている。

このような例がある以上、氏の「経済」「歴史」等の議論においても、自らの論旨に都合のよいような捏造がなされているおそれを読者はいくばくか想定して読む必要があるのではないか。当然のことながら、氏の著書においても同様のことが行われてきたおそれを想定せざるを得ないだろう。

３．結論

以上の2件を鑑みるに、gooブログの品質を落とすものがあるとすれば、名誉毀損にあたりかねない記載を自ら投稿する池田氏自身であり、これは他のgooブログの利用者、また管理をしているNTTレゾナントに対して失礼（あるいは迷惑）なのではないか。

またこのように自分の都合の良い様に事実を捩じ曲げて訂正することをしないのは、池田信夫Blogを信頼し愛読している読者に対して失礼である以上に、読者に対する裏切り行為なのではないか。

___________

m-bird 2007/11/19 01:14

初めまして。色々大変ですね、心中お察しします。

私の場合、寧ろ「一学部生にムキになって大人げない所を見せて欲しい」という感じで特攻しちゃってる感じです。

ただ、荒木先生のようにきちんと立場がある方が、ただ声がでかいだけの人間に執拗に嫌がらせされてしまい、誤解を受ける事があると思うと、理不尽に思ってしまいます。

影ながら、応援させていただきたいと思います。頑張ってください。

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ＧＪ 2007/11/19 04:26

＞名誉毀損による告訴の検討に入らねばならない
＞池田信夫Blogの2エントリのコメント欄を含めた保存、記録をお願いします

既に天羽先生が独自に証拠保全を図っておりました。素早い対応

池田信夫による名誉毀損になるかもしれない実例証拠保全

http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=6918

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Baatarism 2007/11/19 21:58

池田氏が攻撃的なのは昔からですが、今回はさすがに批判の域を超えてますね。

荒木さんのような実名ブロガーをこれだけ手ひどく攻撃すると、それを見ている人には攻撃を避けるために「やっぱり匿名にしておこう」と考えるでしょう。これは匿名発言を批判する池田氏の考えにも反する事態だと思います。だから今回の池田氏の行動は、合理的経済人を仮定する新古典派経済学者らしくない行動ですね。

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通行人 2007/11/19 22:20

ご愁傷様です。池田氏の今までの騒動を見る限りでは、本人から謝罪や訂正がある可能性は低いでしょう。謝罪どころか、騒動を重ねるたびに個人攻撃などがひどくなるばかりです。むしろ、騒動を起こして名前を売るのが目的になっているかのようです。

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おだなかです 2007/11/20 00:04

仰る通りかと思います。私は今まで池田信夫ブログの熱心な読者だったのですが、これからは一定のバイアスの下でしか彼の書くものは読めないと思います。これまでも、何度か疑問は感じていたのですが…。

今回のは決定的です。それからm-birdさんの

「汎用CPUをつなげば速度はいくらでも上がる？　だったら 、誰も苦労しませ んよ 」

には腹を抱えて笑わせていただきました（私にはまったく専門外ですが、そう言われてみれば確かにそうなので）。生兵法は怪我の元ですね。何でも知ったかぶりするのは、ある種の（特に文系の）インテリにありがちなことですが。それにしても朝日新聞や大江健三郎については、事実誤認（あるいは意図的な事実の捏造）についてあれほど執拗に攻撃にするのに、自分のことは棚に上げるというのであれば、いずれ誰も彼の言うことは信用しなくなるでしょう。

さようなら、池田さん。

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nobusine 2007/11/20 12:54

これでＦＡでしょう。天羽先生、ＧＪ！

池田信夫による名誉毀損になるかもしれない実例証拠保全
http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=6918

> 批判の範囲を超えて中傷になっている
> 池田さんの脳内「技術者」というわら人形に対して批判しているだけ
> blogのコメント欄であらきさんに対する反論を唐突に書くのは、ただの憂さ晴らし
> 論評の内容で勝負せずに、個人攻撃にすり替えようとする池田さんの意図が見え見えだ

________

mohno 2007/11/21 13:08

心中お察しします。何しろ自分が誰かを批判するときは「普通の論評」といいつつ、自分が批判されると「誹謗・中傷」と騒ぎ立てて議論を封印しようとされるので困りますね。

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Van 2007/11/21 19:00

はじめまして　あまりに酷い話なのでウォッチしていましたが
もうあの頑固な方ははどうしようもないようですね

まぁ「ネットのお子様」相手に「ネットの大人」の話は通じ無いという「良くある話」だと思いますが、実名が絡むとなると話は深刻になりますよね

大まかな意見は「おだなかです」さんが仰られている事に同意です

まぁ氏の名前がある文献や講演などがあっても話にはかなりのバイアスがかかっている事を意識する必要があることは今回の事件（？）で勉強させていただきました。

今回の騒動でそのように考える人は少なからずおられるでしょう。
#ひょっとしたら昔からそういう目で見られていたのかも知れませんが・・・（笑）

________

一ウォッチャー 2007/11/23 11:47

一時は私も池田信夫の熱心な支持者でしたが、傲慢なその態度からこの頃はblogをチェックするのをやめていたのですが、なんだか酷いことになってますね。ご愁傷様です。

長いですが引用です。

http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_81fa.html

「また、実名の書き手が、匿名の書き手に比べてネガティブな評価に脆弱なのは上の図から明らかです（注5）。実際、実名の書き手というのは匿名の書き手を嫌うものだとされていますが、良く見ると嫌っているのはネガティブな評価であって、匿名そのものではないことがすぐに分かります（数年前にも、「褒めるときは匿名でもいいが、批判を匿名でするのは許せない」とおっしゃった某評論家のコメントを紹介しました）。

　そのため、実名の書き手は議論での「負け」が許されません。しかも、書き手の
　アピール対象が素人の場合（文筆業など）、観客は議論の決着を判断できません
　
（例えば、原子力発電の専門的な話題など）。実名の配当を守るためには、

　「絶対に負けを認めず、相手の言葉には耳を貸さず、泥仕合になろうとも相手が
　疲れ果てるまで自分の意見を押し付け続ける」という戦略が望ましくなります
　（これは政治家が自分の名前を連呼し続けるのと、本質的には同じメカニズムで
　す）。読み手に「何だか議論が錯綜してどっちの意見が正しいんだか訳分かんない」

　と思わせれば、敗戦処理は成功です。昨今、実名ブログを巻き込んだ議論がぐだぐだの泥仕合に終わるのを見かけますが、これにはそれなりに理由があるように思います。これは、「実名の書き手が参加すると議論の質が落ちる」
　可能性があることを示唆しています。」

池田信夫はこの説を地で行っちゃってますね。
池田信夫の態度が段々軟化しているのにも笑えますが。

今回の件で池田信夫は大いに評判を落としたことでしょう。

_____________

応援 2007/11/23 13:53

対抗言論戦略で謝罪をしてこない場合には告訴ですかね…

> 自分をちょっとでも批判する者はみんなイナゴ扱いするイナゴの親分さんが、最近いよいよ人の道を踏み外して自爆テロを敢行した

> 労働問題の無知を暴露されるや逆ギレして、政策研究大学院の役人出身者の数を数え上げて喚いている

> あそこまで行くと犯罪もの

> さわらぬ疫病神にたたりなし

投稿 hamachan | 2007年11月23日 (金) 00時55分

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_03f7.html#comment-21575768

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一ウォッチャー 2007/11/24 19:23

多分最後のカキコになると思いますが、再び引用です。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~teorema/professor.html

「ラッセルは、その自伝の中で、学生時代のケンブリッジでのある経験について感動を込めて述べています。それは、授業中に学生から間違いを指摘された教官が

　「自分は永年こう教えてきた。しかし君の方が正しい。」

答えたことで、彼はこれを深い感慨をこめて「知的誠実」と呼んでいます。しかしＡ、Ｂ両教官の振る舞い、すなわち自分の知らない分野に平気で口を出すこと、論文をよく読みもせずに罵詈雑言を投げ付けたりすることはそのような誠実な態度の逆であり、　正しく「知的不誠実」の名で呼ばれるべきことだと思います。」

私は学歴何ぞで人の価値が測れるなんて全く思ってないですが、上武大学なんていうところで教鞭を取っていると知的不誠実な態度を取らざるを得ない学生にたくさん出くわすんでしょうか？

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一ウォッチャー 2007/11/26 20:13

自ら戦線放棄したようですが。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/fd6f41ee4f521ae5adf73b7980c8a26d

> なお、あらき氏の件は終わり。彼が削除しないかぎり、いくら議論しても無駄です。

このような人物が駆逐されてこそ日本の未来があるものと信じます。

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Ｖａｎ 2007/11/26 22:24

> なお、あらき氏の件は終わり。彼が削除しないかぎり、いくら議論しても無駄です。

そもそも議論始まってないし・・・
論争相手のコメントを排除している時点で議論から逃げてるし・・・

もう宗教系かＭＬＭ関連の掲示板を連想してしまいますね（大笑）
ああ、論争に負けた輩が「立つ鳥　跡を濁しまくり」ながら遁走する時にも似てるか・・・

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一ウォッチャー 2007/11/28 21:40

池田信夫個人のブログなのでコメントをどれほど編集しようが池田信夫自身の勝手ですが。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7a0b5fd9f33ff6d2be7f8e8255b7007f

では

「Unknown (Unknown) 2007-11-23 05:50:11

　岡山に住み着いているイナゴはまだ鳴かないのでしょうか。
　地球シミュレータというのは、岡山の野山のを保全してイナゴがすみやすい環境を残しておくための計算をするのでしょうか。」

こんなコメント承認してますね。自分に都合のよいコメントばかり承認しているとしかいえませんね。このコメントが不愉快だとあらきさんが抗議したら池田信夫は削除するんでしょうか。

また

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/5293d396b69a6498f9edb72581480fc4

ではbuyobuyoなる人物を「今回は問題を根絶するまで徹底的にやる」と息巻いてますがw

buyobuyoなる人物を追い詰めるよりももあらきさんの2007.11.26追記に万人に納得できるように反論して貰いたいものです。ま、彼のblogですからどう対処しようが彼の勝手でしょうけど。

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こんなの 2007/12/28 01:22

＞ここ１週間ばかり私は“戦争状態”にあります。私はブログを書いているんですが、池田信夫さんという方が、福井さんと似たようなことを言っていて、要は、役所も企業も組合も左翼も全部フリーターの敵であると。

＞組合を全部なくして、解雇を自由にしてしまえば皆さん幸せになるんだというようなことを言っているので、一知半解で勝手なことを云うんじゃないと反論したのですが、そうするとものすごく反発がきました。

＞本人が反発するのは予想していましたが、他にもいろいろな人が私のブログにドッとやって来て、「この天下り官僚が」「死ね」とかいっぱい書いている。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_5cf1.html

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arakik10 2007/12/28 11:58

これですね(^^
http://homepage3.nifty.com/hamachan/bigbangkouen.html

Physical Ararchy 2007/12/30 10:02

池田信夫の「市場価値」

　今回のあらき氏への名誉毀損も含め、上記のサイトの人物に対する池田氏の非難中傷については、池田氏のブログ上での言動から判断する限り、彼の個人的なルサンチマン、あるいは不遇感というモチベーションによって動かされていると解釈することが可能である。もっともこうした解釈は全て想像の域を出ないし、何らかの事実に基づいたものでないことをお断りしておく。

　私の素朴な疑問とは以下のようなものだ。もし池田氏が恐らくは本人が自認し、また彼のブログの「ネットイナゴ」が称賛するような見識と学識の持ち主であるとするならば、なぜ彼は○○大学大学院という、世間的にはあまり知られていない大学の教授でしかないのであろうか。それに対して予想される第一の答えは、日本の大学の人事の閉鎖性にあるというものだろう。日本の大学事情を少しで知っている者には説明するまでもなく、日本の大学ほどギルド的な既得権の保持に汲々としているところはないからだ。結果としてそれで割を食うのは若くて優秀な人材である（いわゆるポスドク問題）。この問題については、池田氏のブログのコメントにも同様の書き込みがあったと記憶する。

　しかしこの究極の閉鎖社会はもちろん完全に新参者に対して閉ざされている訳ではない。江戸時代における幕府や諸藩の人材登用や、「階層社会」であると思われているイギリスの上流階級において見られるように、一部の「きわめて」優秀な存在はこの「閉鎖社会」に入り込む余地がある。そうでなければ「閉鎖社会」は本当に閉塞して倒れてしまうからだ。

　特に池田氏の母校であるＴ大学などは、近年他大学からの優秀な研究者を吸い上げることに熱心であるという印象を受ける。ではなぜ池田氏にはそうしたチャンスが回ってこないのであろうか。もちろんこれは現時点での池田氏がそうであって、今後そうならないという保証はないので、あくまで現時点での疑問であるが。

　想像される理由の一つは、池田氏が専門の経済学という分野で他の専門家からあまり評価されていないのではないか、ということだ。そもそも氏が自らのサイトで誇らしげに紹介している「博士論文」（の概要）についても、もしそれが学術的に重要な価値を持つのであれば、氏が罵倒する岩波書店からとは言わないまでも、日本の通信行政・通信市場を経済学的に分析した好著として、他のしかるべき出版社から刊行されていても良いはずである（もっともこれも現時点での感想なので、今後そうなるのかもしれない。しかしそれにしても論文が完成してから刊行するまでの時間はすでに十分にあったと思われる。あるいはすでに出ているのかもしれないが）。ところが池田氏の著作として氏のサイトで紹介されているのは、それこそ30分で読み終わるような新書の類が大半である（一部専門的なものもあるようだが、学術的にどのような価値があるのかは門外漢なので私にはわからない）。

　そもそも池田氏にそんな学識と才能があるのなら、英語もよくお出来になるようだし、日本のＴ大学などとケチなことは言わず、スタンフォード大学やシカゴ大学やLSE (London School of Economics)といったところからお呼びがかかるように、刺激的な論文をバンバン量産すれば良いではないか。今年は誰がノーベル経済学賞を取るかといった下馬評にいそしむのではなく、結果として無理ではあっても、自分がその候補になるように努力するのが研究者の根性と言うものだろう。それとも氏はそのような精力的な学術活動を行いながら、ブログで「先生」「教授」と礼賛されて悦に入っている（と私には思える）超人的な方なのであろうか。

　さて、ここからは完全に私の「妄想」の域に入るのでそのつもりでお読みいただきたいのだが、池田氏が上のブログ主に対して罵詈雑言を浴びせ、「役所も企業も組合も左翼も全部フリーターの敵である」いう言辞を弄するのは、要するに自分の不遇感という怨念に動かされているのではないかということだ。最近はあまり見かけないが、彼の初期のサイトにあった「書評」と称するものの多くが、実質的には著者に対する個人攻撃でしかなかったのと同様に。
　彼が攻撃する日本の労働市場の硬直性という概念の中には、恐らく日本の大学の閉鎖性が含まれているのだろう。と言うか、むしろそちらが中心なのではないか。確かに日本の（有力）大学から団塊の世代を中心とする無能教授達が一斉に解雇され、池田氏を含めた新規参入組に門戸が開放されるという「革命」が起きれば、池田氏ならずとも快哉の声を上げたくなる人々は大勢いるだろう。また私は、既得権を守ることに血道を上げている（もちろんそういう人たちだけがいる訳ではない）日本の大学の専任教員や文科省の立場に与するつもりはない。

　ただ、日本の大学の多くは放っておいてもそのうち実質的に崩壊するだろうし、本当に実力があって、目端の利く者はそうなる以前に海外に逃げ出しているだろう。日本のプロ野球に見切りをつけたイチローのように。
　私が言いたいのは、それが全てではないとしても、池田氏が自らのルサンチマンを発散するための場としてブログを利用し、周囲の「イナゴ」を煽り、結果として不用意にあらき氏や上のブログ主を非難中傷するような行為をしているのだとしたら（改めて断っておくがそうだと言っているのではない。あくまでこれは私の「妄想」である）、中・長期的に見れば、それは決して池田氏のためにはならないということだ。ブログで無知蒙昧な民を啓発するような言論活動を行うのも結構だが、それよりも本職の経済学の分野で後世に残るような著作を一つでも残した方が良いのではないか。少なくとも氏が研究者であると自認するのであれば。もっともこれも現時点での想像であって、本人はすでにそうした構想に取りかかっておられるのかもしれない。その日を楽しみに待つことにしよう。もっともその日が来ればの話だが。

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Physical Ararchy 2007/12/30 10:21

本職の経済学の分野で後世に残るような著作は、もちろん英語で書かれなければならないだろう。

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arakik10 2008/01/03 06:32

Physical Ararchy さま、長文のコメントありがとうございます。
私自身は、池田信夫氏に対する批判の戦略としては、氏自身を包括的に批判する方向性はあまり有効ではなく、むしろ個別の議論をきちんと論として批判するべきではないかと思っています。

例えば、対山形浩生戦、対NATROM戦、対hamachan戦のように、個別の議論で議論の基礎になる部分をきちんと整理して追及するべきでしょう。

池田信夫氏のウェブ上での「利用方法」としては、氏の議論に対して（論の是非を吟味するという意味で）批判的なサイトを訪れると、参考になる意見や資料参照やレビューがあるように思われます。最近ではhamachan氏のサイトで戦前の日本の労働問題の歴史のレビューを見つけて、とても勉強になりました。

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Physical Ararchy 2008/01/24 17:07

あらきさん

　池田信夫対策に関するご提案には、YesでもありNoでもあります。なぜなら彼がブログでやっている個人攻撃は、典型的な掟破りの「ケンカ」だからです。こういう人物を相手にして、一見したところ「ケンカ」のようでありながら、実際には一定のルールに基づいて行われる学術的な「議論」、あるいは百歩譲って知的なレベルでの最低限の「対話」を求めても無駄であるように思われます。

あらきさんも書いておられましたが、たとえば学会では相当辛辣なやり取りが交わされるのはごく普通のことです。しかしその一方の当事者がよほど「デムパ」な人（学会の鼻つまみ者＝誰からも相手にされない人）でもない限り、そこで行われる攻撃を個人に対する中傷であると受け取る人はいません（まあイエローカードすれすれのはよくありますが、池田信夫のような露骨な中傷はレッドカードです）。

　ところが池田信夫がやっていることは、たとえば川合康『源平合戦の虚像を剥ぐ』（講談社選書メチエ,1996）の中の記述を喩えとして用いるならば、相手の馬を射るような、当時の合戦では「掟破り」とされた行為です。もちろん戦争は仁義なき戦いであり、勝てば（あるいは勝ったように見せかければ）それで良いのです。その意味で、あらきさんが（あらきさんだけではないと思いますが）池田信夫のこれまでの個人攻撃を「〜戦」と表現されていることは意味深です。

hamachanさんは池田信夫の論争のやり方を三つのパターンに分類しており（池田信夫氏の三法則　http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html）なるほどと思いましたが、これを源平合戦流にパラフレーズすると、次のようになります。

(1) 自分の気に入らない相手に向かって、突然、一方的に「一の矢」を放つ。

(2)　矢を射られた方が呆然とし、かつ事態に気づいて反撃すると、相手ではなく、乗っている馬を狙って（すなわち論点をずらせて）「二の矢」を放つ

(3) そこで自分（池田信夫）は一方的に戦線から離脱し、「勝利」の鬨の声を上げる。

(4)　後は彼に付き従う雑兵共（ネットイナゴ）がわらわらと押し寄せ、滅茶苦茶に刀を振り回して相手を防戦一方に追い込む。

(5)　それでも相手が抵抗の姿勢を崩さない場合は、無視して、さっさと別の戦場へと移動する。決してがっぷり四つに組んだ本格的な戦い、あるいは長期戦には引きずりこまれないようにする。

まあ、ケンカのやり方としては常道に則った見事なものなのでしょう。こういう人物に対抗するためには、あらきさんの仰るように、個々の事例を検証し、池田信夫の個人攻撃による個々の「被害者」、さらには私のようなサポーターが長期戦を継続して、少しずつ彼にボディブローを加えていくしかないでしょう。

　ただし前回の私の書き込みのように、単なる推測に基づいた週刊誌的なお下劣な発想も、池田信夫のような人間に対しては良いのではないですか。

　池田信夫のあらきさんへの名誉毀損については、以前コメントを書かれた方の提案にもありましたように、あらきさんがgooの事務局に削除要求を出されることを希望します。いずれにせよまだ「戦い」を放棄しないように願っています。

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ＧＪ 2008/01/30 11:33

池田信夫氏からのメール :: 事象の地平線::---Event Horizon---
http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=7608

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Physical Ararchy 2008/02/04 14:19

今回の一連の騒動の少なくとも専門的な側面からの議論については、「いち学生」さんがこのサイトでも紹介してくださった牧野氏自身のコメント
http://jun.artcompsci.org/articles/future_sc/note058.html

によって、池田氏風の言い方をすれば「この問題はこれにて決着」した感があります。ただし改めて指摘するまでもないことですが、「決着」しないのはこれからも半永久的に、とまでは言わないにせよ、少なくとも池田氏が生きているくらいの間はネット上に残り続けるであろう、氏にとっては不名誉きわまりないその軽率な発言と、それに対して寄せられたさまざまな批判、要するに「池田信夫にとっての不都合な事実」の集積です。

　この点で池田信夫氏は根本的に戦略を誤っている感があります。たとえばこれがテレビ番組や新聞や週刊誌の記事であったなら、いわゆる「やらせ」や虚報の類は、人の噂も75日という喩えの通り、時間の経過と共に忘れ去られていきます。もちろん新聞や週刊誌の場合は、図書館にでも行って過去の記事を検索すれば「不都合な報道」をいつでも見ることはできますが、そんな面倒なことするのは、少なくとも一般の人にはあまり居ないでしょう。ところがネットではそうは行かない。

　池田氏は「火事と喧嘩はブログの華」だと放言し、他者を無責任に中傷することで自らのブログの閲覧数が急増していると述べています。それが虚勢なのか本音なのか、私には判断しかねますが、いずれにせよ馬鹿なことをするものだというのが私の感想です。なぜならそうした扇動的な書き込みによって一時的にはPVが上がるにせよ、中・長期的に見れば、それに対して行われる批判、反論の蓄積によって、氏はじわじわと自らの首を絞めていくことになると予想されるからです。しかも池田信夫という実名のままで。それがどれほど手痛い打撃になるか、氏にはわかっているのでしょうか。

　たとえば

「池田信夫？　ああ、あのスパコン（と池田氏が称するもの）の問題について素人同然の無知をさらけ出した上に、その誤解の上にあらきけいすけ氏を中傷した人ね」

（もっとも当初の出来事の順序は逆ですが、事後的に事態を整理すればこのようになり得ます）とか、

「あらき氏の立場を守るために魚拓を取っておいたapjさんに対して、人格を疑われるような誹謗中傷を繰り返しただけでなく、非難する相手が所属する大学の学長宛に書簡を出そうとして物笑いの種になった人ね」

というように…。　

　そもそも、少なくとも今回の一件でわかった池田氏のブログでの「問題提起（実質的には話題作り）」の方法は、これはすでに他の方がどこかで指摘されていたと思いますが、

(1)　問題をAかBか、というように極端に単純化する。

(2)　その過程で、自らに反する立場を代表する「悪者」を（意図的に）作り出し、その人物を非難し、その愚かさをあげつらう。

(3)　自らの立場を補強する（専門分野に関する無知を覆い隠す）ために、その分野での何らかの「権威」に頼る。

というものです。

　今回のあらきさんをめぐる「中傷」の一件では、池田氏による上記(1)から(3)までの全ての仕掛けが露呈してしまった訳です。しかもこれは、基本的には池田氏自身がブログで批判している（と思いましたが）旧態依然たる日本の新聞やテレビの「イエロージャーナリズム」の手法と同じです。比喩的に言えば、かつての池田信夫ブログが「クローズアップ現代」位のクォリティを保っていたとすれば、今の氏のブログは朝のワイドショーと同程度でしかない。従って今後「視聴率」（PV）を稼ごうとすれば、マンネリ化したパターンで、せいぜい知的な装いを凝らしただけのセンセーショナリズムを煽り続けるという方法しかない。

　そしてその過程で、氏から謂れのない誹謗中傷を受ける「被害者」の数が増えていくのかも知れません。しかし上にも述べたように、こうした「被害者」が相互にネットワークを作り、一時の感情に走らず、事実と推測を明確にした上で冷静な反論を続ければ、（たぶん）損をするのは池田信夫氏の方です。

　こうした状況は、ネット上で他のプレーヤーに対して有益な情報を提供することによって、結果として自らも有益な情報を手にすることになるという利他主義的な立場を取るのか、それとも一時的な利得の追及のためにネット上で他者を犠牲にしても構わないという利己主義的な立場を取るのか、そのいずれが有利かという「ゲーム理論」の問題なのではないのでしょうか。もっとも私は「ゲーム理論」の専門家でも何でもないので、単にそのような印象を持つだけですが。そして爬虫類の世界ならいざ知らず、少なくとも人間社会において最終的にどちらが「得」をするかは、別にゲーム理論など知らなくても、単なる常識で判断できることのように思いますが…。そもそもこうした問題は、経済学がご専門（必ずしもそうではないらしいですが）の池田氏が考えるべきことでしょう。池田氏が「経済学者」だと言うのであれば、自らがブログで行っている行為の「損得」をよく計算されてはいかがでしょうか。

_______

apj 2008/02/07 11:02

Physical Ararchyさん、

　あてはめてみますと、あらきさんの場合はしばらく保ったようですが、名誉毀損云々については最初から失敗しているのではないかと。

>(1)　問題をAかBか、というように極端に単純化する。
→「間抜け」と書いたのが名誉毀損かどうか、と単純化

>(2)　その過程で、自らに反する立場を代表する「悪者」を（意図的に）作り出し、その人物を非難し、その愚かさをあげつらう。
→名誉毀損になるかもしれない、という、「反対の立場の人（＝天羽）」を非難。

>(3)　自らの立場を補強する（専門分野に関する無知を覆い隠す）ために、その分野での何らかの「権威」に頼る。
→「権威」がどこにも居なかったわけですが。

　山形大学のコンプライアンス部門やら学長やらに頼ろうとしても、名誉毀損の判定のような法律上の問題では役立たないし、そもそも私がプロである弁護士を雇って名誉毀損訴訟２つの攻撃防御の真っ最中で、それなりに専門書や判例もあさっている上、いつでも気軽にプロの見解を訊いてこれる状態なのは私の方だし。

http://d.hatena.ne.jp/arakik10/20071119/p1

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ね.　|::::　i　　,' 　/!__i_, !'　! ,_ﾊ__ﾊ　', 　!　',　　　　ん
　 ゜/::　 ﾉ.!　!　/,ｨ-ｧ!､!　ﾚ',ｨ-=!､!　i　ﾊ　 〉　　　 で
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::::　　　　〈 ﾊ 　!ﾊ."　　______ 　"ﾊ ﾊ !　　　!　　　 か
:: 　　　　ノ､ ｀ｧ'_」＞､._｀ー' ,,.イ/ｲ､ノ　　　 ヽ.　　？
　　　　 /　｀ｧ''´　', 　 ヽ干´ン::::::::::::｀ヽ.　　　｀''ー─
　　　　! ヽ/ 　 ,y　ヽ､.　.,!':::::::::．y::::::::::::',
　　　　〉r〈_,.-､7-､　　Ｙ十::::．::::::i::::::::::::::〉

時代錯誤の「比較優位の原理」を鵜呑みにしている自称経済学者 池田信夫

内田樹氏の知らない比較優位　（池田信夫blog）
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html

自由貿易で交易が活発になることによって、経済が成長すると思っている人が多い。この理論的根拠の一つがリカードの「比較優位の原理」である。

このリカードの理論は供給サイドだけで経済の成長を捉えている（需要は無限で生産したものは全て消費されるといった前提）。交易によって余った生産要素が他の物の生産に振り向けられ、経済が成長するといった理屈である。つまりデフレ経済の今日の日本には全く当てはまらない幼稚な経済理論である。

しかし教科書でこのリカードの「比較優位の原理」を学んだ学校秀才は、いかなる時にもこの理論が適合できると思い込んでいる。そしてこの自由貿易の障害が、関税であったり、また非関税障壁と呼ばれている補助金や各国の規制と考えている。

中でも最大の交易の障壁が関税という認識である。したがって関税撤廃を目指すTPPは、自由貿易の信奉者に熱烈に歓迎されている。しかしリカードの「比較優位の原理」が唱えられたのは、18、19世紀の牧歌的経済システムの時代を前提にしている。また後ほど述べるが、今日では関税以外の大きな貿易の障壁があることが常識になっている。

http://adpweb.com/eco/eco651.html

　池田氏は、『内田樹氏の知らない比較優位』のなかで、「「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたローカルな通商協定にすぎない。そこに主要な輸出先でもない日本が入って来ても来なくても、どうでもいいのだ」と書いている。

　米国政権が日本政府にＴＰＰ参加を要求しているわけではないという根拠の最初に、ＮＹＴの記事検索を持ち出すのには驚いた。　それは、ＴＰＰ（や対日通商交渉）が米国国民やメディアにとってそれほど大きな関心事ではないことを意味しているとしても、米国政権が日本政府にＴＰＰ参加を要求していないという傍証にすらならない。　ＴＰＰのキーワードでＮＹＴの記事を検索せずとも、米国政権が日本政府にＴＰＰ参加を強く望んでいることは、日本で報道されている米国政権の言動から十分にわかることである。

　日米の貿易関係は、「水平分業」で棲み分けがうまくいっている構造になっていると考えている。

　韓国企業との関係とは違い、それほど激しいつばぜり合いを演じることはなく、品目や対象地域（市場）で棲み分けている。（韓国企業とは、市場と品目（完成品）の両方で深刻な角逐状況にある）

　池田氏は、米国にとって日本が主要な輸出先ではないという説明を否定せずそのまま使っているが、ちょっと調べればわかるように、カナダ・メキシコ・中国に次ぐ第４位の位置にあり、英国やドイツよりも上位なのである。（対日輸出５１２億ドル：輸出全体の４．８％）

　池田氏は、さらに、「TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い」と指弾し、その根拠として、『比較優位の原理』を持ち出している。

　池田氏は、クルーグマン氏の教科書から説明を引用し、

「各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。これがリカード以来知られている（そして内田氏の知らない）比較優位の原理である」

と教示している。 クルーグマン氏の教科書からの引用部分：

『アメリカでは1000万本のバラを栽培しているが、これに使う資源で10万台のコンピュータを生産できるとしよう。他方、南米では同じ資源で3万台のコンピュータしか生産できないとする。アメリカでバラの生産をやめて全量を南米から輸入したら、南米のバラの生産は1000万本増えてコンピュータの生産は3万台減るが、アメリカではバラの生産がゼロになってコンピュータの生産が10万台増える。つまり世界全体では、バラの生産量は変わらないが、コンピュータの生産量は7万台増える』

　この論理で、南米にコンピュータ製造をやめさせバラ栽培に傾注させられると考えているのならお手並み拝見である。

　まず、近代経済学は物理的量ではなく金額的量が基本の考察ベースである。

　バラ１０００万本の付加価値とコンピュータ３万台の付加価値を比較しなければならない。それが同じなら、とりあえずは比較優位の論を受け入れよう。　しかし、バラの付加価値が１００万Ｇでコンピュータの付加価値が１３０万Ｇなら、南米はご冗談でしょとバラ栽培への特化を拒否するだろう。 　付加価値は同じだとしても、商品の性質も関わってくる。

●　バラの盛りは短く、売り時に売れなければ、腐らせてしまい収入が大きく減少する。輸送にも気をつかわなければならない。

　　コンピュータは、コストダウンペースや技術革新が速く生鮮食品とも揶揄されるが、バラほどではない。見切りをつけ安売りすればバラほどの大損は食わない。経済的腐敗はあるが、物理的腐敗はほぼない。

●　バラの栽培も奥行きは深いと思っているが、近代資本制産業を発展させる動因はあまりない。コンピュータの方は、半導体・映像表示装置・ソフトウェア・製造装置など近代資本制産業を発展させる要素が詰まっている。

　　近代国家として今後も成長を遂げたいと思っている国であれば、現段階の生産性は低くとも、コンピュータの製造を放棄したりはしないだろう。

　池田氏は、「比較優位の原理」を使って、「日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ」という結論を導いているが、製造業従事者がこの３年間だけで１００万人も減少し（総数９００万人）、若年労働者層の８％以上（２００万人）が失業しているこの日本で、「製造業を犠牲にして」というロジックは通用しない。

　世界最高レベルの競争力を持つがゆえに、日本の製造業は、日本国内で労働力を使いこなせなくなったのである。日本の製造業にとって日本の労働力人口は過剰なのであり、農業を保護しようがしまいが、それは変わりないのである。

「比較優位の原理」は、そのような状況ではまったく通用しないのである。

　池田氏が批判している内田氏のブログは申し訳ないが未読なので、池田氏が引用している

『貿易において一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。ふつうはそうである。貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。』

という部分のみについて感想を述べたい。 　貿易収支の不均衡からWin-Win はないということらしいが、貿易黒字の多寡がＷＩＮの指標だというのなら別だが、経済成長や国民生活の向上を指標にするのなら、Win-Win はありえる。

　池田氏の誤りは、内田氏の主張を「比較優位の原理」で裁断していることだ。比較優位は、静態的一時的な話としては通用しても、持続的なWin-Win が論証できているわけではない。 　持続的なWin-Winの条件は、

○　一つは、米国のように、膨大な貿易赤字にお構いなしで、旺盛な財貨の輸入ができる国があること。

　戦後世界の経済発展は、国際基軸通貨ドルの発行国で軍事的にも破格の力を持つ米国が、鯨飲馬食とも言える輸入超過構造を継続してきたことに支えられている。

○　もう一つは、米国の輸入超過構造を頼りに、近代的製造業の移転を通じて途上国の国民所得をアップさせるような貿易関係。

比較優位ではなく、コストの比較どころか製造条件さえない国に先進国が製造拠点を築き、そこに生産財や部品を輸出し、そこから米国や自国などに完成品を輸出するという構造だ。それにより、雇用された人々の所得が増加し、その所得が消費を通じてその国の経済社会全体に回る。進出先の国の所得水準が上がることで、製造拠点の生産量が増えたり、自国からの製品輸出が増える。

　というようなもので、「比較優位の原理」は、Win-Winの条件でもなければ、その論証にもなっていない。

以下のリンク先の比較は参考になります。

野田オバマ初会談―各紙は何を書き何を書かなかったか

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20110923/1316769113

オバマ大統領

『大統領は初顔合わせにもかかわらず、具体的な結果を明確に求めてきた』(朝日新聞)、『オバマ大統領が示したビジネスライクな要求』(毎日新聞)、

『一変した大統領の実務的な口ぶりに、同席の米高官らも驚いたという』(産経新聞)、『初顔合わせで、米大統領が懸案を巡り、ここまで単刀直入に善処を迫るのは異例といえる』(日本経済新聞)。

オバマ大統領の口調が、これまで行われた日米首脳会談とは違っていた事を各紙が伝えています。しかし、どうしてオバマ大統領が、そういう口調で話さなければならないのかという事まで触れた新聞社は一社もありませんでした。私は、各社の論説委員が国内の事だけしか考えていないからだと思わざるを得ません。オバマ大統領が日本との外交で結果を求めたのは、それだけアメリカ国内で追い詰められているからです。実際に世論調査では再選が危ういと言われていますから。

結局、オバマ大統領は、野田総理に得点になるような物を寄越せと言っているわけです。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/582.html

【経済学理論の虚妄】　「比較優位」というリカードの“詐欺的理論”が今なお生き延びている不可思議　

−　「自由貿易主義」は「保護貿易主義」である　

「国家破産１５」ボードにも「比較優位」学説が散見されたので、それを俎上に乗せたい。

まず、「自由貿易主義」は、それが有利だと考える国家が主張する「保護貿易主義」だと考えている。

自由貿易がお互いの国民経済にとってメリットがあるという理論的根拠としては、「比較優位」という考え方が示されている。

「比較優位」は経済学で幅広く受け入れられている（流布されている）理論であるが、現実と歴史をとてつもなく捨象したモデルにおいでのみかろうじて成立するものでしかない。

ここで取り上げる「比較優位」の理論は、リカードの「比較生産費説」と「ヘクシャー＝オリーンの定理」とし、その対抗理論（政策）としてリストの「幼稚産業保護論」を取り上げる。

経済学から少し離れ、経済が国民経済であり、国民経済が近代国家の基盤であることを考えれば、「比較優位」がどれほど“現実離れ”したものであるかわかる。
「比較優位」を根拠として、鉄鋼産業や機械産業を確立せず、それらを外国に依存した近代国家が、国際政治の荒波を乗り越えることができるのか？

「比較優位」を根拠として、食糧を外国に依存した国家が、農業の自然規定性と自然変動や国際政治の変動を考えたとき、それで長期的な国民生活の安定を維持できるのか？

諸外国と対等に交渉できる自立した国家をめざす統治者が「比較優位」を受け入れることはないだろうし、国民の安定的な生存を第一義とする統治者も、「比較優位」を受け入れることはないだろう。

また、グローバル化が進んだ戦後世界でも、日本を除く先進諸国は「比較優位」を度外視して食糧自給率１００％をめざし、自由主義の権化と見られている米国でさえ、繊維・鉄鋼・家電・自動車・半導体と次々に対日貿易規制を強要してきたことなどを思い浮かべれば、「比較優位」が、建前や理論は別として、現実としては受け入れていないことがわかる。

「比較優位」が理論としては受け入れられていても、現実の近代世界史で「比較優位」に基づいて交易が行われたことはないというのが実態である。

（近代産業勃興期の英国も、相手国（インドなど）に強制するかたちで輸出増加を達成したのだから、相互が納得する「比較優位」で交易が行われていたわけではない）

しかし、このような政治論的立場から「比較優位」を批判することが目的ではないので、経済論理に限定してその誤りを考察したいが、先にリストの「幼稚産業保護論」を見ることにする。

■　リストの「幼稚産業保護論」

リカードの「比較生産費説」を批判したドイツのリストは、自由貿易があらゆる国に利益をもたらす政策だとしても、産業構造が不変で、短期静態的な条件でのみ適用できるとした。

例えば、ドイツが近代的な紡績工場を綿糸業の比較生産費を切り下げていけば、小麦の輸出国から綿糸という工業製品を輸出する工業国に変身し、生産が大きく拡大し、経済厚生水準も大きく向上すると説明し、国家の政策で、英国製品の輸入を抑え、綿糸の国内価格を引き上げることで綿糸工業の拡大を実現すべきだと主張した。そして、リストの考えはその死後１８７９年にビスマルクによって採用され、それが、ドイツの工業化を促進し、重化学工業で英国を凌駕するまでになった。

これは、１９世紀末のドイツまで遡らなくとも、戦後の日本を考えれば理解できることである。

米国の産業に較べて劣っていた日本の産業がついには米国を凌駕するまでになった過程を考えれば、「幼稚産業保護論」どころか「幼稚国家保護論」に基づく政策によってそれが実現されたことがわかる。

戦後日本の高度成長期は、保護関税のみならず“舶来品は贅沢”という価値観まで国民に浸透させることで輸入を抑制し、外資の直接投資を原則禁止とし、輸出の増進を国策として取り組んだ成果である。

１９６０年前半までに「自由貿易」や「外資受け入れ」を政策として実行していれば、今では名だたる輸出優良企業のほとんどがなく、国民生活の水準も現実の歴史過程よりずっと下回るものになったはずである。

（安価な財の輸入により国民生活が一時的に上昇することは否定しない）

■　戦後の発展途上国

「自由貿易」主義者が戦後世界を取り上げるときは、「幼稚産業保護論」で成功した日本ではなく、戦後独立を果たした発展途上国を対象とするだろう。
発展途上国はその多くが近代化をめざし、「幼稚産業保護論」に相当する「輸入代替工業化政策」を採った。

その具体的な政策は、保護関税・輸入数量割り当て・高い為替レートをベースに、育成対象の産業が生産する財の国内価格を引き上げ、その産業が必要とする資本財の輸入に必要な外貨を優先的に割り当てるという政策を採った。

しかし、このような政策が成果を上げることは稀であった。

戦後日本やかつてのドイツが成功を収める一方で、戦後類似的な政策を採った発展途上国がうまくいかなかった要因が何かを考える。

技術力・経営・活動力という歴史的蓄積の差異を総括的要因として上げることができるが、

●　資本における有機的構成の高度化すなわち固定資本比率と規模の拡大

戦後とっても「産業革命」から既に１００年以上が経過し、二つの世界大戦を経ていることから、産業の機械化が生産装置と言えるまで高度化しており、国際競争力を確保するためには、競争優位の規模を実現するためには厖大な資本投入を必要とする。

特定産業を優遇的に育成するためには、他の産業に犠牲を強いることである。
資金（外貨）が不足しているのが途上国だから、国際借り入れを行い、生産した財を輸出することで返済していなければならない。

途上国はＧＤＰの絶対的規模が小さいのだから、対外債務の返済負担が過大なものとなる。

対外債務の過大な負担はイコール国民生活の耐乏を意味するから、国際競争力を確保できるほどの規模で産業を確立するのは無謀な試みとなる。

せいぜいが「輸入代替」という規模に制約され、国内市場向けに販売されることになる。

しかし、産業育成の資金は国際借り入れだから、その債務履行分だけは、国民経済の需要が減少する。

巨額の生産財を国際借り入れで輸入しながら、それによって生産される財が国内市場だけで販売されていれば、その産業の維持さえ困難な国民経済状況になる。

●　自国通貨を高めに設定した為替レート

為替レートが“実力”以上に高ければ、国際借り入れも相対的に軽減でき、財の輸入も有利になる。

ところが、そのために財の輸出競争条件は厳しいものになる。

「輸入代替工業化政策」という国内市場に限定した考えであったが故に、途上国の産業は育成はうまくいかなかったと言える。

国際借り入れの返済のために国内需要は減少するのだから、最低でも、債務履行に必要な外貨を輸出で稼ぎ出さなければならないのである。

■　東アジアの経済成長

東アジア地域は、ラテンアメリカ・南アジア・中東・アフリカと違って経済成長を達成した。

東アジアが経済成長を遂げたのは、「比較優位」に従った結果でもなく、「輸入代替工業化政策」を採った成果でもない。

成功の要因は、日本を中心とした外資を積極的に誘致し、輸出拡大と国内需要拡大を成し遂げたことにある。

自前の産業育成であれば国際借り入れが必要になるが、外資であれば、生産設備の投資は外資自身が行い、そこで働く人々の教育だけ面倒を見ればいい。

極端な例をあげると、外資の工場で生産される財が全量輸出されるのであれば、財が国内に供給されることなく、そこの勤労者が得る賃金がまるまる国内企業にとっての需要として増加することになる。

財の輸出でデフレ圧力がかかることなく、需要の純増加により産業活動が活発化するインフレ傾向を生み出すことになる。

そのような経済状況であれば、需要“純”増加を梃子に国内企業の力を徐々に高めていくことができる。 そして、産業育成に国際借り入れを行ったり高価な生産財を輸入する必要がないのだから、為替レートは安い状態でいいというか、外資誘致のためにも安いほうが有利である。

国内企業の力が付いて輸出ができるようになれば、安い為替レートが国際競争力の支えとして貢献することになる。

このような発展途上国の経済成長論理は、ここ１０年の中国経済を顧みれば理解できるはずである。

■　リカードの「比較生産費説」

「比較優位」の先駆理論であるリカードの「比較生産費説」からまず見ていくことにする。 簡単に「比較生産費説」を説明すると、

「世界に英国とポルトガルの２ヵ国しか存在せず、生産している財も毛織物とワインの２種類しかないと仮定する。英国は毛織物１単位を生産するのに１００人、ワイン１単位を生産するのに１２０人を必要している。

ポルトガルは毛織物１単位を生産するのに９０人、ぶどう酒１単位を生産するのに８０人必要だとする。そして、英国の全労動量を２２０人、ポルトガルの全労動量を１７０人とすれば、貿易が行なわれないときの２ヵ国の毛織物の総生産量は、英国１単位、ポルトガル１単位の合計２単位である。同様に、ワインの２ヵ国の総生産量も２単位となる。

　　　　　　 　　英国　 　　　ポルトガル 　　２ヵ国の総生産量 　
　毛織物 　　　１００人　 　　　９０人 　　　　２単位
　ワイン 　　　１２０人　 　　　８０人　 　　　２単位
　総労働力量 　２２０人 　　　１７０人

生産性という視点で見れば、毛織物とワインともポルトガルのほうが優位にある。
直感的に考えれば、ポルトガルが両方の財を英国に輸出すればいいということになるのだが、リカードは、“より生産性が優れている財に特化して生産した方がお互いにより利益を得ることができる”と唱える。

ワインを基準にすると、 　

（１００／１２０）０．８３　＜　（９０／８０）１．１３

だから、英国は毛織物の生産が相対的に得意ということになる。

毛織物を基準にすると、 　

（１２０／１００）１．２５　＞　（８０／９０）０．８９

だから、ポルトガルはワインの生産が相対的に得意ということになる。
だから、英国は比較優位の毛織物に特化し、ポルトガルは比較優位のワインに特化したほうがいいとする。

そうすれば、

　　　　 　　　英国　　 　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　２２０人　 　　　　０人 　　２．２　　単位
　ワイン 　　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　 （２２０人）　（１７０人） 　

　２ヵ国の総生産量を見ればわかるように、貿易しない場合に比べて、総労働量に変化がないにもかかわらず、それぞれの財の生産量が増加する。」

このような“詐欺”的説明でリカードは、自由貿易がお互いの国民経済にとって有利なものだと主張した。

財の特性にふれることもなく二つの財だけを比較するだけで、国民経済の利害を論じるとはなんとも雑ぱく話である。

例として上げられたポルトガルは、当時英国の属国同然だったから反論をしなかったかもしれないが、まっとうな統治者がいればきちんと反論していたであろう。
仮想のポルトガル統治者による反論を試みる。

●　ポルトガルの仮想反論

「私どもの生産性のほうが毛織物でもワインでも高いということがよくわかりました。しかし、私どもの国では毛織物とワインの生産量と需要はぴったり合っていて、ご提案の内容によって賃金総額が増えることはありませんから、生産量が増えてもそれらの需要は増加しません。余った財はどうなさるのですか？全部お金に代えるとしたら、安く売るしかないんじゃないですか？」

「リカードさん、ではこうしましょう。英国の毛織物とワインの需要量はどれほどですか？私どもでその分を生産して貴国に輸出して差し上げます。もちろん、現状の労働力量では生産量を増加させることはできませんから、おたくの国から労働者に来てもらって結構ですよ。ほら較べて見てください。

　　　　 　　　英国　　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　　０人　 　　２２０人 　　２．４４　　単位
　ワイン 　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　（　０人）　（１７０人）

　　　　 　　　英国　　 　　ポルトガル 　２ヵ国の総生産量　
　毛織物　 　　２２０人　 　　　　０人 　　２．２　　単位
　ワイン 　　　　　０人 　　　１７０人 　　２．１２５単位
　総労働力 　 （２２０人）　（１７０人）

ワインの生産量は変わりませんが、毛織物は２．２単位が２．４４単位に増加します。うちで全部生産したほうが毛織物も生産量が増えますよ」

「それがおいやでしたら、英国はワインを、ポルトガルは毛織物をという分担は如何でしょう。毛織物は機械産業も必要ですし、毛織物や機械産業を別の織物業の発展にも貢献します。ワインの生産量が減ることについては、飲酒抑制を呼び掛けて何とかしますから大丈夫です」

現代のリカードは、ポルトガルの反論にどう答えるのだろう。

国民経済の発展が、農業就業人口の減少とそれに代わる工業就業人口と商業・サービス業就業人口の増加という現象を伴ったこと、金額であるＧＤＰでも同じ現象を示し、現在の日本の農林水産業がＧＤＰに占める割合は１．４％しかないことを考えれば、ポルトガルがワインに特化すれば、その後どういう“発展”を遂げなければならないかを推測するのはそれほど難しいことではない。

■　ヘクシャー＝オリーンの定理

　比較優位を説明する理論としては、リカードの「比較生産費説」の他に、ヘクシャー＝オリーンの定理がある。

ヘクシャー＝オリーンの定理は、貿易する２国間で生産関数と消費関数が同一であったとしても、２国間に要素賦存比率の違いがあれば両国で異なる財に比較優位が発生して貿易が有効になると証明したとされるものである。

ヘクシャー＝オリーンの定理が成立する条件は、

（１）２国２財２要素モデル
（２）生産関数と消費関数は２国で同一
（３）市場は完全競争
（４）二つの国は一方が資本豊富国でもう一方が労働豊富国
（５）二つの財は一方が資本集約財でもう一方が労働集約財
（６）二つの要素は資本と労働であること。
（７）生産要素は国内では自由に移動できるが、国境を越えて移動できない

である。そして、要素賦存の違いが国内の財の相対価格に反映されるとする。
資本豊富国では、同一の生産関数の下では労働豊富国よりも資本集約財の相対価格が低く、労働集約財の価格が高くなる。

だから、各国は、自国に相対的に豊富にある生産要素を集約的に用いる財に比較優位をもつことになると結論する。

まず、この定理では、類似的な要素賦存比率である先進諸国間や途上諸国間の自由貿易の正当性を説明することができない。

先進国と発展途上国のあいだの自由貿易を正当化する説明として“限定的に”有効性を持っていることは認められるが、自由貿易ではなく、前述した外資導入による東アジア諸国の経済成長論理に較べれば劣った“経済利益”である。

また、発展途上国の位置づけを固定化するものであり、通貨的尺度で測られる資本増殖ではなく、財生産量の最大化や財価格の最小化が経済利益に直結すると考えたときのみ通用するものである。

日本経済や世界経済を見ればわかるように、「近代経済システム」では、財価格の極小化は経済利益をもたらすどころか、「デフレ不況」という経済的大災厄をもたらすことがわかっている。

「自由貿易主義」は、世界レベルで需要規模が大きく付加価値も大きい財の生産分野で国際競争力を誇っている国民経済の国家が主張する「保護貿易主義」なのである。

そして、それを高らかに唱え続けるためには、国内で完全雇用に近い経済状況が維持されていなければならない。

http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/570.html

貿易とグローバリズム 05／3／7

リカードの「比較優位の原理」

ライブドアのニッポン放送買収劇は、色々な教訓を与えてくれた。日頃グローバリズムを唱えている日本のマスコミが一夜にして国家主義者に変身した。例えばテレビ朝日の広瀬社長は、政府が外資系企業による放送局への出資規制強化へ電波法や放送法の改正を検討していることについて「歓迎したい」と賛成する意向を示している。

今日、日本のマスコミは構造改革派やニュークラシカル経済学派に席巻されており、本来なら、市場至上主義を唱え、あらゆる規制に反対する立場のはずである。ところが自分達に降り掛かった災難に対してだけは、規制をして守れとはたいした了見である。まるで先週号で取上げた昔の社会党の政治家のように、日本のマスコミはダブルスタンダードである。

ところで筆者は、外資規制に賛成である。ただし放送業界だけに外資規制を適用するという考えには反対である（外国でもメディアに対して外資規制があることを根拠にしているらしいが）。全ての企業についても外資の規制を検討すべきと考える。そもそも筆者は、経済のグローバリズムそのものに疑問を持っている。筆者は、それぞれの国がメリットのある範囲で国際的な規制緩和を行えば良いという考えである。何でも規制を緩和すれば、国民が幸せになるという話は幻想と考える。

外国と交易することは、国とって良いことだという意見が強い。この考えの延長で、貿易をどんどん自由化したり、外国から大量の労働者の受入れることが良いことと考える人々がいる。日本にはFTAを積極的に進めることが必要と唱える政治家がいたり、経団連は単純労働者を日本も受入れるべきと考えている。

一般の人々の間には、素朴に日本人は国内に産出しない石油が使え、日本の製品が各国に輸出ができ雇用機会を確保できるという意見がある。しかし貿易というものは双方にメリットがあるから行われるのである。産油国は、その辺を掘ったら石油が出てきたのであり、そんなものを買ってくれる者がいることに感謝しているとも考えられる。交易が一方的に日本だけにメリットがあると考えるのはおかしい。

筆者は、経済のグローバリズムには光と影があり、今日、光の部分だけがやけに強調されていると考える。そこで本誌はしばらく経済のグローバリズムを取上げる。しかし経済のグローバリズムと言うと、テーマとして大きい。そこで経済のグローバリズムを「物の交易、つまり貿易」「資本の移動、つまり外資の進出」「人の移動、つまり外国人労働者」の三つの側面から論じたい。

まず「貿易」を取上げる。貿易が活発になることが、どの国にとっても良いという意見は誰もが主張したがるが、驚くことにこの根拠はとても薄弱である。このような考えの根本を辿って行くと、どうしてもリカードの「比較優位の原理」に到る。これについては中国との交易の関係で、本誌02／7／22（第261号）「中国の不当な為替政策」で取上げた。

「比較優位の原理」が適切に働くには、為替レートが適切な水準にある必要がある。しかし日本のように購買力平価より高い為替水準で推移している国がある一方、中国やインドのように購買力平価より著しく低い為替水準の国がある。さらに中国は、不適切な為替レートを米ドルにぺッグすることによってずっとこの不適切な為替レートを維持している。このようなことが許されるなら「比較優位の原理」が働くのではなく、全ての生産物は中国で生産することが有利になる。

だいたいリカードは18世紀後半の経済学者であり、当時は金本位制の時代である。つまり不適切な為替レートなんて考える必要がなかったのである。さらにリカードの唱える古典派の経済学では「生産した物は全て売れるというセイの法則」が成立っている。つまり「比較劣位」となって競争に破れても、生産者は他の物を生産する道があるという現実離れをした考えが根本にある。

やはり日本は内需拡大を

「比較優位の原理」は為替変動が適切でなければ適切に働かないだけでなく、古典派経済学の前提になっている完全競争下でなければ公正に働かない。ところが現実の経済では産業によって参入障壁の高さがまちまちである。参入障壁が高い産業は、政府の保護政策がなくとも自由貿易で損をすることがない。一方、参入障壁の低い産業は、貿易の自由化の悪影響をもろに受ける。

経済のグローバリズムと参入障壁の関係は、本誌でも

00／5／15（第162号）「経済のグローバル化とNGO」
http://www.adpweb.com/eco/eco162.html

で述べた。参入障壁の高さがまちまちの状態のままで、単純に貿易の自由化を進めれば、貿易の自由化で恩恵を受ける人々と、損害を被る人々に別れる。たしかに日本において所得格差の広がっているが、これも貿易の自由化の進展と関係している。また参入障壁が低い産業（農業などが典型）は主に地方に配置されており、貿易の自由化の進展は今日の地方経済の疲弊と密接な関係がある。

また部品工業を取り上げれば、参入障壁が低い汎用品を生産しているところは貿易の自由化で損害を受け、特殊な部品を造っているところは影響が少ない。たしかに汎用部品なんか作っている時代ではないという意見もある。しかし全ての部品メーカが特殊部品の製造メーカに簡単に移行できるわけではない。ましてや中国のような不当な為替政策を行っている国の台頭を容認することは問題である。

農業についても、北海道のような工作面積広く米に頼ることのない農業をやっている所と、本州のように農家が依然米作にこだわりを持つ地域とでは利害が対立する。北海道は貿易の自由化を容認するかもしれないが、本州の農家は簡単には農産物の自由化を容認できない立場である。このように貿易の自由化と言っても、国民の利害は一様ではないのである。

中国やインドの為替政策は不正であるとか、日本国内の産業構造を見ても競争が公正に行われるはずがないと言っても、貿易の自由化は確実に進んでおり、所得格差は大きくなっている。しかし中国やインドが簡単に政策を変えるはずがない。今日の日本の風潮を前提にするなら、残念ながら競争にさらされやすい産業の人々は、これに対抗する必要がある。物事を深く考える政治家もマスコミ人も少ない今日、これらの産業に携わる人々は自分で防衛手段を考える他はないという立場に追い込まれている。

日本の教科書には、日本は貿易立国であり、貿易で恩恵を受けていると記述されている。しかし単純にこのようなことが言えない時代になっている。貿易黒字が溜まれば、円高になる。円高を阻止するため資本の海外流出を続けると、今度は海外に持つ資産が増え、これからの利息や配当収入が増え、これがまた次の円高要因になる。円高になれば企業は合理化に迫られ、リストラを行い競争力を回復することになる。

政府が内需拡大をしない今日では、企業は輸出に頼ることになる。しかしこれが将来、自分達の首を絞めるのである。つまり貿易が、誰にとってメリットがあるのか分からなくなっている。企業のメリットと言っても、企業の経営者なのか従業員なのか、はたまた株主なのか、メリットを受ける者が分からない。

今期、最高益を記録したある企業では賃金の引下げを計画している。会社の利益は伸びているが、これは国内の販売の不振を海外事業がカバーしたからである。つまり国内従業員の給料を上げる理由がないのである。国内従業員は会社の海外進出に協力し、技術の海外移転に協力した。しかし海外事業発展の成果は、国内の従業員には還元されないのである。特にこの会社は外資の持ち株比率が高く、安易な国内従業員の賃上げはできず、むしろ賃下げに動いているのである。

このように日本は貿易に頼る貿易立国で、貿易によって国民は幸せになるという単純な概念は今日では通用しない。輸出が伸びれば、円高が進み、さらに輸出先の国での設備投資が要請される。会社は成長し生き残るが、国内の従業員や下請け業者はそのうち犠牲になるのである。

受験秀才のマスコミ人や政治家は、教科書の記述通り、貿易が盛んになれば国民は豊かになると信じている。政府も、FTAを推進すれば日本の経済成長率を押し上げると言っているが、これも一時的なものである（それもほんのわずかな数字）。むしろ将来、この反動の方が大きい。

今日では企業の利益が、国民や国家の利益とはならない時代になっている。筆者は、貿易黒字は、日本のODAの額に見合うだけで十分であると考える。もっと言えば所得収支が黒字であるから、さらに貿易黒字く小さくて良い。むしろ日本は、内需拡大を行って、海外に依存する度合いを低くしても成立つような経済に転換すべきである。 　

来週は「資本の移動、つまり外資の進出」を取上げる。冷徹な資本の論理が正しく、これに逆らうのは資本市場の働きを歪めると言われている。たとえば「ライブドアの行動は、現行の法律の上で許されているのであり、これを否定することは市場を否定することになる」という意見はこれに沿っている。またこれがグローバルスタンダードとかアメリカンスタンダードと言われている。

しかし今回のようなだまし討ちのようなライブドア陣営の行動は、アメリカでも卑怯な行動と否定される可能性が強い。リーマンブラザースだって、米国なら今回のような商売を行っていたか疑問である。ハゲタカファンドだって、米国ではとてもやれないことを日本でやっている可能性が強い。それを日本のばかで思考力のない政治家やマスコミが、これがグローバルスタンダードと誤解しているのである。

http://adpweb.com/eco/eco380.html

中国の不当な為替政策 02／7／22

比較優位の原理

最初に、交易の有益性の理論的な背景を述べることにする。そのために分りやすい例えを用いる。まず北海道と鹿児島の交易である。

例えば北海道では、「じゃがいも」が極めて安く作れるが、「サツマ芋」の生産コストが物凄く高いとする。反対に鹿児島では「サツマ芋」を安く作れるが、「じゃがいも」の生産費がばか高いとする。このような場合、北海道は余計に「じゃがいも」を作り、これを鹿児島に売ることにし、反対に鹿児島は「サツマ芋」を増産し、増産分を北海道に売ることにする。そして北海道は「サツマ芋」、鹿児島は「じゃがいも」の栽培をそれぞれ取り止める。

このような交易を行うことによって、北海道と鹿児島の双方にメリットが生まれる。北海道は高コストの「サツマ芋」の栽培を止めることによって、生産資源を他の作物に振向けることができ、鹿児島も「じゃがいも」の生産資源を他の有益な作物に振向けられる。つまり北海道と鹿児島は、互いに低コストの生産物を交換することに、生産余力が生まる。さらにこのことによって所得の増加が可能になる。このように交易は、双方の所得増加と言うメリットを与えることになる。そしてここでポイントとなることは、交易が「双方」にメリットを与えると言う点である。

そしてこの交易によるメリットは、国内に止まらず、海外との交易にも広げることができる。このように互に生産コストが安い物を交換する、つまり外国と交易することによって双方の国に所得の増加がもたらされることを始めて理論的に説明したのがリカードである。そしてこれは「比較優位の原理」と呼ばれ、国際分業を推進する理論的根拠となっている。上の例の場合、北海道は「じゃがいも」が、そして鹿児島は「サツマ芋」が夫々「比較優位」と言うことになる。

人々がよく口にする

「自由貿易を推進し、交易を広めることは、双方にメリットがあり、これを阻害する障壁を除去することが大切」

と言うセリフの背景にも、このリカードの理論がある。WTOは、この精神に乗っとって、関税や補助金と言った貿易の障壁をなるべく低くすることによって、貿易の自由化を推進することを目的にした機関である。

たしかに先進国の間では、それぞれの国に得意な生産物があり、これを交易と言う形で交換すれば、互にメリットがあるるような気がする。しかし国際間の交易には、国内の交易とは決定的に違いことが存在する。貿易には為替が介在するのである。もちろん為替レートが適正な範囲に収まっているのなら問題はない。ところが日本のように購買力平価より著しく高く実際の為替レートが推移している場合には問題が生じる。

もっとも現実の円レートについては、購買力平価より高く推移している原因の大部分は日本に責任がある。まず国内需要が慢性的に不足しており、産業が輸出指向型になっていることがあげられる。さらに資本流出（為替介入による外貨準備金の増大も含まれる）による膨大な海外資産の累積があり、これらから発生する利息や配当が円高圧力となっている。本来なら、内需拡大を行ってこなければいけなかったのであるが、これが十分行われてこなかったツケが今日の円高となって跳ね返ってきているのである。

このように円レートはいびつな水準で推移している。しかし一方には、逆に購買力平価より著しく安い水準で推移している為替がある。中国の「元」やインドの「ルピア」などである。特に貿易量が増大している中国の「元」が大問題である。

01／5／28（第209号）「中国との通商問題」
http://www.adpweb.com/eco/eco209.html

で取上げたように、世銀の調査によれば、元の購買力は実際の為替レートのなんと4.55倍もある。ちなみに日本の円は逆に0.78倍の購買力である。これらの数値を元に、円と元の購買力を比較すると、中国の元は日本の円の、実に6倍の購買力があることになる。

今日、公定レートでは1元が15円である。したがって元の本当の購買力は、6倍の90円と言うことになる。また中国の元は米ドルにリンク（ベッグ）しており、特に今日のような円高が続けば、1元は100円、110円になる可能性がある。たしかに世銀の試算はちょっと古いが、中国の「元」が極めていびつな管理が行われているはたしかである。

中国の工業の発展がめざましいことは認めるが、中国の輸出の急増は、品質の向上ではなく、このようなとんでもない為替レートの維持政策によるものである。中国の工場労働者の賃金は、日本の20分の1とか、30分の1と言われているが、これはあくまでも公定レートの換算によるものである。元の購買力平価で換算すれば、3分の1から5分の1と言うのが実態である。

これは本誌で以前から述べていることであるが、こと中国の物価は、6倍で計算すると実態に合う。例えば、中国のGDPは1兆ドルを越えている。これを購買力平価で換算すると6兆ドル超と言うことになり、日本のGDPをはるかに越えることになる。もっともこれでも一人当りのGDPは、日本の8分の1から7分の1程度である。軍事費も公表されている額が200億ドルであるが、米国の国防省は、この3倍以上の650億ドルと見ている。もし国防省の見解が正しいなら、購買力平価で換算した中国の軍事費は45兆円となり、これは50兆円の米国に匹敵する額である。たしかに中国は年間50基ものミサイル基地を増設しいる。とても額面の200億ドルの軍事費ではとても賄えないような軍備の増強を行っているのである。

最初の交易の話に戻す。

「比較優位の原理」が働くには、交易を行う両国の為替が適正な範囲に収まっている必要がある。

日本の場合、対先進国でも厳しい円高を強いられている。しかしこれは日本が内需に依存する経済を実現することを怠ってきた結果でもあり、甘受すべき面もある。しかし対中国は事情が大きく異なる。あまりにも中国は異常な為替水準（常識を逸した元安）を維持している。これでは日本と中国の間ではとても「比較優位の原理」が働かないことになる。今後はほとんど全ての生産活動を中国で行うことが合理的となる。

ところで本来一時的に為替水準が異常な水準でも、しばらくすれば、パラメータである為替が適正な値に動くはずである。中国は、対日本だけではなく、米国を始め各国との貿易収支は大きな黒字である。つまりこのような状態が続けば、元が強くなり、円を始め各国の通貨が安くなるよう動くはずである。しかし中国は米ドルにしっかりリンクさせることによって、安い元を維持しているのである。特に中国の元は国外に持出しが禁止されており、各国が売買することによって元の為替水準に影響を与えることができない仕組になっている。

為替操作の結果

ドイツのフォークスワーゲンは、昨年チェコに自動車工場を造ることを検討したが、最終的にこれを取り止め、ドイツ国内に工場を造ることにした。チェコの人件費は、ドイツの5分の1であり、これはフォークスワーゲンにとっては魅力的である。しかしチェコのインフラの状況などを勘案すると、やはりドイツ国内の生産設備を増強した方が良いと言う結論になったのである。

ところが中国の人件費は、日本の20分1、30分の1である。これではいくら中国のインフラが劣っていても、日本の製造業は全て中国に移転した方が良いと言う結論になる。

このように全く「比較優位の原理」が働かない状態である。まさに中国の為替政策は、日本を始めとして、各国に対する産業の破壊活動である。

実際、日本だけでなく世界的に中国の為替政策の犠牲者がどんどん出てきている。香港は超不況で失業率は7.7％となっており、東南アジアや台湾の生産拠点もどんどん中国に移転している。メキシコの保税工場も、中国製品の対米輸出の急増で、瀕死の状態である。

中国が不適正な為替を是正すれば、人件費はチェコ並（ロシアも同じくらい）になるはずである。こうなれば、フォークスワーゲンの例ように、中国に移転した方が良い工場もあれば、やはり日本に置いておく方が良いと言った住み分けも起るはずである。ちなみにフォークスワーゲンは、中国に生産拠点があり、「サンタナ」などを製造しており、中国で4割以上のトップシェアーを占めている。

筆者が、危惧するのは、中国のこのむちゃくちゃな為替政策があまりも問題視されていないことである。本誌が異常な中国の為替政策を取上げたのは1年以上も前である。それ以降、中国の経済や中国との通商問題は、色々なメディアで取上げられている。しかしほとんど全てが、この不適正な為替操作には全くと言って良いほど触れない。中国の経済を考える場合には、為替を問題にしなければ、全く意味がない。したがって中国の実状を伝えるテレビ番組も全てピントが大きくづれている。

一般の人々も中国の為替政策を放任したまま、「比較優位の原理」が働かない状態が続けば、大変なことになると言うことに気がついていない。

ただ人々は何故か日本の製造業がどんどん移転していく様子を不安げに見つめているだけである。そのうちこの流れも変わると楽観的に考えようと努めている。しかし中国の為替政策が変わらない限り、この流れは止まらない。5年後、10年後には大変な事態になっているはずである。

国際的に中国の為替政策に無頓着なのは、国際機関の主流派となっている人々がほとんど欧米人と言うことと関係があると筆者は考える。まず欧州各国は、国外との経済交流は大きいが、大半がユーロ圏内であり、単一通貨ユーロ導入で、経済は為替変動にあまり影響されない。一方、米国は、元々GDPに占める貿易額の比率が小さい。さらに米ドルは世界の基軸通貨であり、これにリンクしている通貨も多い。つまり米国も為替の変動をあまり気にしなくても経済活動が行えるのである。

米国が多少気にするとしたなら次のようなケースだけである。米ドルが高くなった時の国内産業、特に自動車メーカーからの不満が出る場合である。また反対に米ドルが安くなった場合の産油国からのクレームが起るケースなどである。しかし総じて米政府は、選挙の時でもない限り、あまり為替を気にしていない。このように欧米の経済は、日本ほどには為替水準の動向に影響を受けないのである。

実際、WTOは各国の為替の水準や為替政策をほとんど気にしていない。ここは重要なポイントである。WTOは、交易を活発化させるために障害となるのは、関税と補助金、そして各国の商慣行や国内産業の保護を目的とした法律などの非参入障壁だけと考えている。ところが中国が行っているいる為替政策は、関税と補助金などと比べられないくらい大きな参入障壁である。しかしどう言う訳か、どうしてもWTOはこの事実を公には認めたがらないのである。かろうじて中国のWTOの加盟と同時に、中国に対する特別のセーフガード

（01／9／17（第222号）「対中国、WTOの特例保護措置」
http://www.adpweb.com/eco/eco222.html

を参照）を認めたことに止まっている。どうも米国やWTOの認識はまだまだ甘いようである。

また政治家だけでなく、経済学者やエコノミストも為替に関する関心が低い（米ドルの大幅下落によって米国の製造業は持直したと筆者は考えているが）。ニュークラシカル派の代表的な存在（教祖の一人）であるロバート・ルーカスなどは

「米国に居ながらフランスのワインと日本のスシが味わえる」

「中国へ生産拠点が移るのも、中国人の人件費が安い上に製品の質が向上しているからであり、これは自然の流れである」

と極めて単純に経済のグローバル化を礼讃している。しかしこの程度の発言なら小学生の意見とほとんど変わらない。中国が政策として、とんでもない為替水準を維持し、世界中の経済を撹乱していることには、全く考えも及ばないのである。

教祖が教祖なら、彼の日本の信者も信者である。日本が農産物に対してセーフガードを発動すると途端に反応し、

「自由貿易に反する」とか

「日本は競争力をつけるべき（中国の為替操作によって人件費が20分の1や30分の1になっていては、競争力もへったくりもないであろう）」

とばかな発言をしている。中には「WTOの交渉の進展のためには、日本はもっと農業分野の開放をおこなうべき」と言っている人々もいる。日本の食料の自給率はたったの40％であり、この数値はほぼ世界最低である。これをさらに下げろとまじめに言っているのであるから、本当にあきれる。

日本が行うことは、まずWTOに為替水準が著しく異常な水準にある国に対して是正を求めるよう要請することである。もしこれが認められない場合には、日本独自で、為替不適正国に対する特別関税を設ける他はない。もちろん日本と同じ被害を被っている国と同一歩調をとることも考えられる。そこで中国がこのような動きにクレームをつけるようなら、中国との貿易を大幅に制限するか、最悪の場合は取り止めることも考えるべきである。中国との交易を止めても、今なら日本にはほとんど被害がないはずである。むしろ今日の状況が続けば、それこそ抜き差し成らぬ状況に追込まれるだけである。

最後に、中国の為替政策の変遷について述べる。今日の1元15円と言う為替レートが、何か合理的な経緯で決まっていると誤解している人々が多いはずである。しかしこれには合理性は全くない。実際、1,980年には1元は実に151円であり、1,990年には30円であった。つまり中国は実に簡単（適当）に「元」の信じられないほど大幅な切下げを行っている。ただ当時の中国経済が今日のように大きくなかったから誰も注目しなかっただけの話である。そして以前の為替水準なら、中国の人件費は1,980年で2分の1から3分の1であり、1,990年で10分の1から15分の1と言うことになる。

このように昔から中国は極めていい加減（適当）に為替を操作している。ところが何も知らない経済学者やエコノミストは、昔から中国の人件費は20分の1、30分の1だったと誤解しているのである。中国はおそらく東南アジア諸国との競争で勝てる水準を探りながら、為替をここまで操作してきたと思われる（たしかにここまで元が安くなれば、日本の企業も東南アジアから中国に生産拠点を移すようになった）。

「水が高いところから低いところに流れるようにコストの低い中国に生産拠点が移転するのは当然」

と判ったようなことを言っている識者と言われる人々が実に多い。しかしこの低コストは、中国政府が適当に決めていると言うことに気づくべきである。したがって万が一でも日本がものすごい努力をして、中国とのコスト競争に勝つようなっても、中国にとっては為替の切り下げをもう一度行えば済む話なのである。

このようなめちゃくちゃの中国の為替政策によって、企業倒産や工場の移転によって失業したり、不幸な目にあっている人々が相当いる。しかしマスコミやメディアには、不思議と中国の為替政策の不当性を指摘する声がない。外務省のチャイナースクールが話題となったが、どうも日本のマスコミもチャイナースクール化しているようである。来週はこのチャイナースクール化を取上げる。

小泉首相は、今日の深刻な日本のデフレ経済にもかかわらず、公共投資の削減や数々の公的支出の削減を進める方針である。およそ経済原則に反する政策のオンパレードである。しかしどうもマスコミはこれを悪い政策とは見なしていないようである（たしかに悪影響が現れるまでには時間がかかり、政策と結果の因果関係が分かりにくくなる）。

まず公共投資や他の支出を削減した場合、どう言う経済効果が期待されるのかを明示すべきである。もし財政赤字が減り、金利が低下するとか、投資や消費が増えると言う目算があるなら、そのような説明をすべきである。もう昨年のようないきなり補正予算を策定すると言ったみっともないことは止めてもらいたい。周りも小泉政権に景気対策を求めることを止めるべきである。本人の希望通りにさせる。そのかわり、結果についてはきっちり責任をとってもらうことが大切である。

これまでの小泉首相の行動を見ていて、筆者の知人は

「日本の首相は俺でもやれそうだ」

と言っていた。結果を見ようとしないのなら（失業が増えてもミスマッチで、株価が下落しても米国のせいにする）、どのような政策でも良いし、誰でも首相は勤まる。彼が進める政策の結果、日本の経済と社会がガタガタになっても、おそらく彼は「辞めれば良いのか」の一言であろう。彼を日本の首相に選んだ人々は、真剣に責任を感じるべきである。

竹村健一氏が、久しぶりにまとものことを言っていた。

「日本は、個人だけでなく企業も貯蓄を始めた。つまり巨額のその貯蓄は政府が使わざるを得ない。金利もこれだけ安くなったのであるから、政府は公共投資を減らすのではなく、今こそ増やすべきである。」

と言っていた。まさに正論である。

ただ今日、安易に大量の国債を増発することは難しい。たしかに国債利回りが3％（これでも国際的には一番低い金利）になるまで国債を発行すれば、数十兆円から100兆円程度の資金は調達できると思われる。しかし大手銀行だけでも70兆円から80兆円の国債を既に保有しており、利回りが3％（今日1.26％）と言うことになれば、相当大きな評価損を抱えることになる。地方銀行も大量の国債で資金運用している。預貸率が55％と言う銀行もある。残りの45％近くは国債と地方債の運用である。ここまで野方図に金利低下を放置していた政府の責任は大きい。

したがって今日、公共投資などの積極的な財政政策で、経済を活性化させ、銀行の不良債権問題を解決し、さらに財政再建を実現するには、我々が主張しているセイニアリッジ政策、つまり政府の紙幣発行特権（日銀の国債引受けも含む）を使う他はないのである。ところで竹村氏のこの「公共投資を増やす」と言う意見に対してマネックス証券の若い社長が、思わず反論しようとしていた。今日、公共投資の賛同者はテレビには出してもらえないのであろう。今日、「中国の為替政策」と「公共投資」はタブーである。このようなメディアの言論統制に勝てるのは、よほどの有力者に限られるのである。

http://adpweb.com/eco/eco261.html

関税以外の貿易障壁 11／2／21

WTOの弱体化

現実の経済を理論的に論じることは難しい。ましてや話が世界に及ぶと、整合性を持って経済を語ることが一段と困難になる。そのような事もあってか、中には議論の混乱を見越し、自分達にとって有利な政策を実現したいがために、とんでもない虚言・妄言を発する人々が出てくる。

TPPの議論に関しても、根拠が薄弱な意見がまかり通っている。例えば自由貿易こそが、日本にとって（日本だけでなく世界のどの国にとっても）極めて好ましいと主張する人々がいる。彼等はTPP参加こそ唯一正しい選択とまで喧伝する。

また日本のマスコミ人には「日本は貿易立国だ」という強い思い込みがある。彼等は経済が成長するには輸出を伸ばすことしかないとさえ思っている。しかし日本が高度経済成長していた時代は、主に内需が増えていた。むしろ低成長になってから、日本経済は外需に依存する度合が大きくなったのである。これについては来週取上げる予定である。

このように自由貿易で交易が活発になることによって、経済が成長すると思っている人が多い。この理論的根拠の一つがリカードの「比較優位の原理」であり、本誌は02／7／22（第261号）「中国の不当な為替政策」でこれを取上げた。

しかしこのリカードの理論は供給サイドだけで経済の成長を捉えている（需要は無限で生産したものは全て消費されるといった前提）。交易によって余った生産要素が他の物の生産に振り向けられ、経済が成長するといった理屈である。つまりデフレ経済の今日の日本には全く当てはまらない幼稚な経済理論である。

しかし教科書でこのリカードの「比較優位の原理」を学んだ学校秀才は、いかなる時にもこの理論が適合できると思い込んでいる。そしてこの自由貿易の障害が、関税であったり、また非関税障壁と呼ばれている補助金や各国の規制と考えている。

中でも最大の交易の障壁が関税という認識である。したがって関税撤廃を目指すTPPは、自由貿易の信奉者に熱烈に歓迎されている。しかしリカードの「比較優位の原理」が唱えられたのは、18、19世紀の牧歌的経済システムの時代を前提にしている。また後ほど述べるが、今日では関税以外の大きな貿易の障壁があることが常識になっている。

しかし第二次大戦後、自由貿易を推進する人々が常に問題にしたのが、この関税であった。GATT（関税と貿易に関する一般協定：WTOの前身）やWTOのメインテーマも関税であった。関税は単純であり目に見えやすいためか、これまでの交渉である程度まで引下げが実施されてきた。しかし補助金や規制などのその他の保護政策に話が及ぶと各国の利害がもろにぶつかり、話が進展しなくなった。

このため各国は、妥協が見込める国とのFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の締結に走り出している。しかしこれは一種の抜け駆けであり、世界中の国の一斉の貿易自由化を目指すWTOの精神に反している。FTAやEPAが結ばれる毎に、今日、WTOは弱体化している。

筆者は、今後の世界の貿易体制は、TPPに見られるようなグループ化による保護貿易と見ている。ところが自由貿易信奉者は、WTOの弱体化については何もコメントしなくなった。おそらくこれも、彼等の頭の中が混乱しているからであろう。

現行、日本の工業品の輸入関税率はほとんどゼロに近い。つまりTPPに加入した場合、相手国の関税が基本的にゼロになるのだから、輸出企業にとって極めて有利になる。したがって輸出企業に携わっている人々がTPPに賛成なのは理解できる。

ところでこれまで規制緩和や郵政改革などの改革運動では、幼稚な観念論者と強欲に自分の利益を求める者が結び付いていた。筆者は今回のTPP推進派にも同じ匂いを感じる（リカードの「比較優位の原理」などを信じるような観念論者と輸出で利益を得ようする者）。しかし今回は彼等がとんでもない矛盾を抱えそうである。

シー・シェパードのような説得不能な国

貿易の障壁が関税だけでないことは周知の事実である。WTOでも知的所有権といったものが問題になっている。しかし知的所有権は法律だけで縛れるものではない。その国の国民性というものが関係してくる。

先週号で取上げた環境問題も、今日、大きな障壁になっている。中国のように環境を無視する国は、環境を気にせず低コストで製品を製造し輸出することができる。しかし自由貿易の信奉者はこのような問題から逃げている。

しかし何度も繰返すが、筆者は、今日、世界貿易で最大の問題は為替操作と考えている。中国は大きな貿易黒字を続けながら、いまだに購買力平価の4分の1、5分の1の為替レートを維持している。実際、貿易の障壁の話なら、為替操作に比べれば関税なんて霞んでしまう。しかし為替操作はWTOで問題にならないし、自由貿易主義者も触れようとしない。

本誌は、昔、1人民元が1ドルだったことを指摘した。つまり1人民元が360円だった時代もあったである。今日の人民元レートは、対円で30分の1に減価しているのである。世界最大の貿易黒字国の通貨が、購買力平価の4分の1、5分の1でしか評価されていない異常な事態が起っている。

訳の分らない評論家は

「東京の中国人のアルバイトはよく働く」、

一方「日本の若者はニートとなって引きこもっている」

と発言している。彼等の考えでは、これが日本経済の低迷の原因らしい。しかし中国人のアルバイトとっては、中国の所得水準が低いことに加え、人民元が購買力平価の何分の1に維持されていることが大きい。

反対に日本の円が購買力平価より高く推移していることを考慮すれば、東京でのアルバイトの時給は、中国人にとって6,000〜7,000円程度に感じられるのである。時給が6,000〜7,000円ということになれば、日本の若者も目の色を変えて働くはずである。ニートも半減するであろう。

韓国も、近年、為替操作が目立つ国の一つである。KーPOPタレントの本国での低賃金が話題になっているが、これも彼等が日本に進出したことによって気付いたことと思われる。筆者は、これも少なからず韓国の為替操作が影響していると考える。

今日、一番のTPPの推進者は大手の輸出企業である。輸出企業がCMスポンサーとなっているため、メディアも概ねTPPに賛同している。しかしTPPはとんだ問題を孕んでいる。

これは先週号でも述べたように、TPPが中国排除を意識したものと見られるからである。既に中国に生産設備を移した企業にとって、このことが将来痛手になる可能性がある。せっかく中国を世界の輸出基地にしようと思っていた企業にとって、これまでの中国での設備投資が無駄になるのである。

TPP推進の母体である財界にも、中国との親密な関係を望む者が多い。しかし、今後、彼等はTPPを取るか、中国を取るかの選択に迫られる可能性がある。TPPの内容を見れば、両方を同時に取る（具体的には中国のTPP加入）ということはほぼ不可能である。

筆者は、日本のTPP参加の是非について、判断に正直迷っている。もし農業などへの悪影響が最小限に抑えられるのなら、TPP加入もしょうがないと思う今日この頃である。貿易を含め、国同士の付合いは、最終的には、国民同士の価値観の相違ということになると筆者は考える。

国民の価値観の違いが一定の範囲にある国だけがTPPに参加するのなら、筆者は日本もこれに加入しても良いと考えるようになっている。それにしても日本の周りは、領土問題に見られるようにデリカシーのない国ばかりである。日本はまるでシー・シェパードのような説得不能な国に取り囲まれているのだ。TPPに活路を見い出すのも悪くないかもしれない。もちろんTPP加入の目的は、自由貿易信奉者のそれと大きく異なる。

http://adpweb.com/eco/eco651.html

自由貿易理論の問題点〜リカードのウソ

貧困と環境破壊を招く自由貿易の問題点を検証する

このページでは、フェアトレード（公正貿易）の対極にあると考えられている、 自由貿易の問題点について説明したいと思います。

今、自由貿易は世界中で失業や貧困、環境破壊を引き起こしています。にも関わらず自由貿易を世界がやめないのは、 「比較優位」という経済学の考え方を信じているためです。18世紀のイギリスの経済学者リカードによって提唱された理論です。

比較優位とは、ものすごく簡単に言うと、 それぞれの国でそれぞれ得意なものを作ればいい。食料を作らなくてもその土地で採れたもので稼いで、輸入すればいい」と言う考え方です。この考え方を「信じている」というより、自由貿易にした方が儲かる人たちがいて、 そういう人たちによって、世界に経済が動かされているから、 みんなで信じているふりをしていると言った方が適切かも知れません。

今の世界で、途上国に貧困などの問題を引き起こしている大きな原因の一つに、 欧米先進諸国による穀物の過剰生産が挙げられます。先進国では、大型機械を使う大規模な農業が行われ、生産性を上げています。機械化、効率化が進むとともに、生産量が増大し、自国の需要以上に穀物が生産されるようになりました。

過剰生産を放っておくと、農産物価格が低下し、 農民が失業して都市に流入するなどして社会不安を引き起こしかねません。そこで、お金のある先進国では、補助金をつけて輸出をするようになります。補助金にはいろいろありますが、自国の農民に所得を保証したうえで、穀物を輸出相手国の国内価格か、 それ以下の価格にダンピングして売るのが目的になています。これにより、先進国の農民は救われます。

が、輸出先にも農民はいるわけです。先進国の補助金付きの安い穀物が入って来るようになって、 アジアやアフリカの途上国での主要産業であった農業が立ち行かなくなりました。これらの貧しい国ぐにでは、自国の農民に補助金を出すことはできません。結果、農民たちは輸入農産物に対抗するため、生産性を上げようとします。

先進国のように機械化するのではありません。より高い生産性を得られる土地を探すことになります。すなわち森林を焼いて畑を作れば、先進国の穀物に対抗できる価格での生産が可能になります。が、長くは続きません。そうした方式の農業は、土地から収奪する農業です。３〜５年で地力が落ちて養分がなくなり、作物が作れなくなります。そして耕作が放棄され、また別の場所を探すことになります。捨てられた土地は、すでに周りの森林もなくなっていて他から養分を供給されることもなく、荒れ果てます。

日本でもそうですが、耕作放棄された田畑は荒れ果ててしまい、回復させるのは困難です。熱帯では気温が高いために土地の有機物の分解が速く、 土地を覆っていた森林がなくなると雨や風によって薄い表土が流れてしまいます。場所によっては、砂漠化が進むことになります。こんなことの繰り返しで、途上国では新たに畑にできる場所はどんどん少なくなります。

行き場をなくした農民は、都市に出てスラムに集まります。あるいは、大地主のもとで小作人になるしかありません。でも、地主もそのうち農業を機械化するようになり、人がいらなくなります。結局農民は失業して、都市のスラムに流れこむことになります。

スラムでは、先進国の食糧援助があるために、貧しくてもとりあえず飢えることはありません。が、その援助のための食料は、先進国の余剰農産物のはけ口になっているという側面もあります。

先進国の補助金付きの農産物の輸出は、自国農民の保護のためでした。が、それはアジアやアフリカの生産性の低い零細農民を失業させ、貧困に陥らせる原因となりました。 生産性が低いというのは、それだけたくさんの人に職が与えられるということでもあったのに。

先進国で広く行われている化学肥料や農薬を大量に使い、地下水をくみ上げ大型機械で耕作する農業は、 自然から収奪する農業です。こんなことで生産性を上げても長続きはしません。異常気象にでもなればたちまち収穫が激減して、食料の不足を招くことになるでしょう。先進国こ援助に回せるだけの食料がなくなれば、世界的な食料不足、飢餓が引き起こされます。

かつて途上国で行われてきた農業は、 小規模ではあっても定期的に土地を休ませて行う持続可能な農業でした。とりあえずは飢えたりすることはなく、自給自足的な生活を送っていました。そこに入ってきたのが今の先進国による植民地支配です。やっとそこから独立したと思ったら、 今度は先進国から入ってくる安い農産物のために貧困と失業、環境破壊がもたらされることになりました。

途上国の農民が失業したり、貧困に陥ったりする原因には、かつての植民地支配の影響もあります。植民地支配や今の補助金付き作物の輸出といった、 途上国の人たちにとっては何も良いことのない経済の有り方は、自由貿易の考えに基づくものです。フェアトレードを行う団体は、ずっと「自由貿易より公正貿易（フェアトレード）を」と訴え、 活動をしています。

では自由貿易の何が問題なのか？そのあたりのことを次にお話します。

自由貿易の問題点〜比較優位のウソ

自由貿易の考え方を作ったのは、２００年ほど前のイギリスの経済学者で商人のリカードです。リカードは、「比較優位」という言葉を使って、 国際分業をすることがすべての国にとって利益になると説きました。

槌田敦著「エコロジー神話の功罪　サルとして感じ、人として歩め」
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E7%A5%9E%E8%A9%B1%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA%E2%80%95%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%84%9F%E3%81%98%E3%80%81%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%AD%A9%E3%82%81-%E6%A7%8C%E7%94%B0-%E6%95%A6/dp/4795238529

という本に、リカード理論の問題点が わかりやすく解説されているので、この本で示されている考え方を使って、 自由貿易の問題点を探っていきたいと思います。

リカードは「貿易論」という本の中で、イギリスとポルトガルの毛織物と、 ワインの生産性の比較をしました。その中でイギリスは、毛織物が国内で生産されるワインよりも生産性が高く、 ポルトガルは、ワインの生産性が国内で生産される毛織物よりも生産性が高いと説明しました。つまり、イギリスでは農業に比べて工業の生産性が高く、 ポルトガルは工業に比べて農業が生産性が高いということです。そこで、それぞれの国で生産性の高い商品を交換すれば、 両方の国にとって得になると主張したのです。イギリスは工業国になり、ポルトガルは農業国になれば、両国ともに利益を得ることになる。これが比較優位という自由貿易、国際分業の理論的根拠となっている考え方です。

でも、本当にそうでしょうか？

もし、リカードが正しければ、今の世界はもっと違った形になっていたはずです。それぞれの国が比較優位なもの、得意な物の生産に特化し、輸出をしてお金を儲けて、 そのお金で必要な物を輸入すればいい。そうすればすべての国が利益を得て豊かになれるのなら、 なぜ世界には貧困に苦しむ国ぐにや人びとがこんなにも多く存在するのでしょうか？

カカオの生産が比較優位な国は、カカオの生産に力を集中して、輸出して儲けて、 必要な物はすべて儲けたお金で輸入すればいい。そうしていれば豊かになれるのなら、コーヒーの生産が比較優位な国はコーヒーの生産に特化して、 それを輸出して必要なものを外国から買えばいいということであれば、 なぜそうした商品作物の生産農家の多くが、貧困に苦しんでいるのでしょう？
コーヒー農家の生活については、

「あのスターバックスにも、フェアトレードコーヒーが！」
http://www.fair-t.info/ft-coffee/index.html

をお読みください。

貧困に苦しむカカオの生産地の中でもとりわけ状況が厳しいのは、 コートジボアールなど西アフリカの国ぐにです。この地では、のカカオ農園主たちは貧困に苦しんでいるのでしょうか？

なぜ子供たちを奴隷にしなければならないのでしょうか？

21世紀の今でも奴隷を使った生産が行われています。奴隷を使っているのなら、給料を払う必要がないから、 農園主は儲けているはずと思うかも知れませんが、農園主もまた貧しいのです。

なぜ、理論どおりうまくいかないのでしょうか？

リカード理論には、ごまかしがあるからです。

先ほどのイギリスとポルトガルの例で言えば、両国内での毛織物やワインの価格は関係ないというのが、 この理論の特徴です。イギリスの毛織物が、ポルトガルの毛織物より高くてもかまわないのです。

イギリス商人は、ポルトガルに行って自国の毛織物をポルトガル価格にダンピングして売ります。

イギリス商人が損するように見えますが、彼らは毛織物を売ることで、 ポルトガルのお金を手に入れることができます。

そのお金で安いポルトガルのワインを買ってイギリスで売れば高く売れるわけで、 商人は利益を得ることができます。

同じようにポルトガルの商人も、自国のワインをイギリスで売れば高く売れて、 それだけ多くのイギリスのお金を得ることができます。そしてポルトガルで買うより多くの毛織物をイギリスで買うことができます。

比較優位の考え方を使えば、お互いの商人が儲かるというのが、リカードの理論です。

もっとも、商人などという言葉は使わず、もっと学問的な言葉を使って説明し、 当時の経済学者たちを説得しましたが。

比較優位の理論は、経済学者たちが本や学問の世界だけで勝手に議論していてくれているだけなら害はないのですが、世界中がこの理論を信じてしまい、実行してしまったために、様ざまな問題が起こることになりました。

現実の世界にはイギリスとポルトガルだけでなく、もっとたくさんの国ぐにが存在します。毛織物とワインだけでなく、もっとたくさんの生産物が存在し、貿易が行われています。それに、リカードの理論ではお互いの国が儲かることになっているのですが、 実際に貿易を行うのは国ではなく、貿易商です。

それでもイギリスやポルトガルの商人が活躍して、利益を上げれば、 税金と言う形で国家は利益を得ることができます。が、ここに第三国の商人が介入したらどうでしょうか？

比較優位のウソ〜商人だけが儲かるしくみ

ここで、金と銀の貿易を例として、国際貿易について考えてみたいと思います。

Ａ国とＢ国があって、Ａ国では金１キロが銀５キロと同じ値段だとします。

そしてＢ国では、金１キロと銀100キロが同じ値段だとします。

Ａ国：金１キロ　＝　銀５キロ
Ｂ国：金１キロ　＝　銀10キロ

私がＡ国の商人だったら、金１キロを持ってＢ国へ行きます。

そしてその金を売って銀を10キロ買います。

そしてＡ国に戻って金２キロを買います。Ａ国とＢ国をただ往復するだけで、 手持ちの金を２倍にすることができます。

Ｂ国の商人も、国内で銀10キロを買ってＡ国に行き、金２キロを買うことで、 手持ちの金を２倍にすることができます。

いづれにしても両国ともに利益を得て儲かるように見えます。が、ここに第三国、 Ｃ国が加わると話が違ってきます。

Ｃ国の商人10キロを手に入れます。

その銀をＡ国に持って行けば、金が２キロ手に入ります。

手持ちの金を２倍にすることができるのです。しかし、Ａ国とＢ国はどうでしょうか？

まずＢ国は、Ｃ国商人が持ってきた金１キロと、銀10キロを交換しただけなので、損得はゼロです。

Ａ国も銀10キロと金１キロを交換しただけなので、同様に損得ゼロです。

両国ともに何の利益もありません。

Ｃ国商人だけが一方的に儲かるのです。

これが自由貿易によって商人が利益を手に入れる仕組みです。実際には関係国であるＡＢ両国は、何の利益も得ていないのに、巧妙なトリックによって、 リカードは両国が儲かると主張し、世界はだまされたのです。

リカードは、お金儲けがうまい貿易商人でした。だから自分に都合の良い理論を作り出したのです。自分の理論の矛盾は承知の上で、一人大儲けをしてほくそえんでいたことでしょう。

Ｃ国商人を、多国籍企業とします。Ａ、Ｂ国はアメリカと日本。

Ｃ国商人は、日本で比較優位の自動車を買い付けてアメリカに持っていきます。
そして自動車を売った金でアメリカの比較優位の安い米を大量に買い付けて日本で売ったら．．．。

こう考えると失業や貧困に苦しむ人が出ることなど、比較優位の理論で様ざまな矛盾、 問題が発生することが良くわかると思います。

次にぜひ、あなたに知っていただきたいのは、代表的な商品作物である、カカオについてです。 おいしいチョコレートの原料になるカカオですが、その生産に、 「奴隷」が使われていることを知っていましたか？

奴隷といっても10代前半くらいの少年の奴隷です。世界最大のカカオ産地、 西アフリカのコートジボアールの奴隷を使ったカカオ豆生産について、 それから自由貿易がもたらした単一栽培も問題点についてをご覧ください。

カカオ農園の少年奴隷問題　
http://www.fair-t.info/ft-cocoa/index.html

http://www.fair-t.info/economy-society/freetrade-ricardo.html

ＴＰＰや自由貿易は未だにリカードの比較優位論を根拠にしており、そして比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかないためです。

◆セイの法則：供給が需要を産み出す（逆じゃないです）
◆完全雇用
◆資本移動の自由がない

　最後の資本移動の部分ですが、工場などの資本移動が自由自在になってしまうと、リカードの比較優位論も何もあったものではないという話です。実際、アメリカは日独などの製造業の猛攻を受けた時期（'70〜'80）に、本来であれば「技術開発投資」にお金をつぎ込むべきだったのですが、資本を外国に移すという道を選び、製造業の一部が「産業ごと」消えてしまいました。

　残った製造業（自動車ーメーカーなど)も、やはり技術開発投資を軽視し、自国や各国の制度システムを変えることで生き残りを図ります。すなわち、市場にあわせた製品開発をするのではなく、市場を自分に合わせようとしたのです。

　制度システムを変更するのは政府にしかできませんので、アメリカの自動車メーカーなどはロビイストや献金を通じて政府に影響力を発揮し始めます。しかも、アメリカの自動車メーカーは自国のシステムならともかく、外国（日本など）の制度システムも目の敵にし、「非関税障壁だ！」と叫び、政治力を使い、「市場を自分に合わせようと」したわけです。結果、現在のＴＰＰに繋がる日米構造協議が始まりました。

　世界経済はいま、上記リカードの比較優位論の前提条件を三つとも満たしていません。こんな状況でＴＰＰを推進したら、日本は物価がますます下落し、失業率が上昇することになります。恐ろしいことに、アメリカの方もそうなる可能性があります。

　木下栄蔵先生は、デフレに突っ込んでいる国同士の自由貿易協定は「ロス−ロス」になると警告していらっしゃいます。日本とアメリカがＴＰＰで「ロス−ロス」になった日には、冗談抜きで世界は大恐慌目掛けてまっしぐらということになりかねず、そんな未来は心から願い下げだと思うわけです。

22 ■型に嵌めたがる習性の多面的考察

＞比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかない

　リカードモデルに限らず、あらゆる自由貿易賛美論には、

「自分の求める品質の財・サービスを相手国が作れる」

という前提条件が組み込まれています。日本人なら「おい、おい、ちょっと待ってよ」と、この前提条件がいかに現実離れしているかすぐに気づくでしょ。

はっきり言って、「モデル」って名付けるのも馬鹿らしい「リカちゃんハウス」なんです、あんなもの。

　そもそも経済学は、「品質」なんて取り扱えません。

例えば、PS3とXboxの「品質」をポイント計算できる「客観的」基準なんて存在しない。近代以降の経済学は、そういった非客観的要素を排除し、市場売買価格を基礎に据えることによって数学を自在に取り込み、科学の装い（あくまで装いですよ）を身に纏うことができたんです。

　ここに気づいてない学者連中がほんとうに多いんです。経済学にそもそも出来ることと出来ないこと、を根元から考えたことがない。経済産業省の「信者」さんも恐らく同じなんでしょう。、自分のやってる学問を外から冷静に眺めたことがない。ただただひたすら「覚えた」だけ。いい意味で「遊んだ」経験がなく、例えば「自動車の排気音の文化的価値」なんてものを感じたことがない。そりゃ、「品質」なんか気になりませんよ。学歴はあっても、文明人・文化人じゃないんです。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11049519345.html

グローバリズムというのは“帝国主義”の単なる言い換え

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グローバリストを信じるな

Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。

EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。

いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？

この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。

「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」

というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、

「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」

という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。

まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだと思っている国民はいないと思うが、メディアの社説を徴する限り、論説委員たちはその数少ない例外らしい。

ＴＰＰ参加は日本の国益のためだ、と推進派の人々は言う。だが、それではアメリカが日本に市場開放を求め理由を説明したことにはならない。アメリカが他国に市場開放を求めるのは、自国の国益がそれによって増大するという見通しが立つからである。そして、貿易において、一国が輸出によって大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字が増えることになっている。ふつうはそうである。

貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。

アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない。アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。

だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を有意味なものにするためには、

「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」

という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。

そう思っている人は少なからずいるが、それはあくまで個人的な「信念」であって、一般的真理ではない。もちろん私はそのような「風が吹けば桶屋が儲かる」式の推論にまるで根拠がないと言っているわけではない。経験的に「そういうこと」が繰り返しあったからこそ、彼ら(松下政経塾系政治家とか財界人とか官僚とかメディア知識人のかたがた)はそのような推論になじんでいるのである。

私とて経験則の有効性を否定するものではない。でも、その場合には、「この政治的選択は原理的には合理性がないが、経験的にはわりと合理性がこれまではあったので、これからも妥当するかも・・・」というくらいの、節度ある語り口を採用すべきだと思う。「バスに云々」のような、人を情緒的に不安にしておいて、その虚を衝いてガセネタをつかませるあくどいセールスマンのような安手の語り口は採るべきではないと私は思う。

誤解して欲しくないのだが、私は市場開放や自由貿易に「原理的に」反対しているのではない。その点については、ぜひご理解を頂きたい。ただ、市場開放や自由貿易は「主義」として採用すべきものではなく、国民経済に資する範囲で「按配」すべきものだという下村治の立場に与するのである。貿易政策の得失については、「これでいいのだ」と包括的に断定したりしないで、個別的に吟味した方がいいと申し上げているだけである。

とりあえず私たちが知っているのは「アメリカは必死だ」ということである。ここでＴＰＰに日本を巻き込むことができるかどうかが「アメリカ経済の生命線」であるかのような悲壮な覚悟でアメリカは日本に迫っている。別に、日本の国運を案じて悲愴になっているわけではない。アメリカの行く末を案じて悲愴になっているのである。

アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、「アメリカには、日本に売る工業製品がない」ということである。アメリカの製造業は壊滅してしまったからである。「ものつくり」という点について言えば、もうアメリカには世界のどんな国に対しても国際競争力のある「もの」を輸出する力がない。自動車も家電も衣料品も、なにもない。
一応作ってはいるけれど、クオリティについての信頼性が低く、割高なので、買い手がつかないのである。「もの」でまだ国際競争力があるのは、農産物だけである。

残りは「ノウハウ」、つまり「頭のなかみ」である。GoogleとAppleのような情報産業と司法、医療、教育といった制度資本を「金にするノウハウ」だけはまだ「売り物」になる。でも、正直に言うと、GoogleもAppleも、「なくても困らない」ものである。あると便利なので私も愛用しているが、ほんとうに必要なのか、と改めて考えるとわからなくなる。

「そうやって温泉宿にまでiPhoneやiPadを持ち込むことで、キミたちの人生は豊かになっていると言えるのかね。そんなものがあるせいで、キミたちはますます忙しくなり、ますます不幸になっているようにしか、オレには見えないのだが」

と兄ちゃんに言われて、私も平川くんも返す言葉を失ったのである。たしかに、そのとおりで、このような高度にリファインされた情報環境があった方がいいのか、なくてもいいのか、考えるとよくわからない。朝起きてパソコンを起動して、メールを読んで返事を書いているうちに、ふと気づくとが日が暮れ始めていたことに気づいて愕然とするとき、

「いったいオレは何をしているのか」

と考え込んでしまう。私が機械を使っているのか、それとも機械が私を使っているのか。『モダンタイムス』的不条理感に捉えられる。

兄ちゃんの話では、最近のサラリーマンたちはオフィスで朝から晩までプレゼン用の資料をパワーポイントとエクセルで作っているそうである。

「仕事の時間の半分をプレゼンの資料作りに使っているのを『働いている』と言ってよいのだろうか？」

と兄ちゃんは問う。情報環境の「改善」によって、私たちの労働は軽減されるよりはむしろ強化された。それは実感として事実である。家にいながら仕事ができるようになったせいで、私たちは外で働いているときも家にいるときも働くようになり、そうやって増大する作業をこなすためにますます高度化・高速化した端末を求めるようになり、その高度化した端末のせいで私たちのしなければいけない仕事はますます増大し・・・

エンドレスである。アメリカはこのエンドレスの消費サイクルに私たち「ガジェット大好き人間」を巻き込むことによって、巨大な市場を創設することに成功した。もうアメリカが「売ることのできるもの」は、それくらいしかない。

だから、アメリカの大学と研究開発機関は世界中から「テクニカルなイノベーションができそうな才能」を必死で金でかき集めようとしている。アメリカの先端研究の大学院に占める中国人、インド人、韓国人の比率は増え続けているが、それは彼らにアメリカで発明をさせて、それを絶対に故国に持ち帰らせず、アメリカのドメスティックなビジネスにするためである。いつまで続くかわからないが、しばらくはこれで息継ぎできるはずである。

「アメリカの大学は外国人に開放的で素晴らしい」

とほめたたえる人がよくいるが、それはあまりにナイーブな反応と言わねばならぬ。先方だって生き残りをかけて必死なのである。外国人だって、国富を増大させてくれる可能性があるなら、愛想の一つくらい振りまくのは当たり前である。これが「教育を商売にする方法」である。

アメリカの学校教育には「子供たちの市民的成熟を促す」という発想はもうほとんどない。

学校はビジネスチャンスを生み出す可能性のある才能をセレクトする機会であり、市民的成熟のためのものではない。

アメリカでは、高付加価値産業だけが生き残り、生産性が低い代わりに大きな雇用を創出していた産業セクターは海外に移転するか、消滅した。だから、「才能のある若者」以外には雇用のチャンスが減っている（失業率は2010年が９・６％だが、二十代の若者に限ればその倍くらいになるだろう）。ウォール街でデモをしている若者たちは「まず雇用」を求めている。これまでアメリカ政府は彼らに「我慢しろ」と言ってきた。

まず、国際競争力のある分野に資金と人材を集中的に投入する。それが成功すれば、アメリカ経済は活性化する。消費も増える。雇用も増える。貧乏人にも「余沢に浴する」チャンスが訪れる。だから、資源を「勝てそうなやつら」に集中しろ、と。

「選択と集中」である。

でも、それを30年ほどやってわかったことは、

「選択されて、資源を集中されて、勝った諸君」は、そうやって手に入れた金を貧乏な同胞に還元して、彼らの生活レベルを向上させるためには結局使わなかった、ということである。

それよりは自家用ジェット機買ったり、ケイマン諸島の銀行に預金したり、カリブ海の島を買ったり、フェラーリに乗ったり、ドンペリ抜いたり、アルマーニ着たり（たとえが古くてすみません・・・）して使ってしまったのである。

選択-集中-成功-富の独占というスパイラルの中で、

「選択から漏れ、集中から排除された、その他大勢の皆さん」

が絶対的な貧窮化にさらされ、今ウォール街を占拠している。彼らの運動に

「政策的な主張がないから、政治的には無力だろう」

と冷たく言い捨てる人々が日米に多いが、それは間違いだと思う。彼らが政府に何を要求していいかわからないのは、

「完全雇用は経済成長に優先する」

という(日本の高度成長を理論づけた)下村治のような「常識を語る人」がアメリカでは政府部内にも、議会にも、メディアにもいないからである。ウォール街を占拠している若者たち自身

「成長なんか、しなくてもいい。それより国民全員が飯を食えるようにすることが国民経済の優先課題である」

という主張をなしうるだけの理論武装を果たしていないのである。

「生産性の低い産業分野は淘汰されて当然だ（生産性の低い人間は淘汰されて当然だ）」

というグローバリストのロジックは貧困層の中にさえ深く根付いている。だから、彼らはこの格差の発生を「金持ちたちの強欲(greed)」という属人的な理由で説明することに満足している。「属人的な理由で説明することに満足している」というのは、それを社会構造の問題としては論じないということである。「強欲である」というのは「能力に比して不当に多くの富を得ている」という意味である。

問題は個人の倫理性のレベルにあり、国家制度のレベルにはない。「アメリカはこれでいい」のである。ただ、一部に「ワルモノ」がいて、国民に還元されるべき富を独占しているので、それは「倫理的に正しくない」と言っているのである。

このような一部の富者だけを利する経済システムは「アメリカの建国理念からの倫理的な逸脱」であって、構造的な問題ではない。だから、建国の父たちが思い描いた「あるべきアメリカの姿」に立ち戻れば問題は解決する。

彼らの多くはまだそう思っている。

アメリカのこの頽落はもしかすると「建国の理念のコロラリー」ではないのか・・・

という足元が崩れるような不安はまだアメリカ人のうちに広まっていない。それが最大の危機であるように私には思われる。

話を続ける。情報と教育の他、あと、アメリカが商売にしようとしているのは司法と医療である。これについては、専門家が的確に危険性を指摘しているから、私の方からは特に付け加えることはない。医療については、前にご紹介したＹｏｏ先生の『「改革」のための医療経済学』をご一読いただければよろしいかと思う。

そして、アメリカの最大の売り物は農産物である。

驚くべきことに、アメリカが「かたちのあるもの」として売れるのはもはや農産物だけなのである（あと兵器があるが、この話は大ネタなので、また今度）。

農産物はそれは「その供給が止まると、食えなくなる」ものである。Googleのサービスが停止したり、Appleのガジェットの輸入が止まると悲しむ人は多いだろうが（私も悲しい）、「それで死ぬ」という人はいない(と思う）。日本列島からアメリカの弁護士がいなくなっても、アメリカ的医療システムが使えなくなっても、誰も困らない。でも、ＴＰＰで日本の農業が壊滅したあとに、アメリカ産の米や小麦や遺伝子組み換え作物の輸入が止まったら、日本人はいきなり飢える。国際価格が上がったら、どれほど法外な値でも、それを買うしかない。そして、もし日本が債務不履行に陥ったりした場合には、もう「買う金」もなくなる。

ＮＡＦＴＡ(North America Free Trade Agreement)締結後、メキシコにアメリカ産の「安いトウモロコシ」が流入して、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。そのあと、バイオマス燃料の原材料となってトウモロコシの国際価格が高騰したため、メキシコ人は主食を買えなくなってしまった。基幹的な食料を「外国から買って済ませる」というのはリスクの高い選択である。

アメリカの農産物が自由貿易で入ってくれば、日本の農業は壊滅する。

「生産性を上げる努力をしてこなかったんだから、当然の報いだ」

とうそぶくエコノミストは、もし気象変動でカリフォルニア米が凶作になって、金を出しても食料が輸入できないという状況になったときにはどうするつもりなのであろう。同じロジックで

「そういうリスクをヘッジする努力をしてこなかったのだから、当然の報いだ」

と言うつもりであろうか。きっと、そう言うだろう。そう言わなければ、話の筋目が通らない。

でも、こういうことを言う人間はだいたい日本が食料危機になったときには、さっさとカナダとかオーストラリアとかに逃げ出して、ピザやパスタなんかたっぷり食ってるのである。

ＴＰＰについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。

「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか

「選択と集中」とか

「国際競争力のある分野が牽引し」とか

「結果的に雇用が創出され」とか

「内向きだからダメなんだ」

とか言っている人間は信用しない方がいい、ということである。そういうことを言うやつらが、日本経済が崩壊するときにはまっさきに逃げ出すからである。彼らは自分のことを「国際競争に勝ち抜ける」「生産性の高い人間」だと思っているので、

「いいから、オレに金と権力と情報を集めろ。オレが勝ち残って、お前らの雇用を何とかしてやるから」

と言っているわけである。だが用心した方がいい。こういう手合いは成功しても、手にした財貨を誰にも分配しないし、失敗したら、後始末を全部「日本列島から出られない人々」に押しつけて、さっさと外国に逃げ出すに決まっているからである

「だから『内向きはダメだ』って前から言ってただろ。オレなんかワイキキとバリに別荘あるし、ハノイとジャカルタに工場もってっから、こういうときに強いわけよ。バカだよ、お前ら。日本列島なんかにしがみつきやがってよ」。

そういうことをいずれ言いそうなやつ（見ればわかると思うけどね）は信用しない方が良いです。私からの心を込めたご提言である。

http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php

池田信夫VS内田樹

TPP 対 反TPP、池田信夫センセイは詭弁を弄す2011.11.04 Friday

全体の論旨を無視して、部分だけを取り上げて批判して、さらに、それを根拠として全文の内容を否定する。こういう池田信夫の様な批判のやり方が、私は一番嫌いである。 卑怯だからだ。

内田樹氏が、TPPに反対する『グローバリストを信じるな』という記事をブログに書いた。その批判を池田氏がブログに書いた。しかし、この池田信夫と言う人物は、論理的整合性ということを知らないのだろうか？

ある人物が書いた、ある文章と、それとは違う別のところに書いた文章との論理的整合性が無いということはよくあります。それは、語る対象の人物が違う以上、ある程度仕方が無いのですが、この池田信夫という人物は、短い一つの文章の中でも、論理が破綻しています。

論理というか、言ってることが真逆だったりして驚きます。例えばこれ。

★

『グローバル化の最大の受益者は見えない』
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51751717.html

という文章の最初の方では、

>中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。

>中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。

と書き、後の方では、

>理論的には、世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む。

>労働移動がなくても、低賃金労働の製品を輸入することによって労働を輸入するのと同じ効果があるからだ。

★

グローバル化で、あなたの賃金は10倍になると言っておきながら、同じ文章の中で、先進国日本に住むあなたの賃金は、発展途上国並になると言う。（発展途上国並になる、ではなく、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。どっちにしろ、グローバル化で、記事の前半では賃金が増えると言い、後半で賃金が減ると言っています。）

(池田信夫の) 頭は大丈夫か？

ということで、池田信夫氏の『内田樹氏が知らない比較優位』という文章ですが、まず、文章の一番の要点を無視して批判している。文中の経済学的観点での間違いを指摘している（けど的外れ）だけで、肝心要の内田氏の結論、一番のキモを無視している。

内田氏は、アメリカが執拗に日本にTPP参加を迫っているというが、アメリカの世論、マスコミはTPPに関心が無いと池田氏は指摘する。

アメリカが、日本にTPP参加を迫っていないというなら、誰が迫っているのか？チリかブルネイかシンガポールか？

（池田信夫は）アホか。

内田氏がここでアメリカと言っているのは、アメリカの世論やマスコミじゃないことぐらい分かるはずです。

アメリカの金融、産業資本、財界、多国籍企業、その手先であるアメリカの政治家、官僚等、TPP利権に与れる者でしょう。日本にTPP締結を迫るのに、アメリカの世論やマスコミを煽る必要がどこにある？
逆にアメリカのマスコミや世論が日本にTPP参加を激しく迫れば、逆効果でしょう。怪しさも百万倍です。

>各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。

というのが比較優位の原理であり、内田氏はこの比較優位の原理を知らないと池田氏は批判する。

しかし、『グローバリストを信じるな』を読んでみると、そのことについては、内田氏良く理解しているように読める。

>だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。

（中略）

>経験的に「そういうこと」が繰り返しあったからこそ、彼ら(松下政経塾系政治家とか財界人とか官僚とかメディア知識人のかたがた)はそのような推論になじんでいるのである。

>私とて経験則の有効性を否定するものではない。

というように、内田氏は、日米の関係において、Win-Winの関係は成立したこともあったであろうと述べていて、比較優位の原理を知らないという批判は的外れである。というか、卑怯であり腹立たしい。

全体の論旨を無視して、部分だけを取り上げて批判して、さらに、それを根拠として全文の内容を否定する。こういう批判のやり方が、私は一番嫌いである。卑怯だからだ。

さて、この池田氏が言う比較優位の原理ですが、大変に問題です。

>各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。

まず、生産量が増えればそれだけで人類は幸せになるか？

なりません。生産量が増えても、それを分配するシステムが無い限り、格差と貧困が広がるだけの可能性が高い。現にそうなってるじゃないですか。『双方の国が利益を得る』というが、双方の国の誰か？という問題です。

グローバル化で利益を得るのは、多国籍企業、生産と流通、分配の『システムを所有する者』です。システムを所有しないもの、システムの支配を受けるもの、一般の消費者、労働者は酷い目に合わされる可能性が高い。コーヒー、ココア、天然ゴム、パーム椰子等、商品作物を作っている途上国の農民は、グローバル化で豊かな暮らしを享受していますか？

なぜ、自分たちの食べる食べ物も作れないで、貧困に喘ぎながら、先進国の企業に賃金を買い叩かれて、先進国の企業の売る高い食べ物を買わされているのか？

グローバル化で利益を得るのは誰か？

仮にグローバル化で生産量は増えても、普通の人が普通に暮らしやすい世の中になるとは到底思えません。

_________

コメント

池田センセイの物言いには甚だ不快感を催すのですが、まぁそれはいつもの事として･･･。

>実質所得は10倍になるのだ。

これは”実質”じゃなく、”実質的”なのでしょうね。グローバル化(←この語句がそもそもマヤカシっぽいです)=均一化なら、高所得国側の”実質”所得は減りますよね。”実質物価”が下がっても、”実質”所得がその割合より下がれば、”実質的所得”も下がり結局”豊か”にはなりません。

センセイの理屈では、得意な物を得意な者が効率よく生産･従事する事でモノやサービスのコストを下げ、すなわちその”価値”を下げる事が”豊さ”への道っと言う事なのでしょうか？。

既存の個性・文化伝統・風習・地域性・国民性を無視し、効率のみを優先して資本主義の都合で全てに均一化を計ることが、皆の幸せである言う見識には納得できません。

鍛冶屋 2011/11/04 6:24 PM

____

>生産量が増えても、それを分配するシステムが無い限り、格差と貧困が広がるだけの可能性が高い。
>｡ﾘ双方の国が利益を得る』というが、双方の国の誰か？という問題です。
>グローバル化で利益を得るのは、多国籍企業、生産と流通、分配の『システムを所有する者』です。

生産効率が上がり、生産量が増えても、その生産システム、分配システムを所有する者が肥え太るだけで、労働者、つまり、労働以外に交換手段（お金）を得ることが出来ないものは、徹底的に買い叩かれるということです。先進国だろうと、発展途上国だろうと同じことです。まったく、池田信夫氏の言説は腹立たしい限りです。

湧泉堂 2011/11/04 6:38 PM

_______

おはようございます。初めてお邪魔いたします。先般ＥＸＡスレッドで意見交換させていただいたローズです。湧泉堂さんとはＥＸＡ交流の親しさからコメ入れしたくなりましたので、よろしくお付き合いのほどお願い申し上げます。

さてＴＰＰですが、ISD条項ぬき／知財ビジネスぬき、で、関税のみ撤廃／モノ主体というフレームでなら、参加すべきと考えています。"鎖国"と"開国"の価値の相違は、明治維新でも証明されていますので。しかし、米国の経済陰謀に対しては、日本として今の100倍ぐらい警戒しつつ、実証主体の理論武装の増強を実施すべきと思います。

という意味で、前述の、条件付き参加、論者です私は。

マルクスの資本論が経済学の表舞台から消えて早30年経過します。しかるに、彼の拡大再生産循環論は、企業家にとっては、規模の利益の追求、などでバックボーンにはなっているようです。反ケインズのピグーなどが端緒となり、昨今のノーベル経済学受賞学者たちは、資本主義経済学ではなく自由主義経済学にカジをきって久しいです。

湧泉堂さんも仰せのように、課題は、再分配システム／すべての厚生利益は消費者に回帰するシステムの実現、です。為政者も企業家も、マクロの優位さにばかり注力しているので、なかなか実現しそうにない昨今です。

人間（ミクロ社会）を真に幸福にする経済学や経済活動は、まだまだ未熟な地球世界のようです。

いけだ氏の持論サイトは、数年前に覗いた記憶があります。そのときは、偏狭的で、裏づけ理論も乏しい、ある意味、フツーの人だな、と感じ、わたし、ROMしなくなりました。湧泉堂さんブログのおかげで、久しぶりに彼の論に触れることができました。偏狭的なのは相変わらずですね。

裏づけ理論の提示のほうは、以前にだいぶ叩かれていたことから、今般は改善されているように、私は感じました。
ただし、（私が敬愛する浜矩子氏を、歪曲しながら否定しているので）、心証はワルイですが（笑）。

あと、僭越かつ失礼をお許しいただきたいのですが、

いけだ氏に関する湧泉堂さん

＞グローバル化で、あなたの賃金は10倍になると言っておきながら、同じ文章の中で、先進国日本に住むあなたの賃金は、発展途上国並になると言う。

これは少し違いますね。彼の原文は、

・実質所得は10倍、ですから、賃金が10倍になる、とは言ってない、から。

・理論的には世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む、ですから、発展途上国並になる、とは言ってない、から。

ちなみに私は、世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む、これ同感なんです。

世界で最低人件費の最後の国（≒アフリカ）の殖産興業に行き着いたら、最高人件費の諸国（≒先進国）と最低人件費の諸国（≒南米＆アフリカ）の、人件費水準の加重平均値あたりに落ち着くのでは、と推測しています。
なぜなら、最高諸国のそれは逓減し、最低諸国のそれは逓増していき、収れんするはずだから。

＞というか、卑怯であり腹立たしい。
＞全体の論旨を無視して、部分だけを取り上げて批判して、さらに、それを根拠として全文の内容を否定する。
＞こういう批判のやり方が、私は一番嫌いである。卑怯だからだ。

同感です。いけだ氏がメジャー認知の一歩手前で停滞している原因です。

＞さて、この池田氏が言う比較優位の原理ですが、大変に問題です。
>>｡ﾊ各国で生産費が異なるときは、相対的にコストの安い財に特化して輸出することによって世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。）
＞まず、生産量が増えればそれだけで人類は幸せになるか？

いけだ氏の原文には、生産量が増えればそれだけで人類は幸せになる、とは書いていないので、これについては湧泉堂さんの勇み足じゃないでしょうか？

なお、いけだ氏の言うWin-Winの環境が整うのは、今後おおむね50年はかかると思います。

わたし前述の、世界で最低人件費の最後の国（≒アフリカ）の殖産興業に行き着いたら、それ以降は、Win-Win成立の可能性が飛躍的に高まると思いますが、それまでは、弱肉強食／人件費による価格破壊の時代が続くので、真のWin-Winは成立するわけが無いからです。

＞グローバル化で利益を得るのは、多国籍企業、生産と流通、分配の『システムを所有する者』です。

同感です。私すぐ上に記述の、その時期、が到来するまでは。

ローズ 2011/11/06 9:58 AM

_____

ローズさん、コメントありがとうございます。

賃金は発展途上国並になる、というよりは、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。はい。

ローズさんは、世界レベルで、同一労働同一賃金になるとお考えのようですが、ずいぶんと楽観的なお考えのように思えます。私の考えでは、

『あらゆる労働はすべて、ほとんど同一賃金になる』

です。つまり、奴隷制度ですね。どんな職業に就こうと、労働者は、生きていけるだけの最低の賃金しか得られなくなるということ。なぜ、公認会計士や弁護士が就職難で、歯科医がワーキングプアなになってしまったのか？

それは、所詮は労働で賃金を得る職業だからです。支配階級、つまり、生産流通分配の『システムの所有者』、権利収入を得るものだけが圧倒的な富と権力を手に入れる。これが、グローバル化の行き着く未来です。説明します

新自由主義、強欲資本主義、自由競争自己責任主義、ネオリベラリズム、弱肉強食の殺戮の荒野資本主義を徹底的に推し進めると何が起こるか？

もっとも強い、もっとも資本力のある企業（グループ）が全ての産業を独占するようになる。（もはや企業間の競争も無い社会＝共産主義社会実現）

当たり前です。資本力を利用して、官僚の天下りを受け入れ、政治献金で政治家を抱きこみ、マスコミに宣伝費を垂れ流して手なずける。そして、法律を捻じ曲げ、あるいは、自分たちに有利な法律に改定、新法を制定して何でもかんでもやりたい放題になるからです。

パチンコは賭博なのに、なぜ、取締りの対象にならないのか？警察官僚を天下りで受け入れ、政治献金をして、テレビで宣伝費をばら撒くからです。法律なんてあったもんじゃない。これが、世界レベルで起こるわけです。

資本主義を無制限に解放するということは、より資本力のあるものが無制限に勝つことになるから

たった一つの最強の資本グループが全ての産業を牛耳る世界（世界の共産主義化）では、どんな職業であろうと労働者の賃金は徹底的に買い叩かれます。

新自由主義とグローバル化を推し進めると、世界の共産主義化が実現し、どんな職業であろうとも、賃金労働者はすべてワーキングプア、奴隷になるということです。

★補足

>世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。

という池田氏の意見に対して、私は、疑義を呈しているわけです。『国が利益を得ること＝人類を幸福にする』のか？国が利益を得ても、国民にその利益を分配するシステムが無ければ、格差と貧困が広がるだけであると。

湧泉堂 2011/11/06 10:51 AM

____

＞賃金は発展途上国並になる、というよりは、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。はい。

いえ、違います。

私が書いたのは、最高人件費の諸国（≒先進国）と最低人件費の諸国（≒南米＆アフリカ）の人件費水準の加重平均値あたりに落ち着くのではと推測する、でした。ほぼ中央ゾーンに収れんする、という意味でした。それと、平均化されて発展途上国と変わらなくなる、は文章として間違っていませんか？

＞ローズさんは、世界レベルで、同一労働同一賃金になるとお考えのようですが、ずいぶんと楽観的なお考えのように思えます。

いえ、その逆です。そういう覚悟をしている、という意味です。

なぜなら、泣いても笑っても、今後50年ぐらいのあいだに、地球全体が、避けようの無い物理メカニズムによって、すなわち、必然的に、そうなってしまうと考えるからです。狭いエリアで短期的に見ても、すでに、日本と中国は、そういうことになっています。（日本の人件費は逓減し、中国の人件費は逓増していっている）。

＞私の考えでは、『あらゆる労働はすべて、ほとんど同一賃金になる』です。つまり、奴隷制度ですね。
＞どんな職業に就こうと、労働者は、生きていけるだけの最低の賃金しか得られなくなるということ。

これら二つも、違います。
上記の、賃金水準の今後予測の結論が根本的に（≒間違っている）ので、それを前提にしてお書きの事柄は、別方向に行ってしまっていると考えます。

＞なぜ、公認会計士や弁護士が就職難で、歯科医がワーキングプアなになってしまったのか？

需要の総量を無視した、供給の過剰、これによる、当然の結果です。その証拠に、需要と供給がバランスしていた時代の彼らの平均年収は、他に比して突出して高かったです。

＞それは、所詮は労働で賃金を得る職業だからです。

はて？イミフです。
用益（サービス）も立派に価値がある職業だと思いますが。ゆえに、仰せのような就職難やワーキングプアの発生根拠には、なりえないと考えます。

＞支配階級、つまり、生産流通分配の『システムの所有者』、権利収入を得るものだけが圧倒的な富と権力を手に入れる。
＞これが、グローバル化の行き着く未来です。説明します
＞新自由主義、強欲資本主義、自由競争自己責任主義、ネオリベラリズム、弱肉強食の殺戮の荒野資本主義を徹底的に推し進めると何が起こるか？
＞もっとも強い、もっとも資本力のある企業（グループ）が全ての産業を独占するようになる。（もはや企業間の競争も無い社会＝共産主義社会実現）
＞当たり前です。資本力を利用して、官僚の天下りを受け入れ、政治献金で政治家を抱きこみ、マスコミに宣伝費を垂れ流して手なずける。
＞そして、法律を捻じ曲げ、あるいは、自分たちに有利な法律に改定、新法を制定して何でもかんでもやりたい放題になるからです。
＞パチンコは賭博なのに、なぜ、取締りの対象にならないのか？警察官僚を天下りで受け入れ、政治献金をして、テレビで宣伝費をばら撒くからです。

別方向にブッ飛んでいますが、お書きのことそのものは、仰せのとおりです。でも、上の事柄の説明としては、弱いです。というか別方向。

＞法律なんてあったもんじゃない。これが、世界レベルで起こるわけです。

人間世界は卑しいですから、理想への過渡期なんだと思います。天下りもパチンコ献金も今後さらに規制され、早晩、なくなるだろうと考えます。

＞資本主義を無制限に解放するということは、より資本力のあるものが無制限に勝つことになるから

たしかに1980年代までは、その面が強かったですが、それ以降は、当てはまらなくなってきています。開発力の乏しい巨大企業は、収益的にも資産的にも脆弱化してきています。価値が高いものを開発＆提供している企業は、どんどん伸びてきています。

＞たった一つの最強の資本グループが全ての産業を牛耳る世界（世界の共産主義化）では、どんな職業であろうと労働者の賃金は徹底的に買い叩かれます。
＞新自由主義とグローバル化を推し進めると、世界の共産主義化が実現し、どんな職業であろうとも、賃金労働者はすべてワーキングプア、奴隷になるということです。

＞たった一つの最強の資本グループが全ての産業を牛耳る世界（世界の共産主義化）では、どんな職業であろうと労働者の賃金は徹底的に買い叩かれます。
＞新自由主義とグローバル化を推し進めると、世界の共産主義化が実現し、どんな職業であろうとも、賃金労働者はすべてワーキングプア、奴隷になるということです。

違います。共産主義化の真逆です。賃金の買い叩きも発生していません。地球世界をひとつの労働市場にした中での、理にかなった収れん、これに近づいていっているのです。鎖国は、200年前も現在も、誰のためにもならないのです。

＞★補足
>>＞世界全体の生産量が増え、双方の国が利益を得るWin-Winが実現するのだ。
＞という池田氏の意見に対して、私は、疑義を呈しているわけです。
＞『国が利益を得ること＝人類を幸福にする』のか？国が利益を得ても、国民にその利益を分配するシステムが無ければ、格差と貧困が広がるだけであると。

これについては、先に既述のように

・分配システム不備なままでは、仰せのとおりです。
・人間（ミクロ社会）を真に幸福にする経済学や経済活動、これが喫緊の課題であり、私の願望でもあります。

ローズ 2011/11/06 12:06 PM

_______

ローズさん、コメントありがとうございます。

>それと、平均化されて発展途上国と変わらなくなる、は文章として間違っていませんか？

えーっと、これは、日本語の問題で、議論してもしょうがないような気もするのですが…。

グローバル化で平均化されて、賃金の高い先進国も、賃金の低い発展途上国も同一労働同一賃金になるということで、言ってることは同じではないですか？

先進国も発展途上国も、同じ賃金になるという意味で。こんなことで議論してもしょうがないと思いますが。

★

>はて？イミフです。
>用益（サービス）も立派に価値がある職業だと思いますが。
>ゆえに、仰せのような就職難やワーキングプアの発生根拠には、なりえないと考えます。

いや、あのですね、私が言っているのは、

『労働で収入を得る者 VS 権利収入を得る者』

ということです。サービスを提供しようが、教員だろうが、消防士だろうが、警察官だろうが、弁護士や医師だろうが、所詮労働をしないと収入が得られない者にしか過ぎません。ここで言う権利収入の権利というのは、『システムを所有する権利』で、システムとは、生産流通分配のシステムのことです。

もちろん、個別の企業で言えば、大企業のGMやソニーが衰退したりはしています。アップルや、グーグル、DeNAの台頭ということもあるでしょう。しかし、そういう個別の企業の話ではないのですよ。もっと大きな資本の流れを見れば、巨大な資本を握るものが富を膨らませ続けています。見えませんかね？

見えないよ！と言われればそれまでですが（笑）。

新自由主義、規制無き強欲資本主義とグローバル化の行き着く最終形態の話です。自動車メーカーも、経営統合や資本提携などで、各国小メーカー乱立から、大きなグループに統合されていく。強い企業が弱い企業を飲み込んでいく。

>別方向にブッ飛んでいますが、お書きのことそのものは、仰せのとおりです。
>でも、上の事柄の説明としては、弱いです。というか別方向。

別方向ではなくてですね。お金（資本力）さえあれば、何でもありだということです。法律も、世論も、道徳も、すべて乗り越えてゆける。

仮にパチンコ産業が衰退しても、資本は肥え太りながら、収奪を繰り返し、軽々と別の産業に乗り換えていく（国境も法律も乗り越えて）。都市銀行も３大メガバンクに統合されていきました。より巨大な企業（資本）に飲み込まれ、あるいは弱いもの同士が合併してより強くなり、統合を繰り返していく。

この世にたった一つの金融機関しかない世界（競争の無い社会。あるいは表向きは数社あっても、裏で利害を共にする関係）。一つの産業につき、一つの企業（グループ）しかない社会。さらに、最強の企業（資本）グループが、全ての産業を支配する社会。無制限の弱肉強食資本主義で、弱い企業は強い企業に飲み込まれ、統合されていく（長い目で見れば）。

ホワイトカラーエグゼンプションというのもありましたが、そうなれば、ホワイトカラー労働者の賃金も買い叩かれます。企業間の競争が無く賃金はコストだから。

>違います。共産主義化の真逆です。賃金の買い叩きも発生していません。
>地球世界をひとつの労働市場にした中での、理にかなった収れん、これに近づいていっている、のです。

新自由主義とグローバル化をこれからさらに推し進めれば、全ての労働に対する賃金、報酬は徹底的に買い叩かれます。これから、起こることです。

>需要の総量を無視した、供給の過剰、これによる、当然の結果です。

なぜ供給過剰になったのか？
なぜ、規制緩和、制度改革されたのか？
なぜ抵抗できなかったのか？
（資格の規制緩和が一般国民にとってどうかは別問題）

弁護士や公認会計士が巨大資本の所有者ではなかったからです（たいした権力が無かった）。システムの所有者でもないのに、高収入なのは目障りだった。個人が個人のまま力をもっていたのが邪魔だったのでしょう。弁護士や公認会計士は、所詮は資本の使いっ走りでしかなかった。新自由主義とグローバル化をこれからさらに推し進めれば、全ての労働に対する賃金、報酬は徹底的に買い叩かれます。今後、規制無き弱肉強食を推し進めれば、そうなります。部分を見れば逆流したり、渦を巻いていたりする所もありますが、大きな流れはそういうことです。

規制を撤廃した弱肉強食資本主義においては、国家や法律を超越して資本（企業）の論理がまかり通ります。巨大多国籍企業の経済活動が、全てに優先する。ISD条項や、米韓FTAやNAFTAが良い例です。

やがて最強の資本（企業）グループが生まれ、独裁体制が成立し（企業活動は法律に優先するから）、世界の共産主義化、労働者の奴隷化が実現します。これは、

>最高人件費の諸国（≒先進国）と最低人件費の諸国（≒南米＆アフリカ）の人件費水準の加重平均値あたりに落ち着く

のようなことが起きた、そのさらに後に起こることです。

>鎖国は、200年前も現在も、誰のためにもならないのです。

アメリカ大陸に住んでいたネイティブアメリカンは、ヨーロッパ人の侵入で何か良いことがあったのでしょうか？

ピサロがやってきた南米は？

オーストラリア大陸のアボリジニは？

アイヌ民族は？

沢山の人々を奴隷として拉致され植民地化されたアフリカは？

コーヒー、ココア、天然ゴム、パーム椰子等、商品作物を作っている途上国の農民は、グローバル化で豊かな暮らしを享受していますか？

もともとは、自分たちの食べる食べ物を自分たちで調達して自給自足していた人たちですよ？

なぜ、自分たちの食べる食べ物も作れないで、貧困に喘ぎながら、先進国の企業に賃金を買い叩かれて、先進国の企業の売る高い食べ物を買わされているのですか？

生産流通分配、そして労働の機会も企業が独占しているからですよ。これがグローバル化の行き着く未来図です。

★

世界が共産主義化などする前に、ヨーロッパ経済危機や米国債デフォルトや中国バブル崩壊等によって、世界の経済システムは、システムクラッシュを起こすんじゃないでしょうか）
その後のことは私にはわかりません。）

湧泉堂 2011/11/06 3:08 PM

_____

湧泉堂さん一つ前のブログ記事の冒頭

＞それよりは、グローバル化を拒否して緩慢に衰退して死に至るほうが、痛みが少ないかもしれません。
＞どのみち、人は死ぬし、人類は絶滅するし、地球は消滅する（45億年も経てば）んだから、日本固有の文化などどうでもよいのかも知れませんが…。
＞あるいは、鎖国して、アーミッシュのような生活をするのも一つの選択肢かも知れません。

湧泉堂さんの思想ポリシーが集約されています。

お気づきのように私は、システム等々の不備な点は人類の英知で打開して人類幸福の最適解を諦めずに追求する、という思想ポリシーですので、この辺は、永遠にマッチングしないと思っていましたし、100人いたら100人ともそういうものですので、それでいいと思っています。

＞（先のご返信）ずいぶんと楽観的なお考えのように思えます。
＞えーっと、これは、日本語の問題で、議論してもしょうがないような気もするのですが…。
＞先進国も発展途上国も、同じ賃金になるという意味で。こんなことで議論してもしょうがないと思いますが。
＞見えませんかね？見えないよ！と言われればそれまでですが（笑）。

書くほうだけが墓穴を掘っていることになるので、こちらはシラけます（笑）し、互いの議論のノリも損なわれますので、あまり価値は無いと思います。

＞（先のご返信）賃金は発展途上国並になる、というよりは、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。はい。

これについては、すでに、文章的な間違い指摘を済ませ、私の思う正解も提示し、そして、さきほど、後付け詭弁のような返信を頂戴していますが、

加重平均値あたりにほぼ収れんした時点で、もともとの発展途上国の水準からは高いほうに移動しているわけですから、発展途上国と変わらなくなる、という結論づけは間違っている、と思います。

＞ここで言う権利収入の権利というのは、『システムを所有する権利』で、システムとは、生産流通分配のシステムのことです。

湧泉堂さんブログで頻繁に出てくるフレーズですが、具体的な意味の記述は無いまま、のように思いますので、
いい機会？ですので、お手すきのとき、具体的な、システム形態名／または多国籍集団名／あるいは官民合同のグループ名／とかをお教えください。

＞もちろん、個別の企業で言えば、大企業のGMやソニーが衰退したりはしています。
＞アップルや、グーグル、DeNAの台頭ということもあるでしょう。
＞しかし、そういう個別の企業の話ではないのですよ。

私が先レスで書いたことも勿論個々の企業の断片的な事例ではありません。普遍的なウネリ（価値主義での優勝劣敗）です。

＞もっと大きな資本の流れを見れば、巨大な資本を握るものが富を膨らませ続けています。見えませんかね？
＞見えないよ！と言われればそれまでですが（笑）。

これも、いい機会ですので、お手すきのとき、具体的な、資本形態名／または多国籍企業名／とかをお教えください。

＞この世にたった一つの金融機関しかない世界（競争の無い社会。あるいは表向きは数社あっても、裏で利害を共にする関係）。
＞一つの産業につき、一つの企業（グループ）しかない社会。さらに、最強の企業（資本）グループが、全ての産業を支配する社会。
＞無制限の弱肉強食資本主義で、弱い企業は強い企業に飲み込まれ、統合されていく（長い目で見れば）。

失礼ですが、過去の数々の打開実例をご存じないのでしょうか？
人類は愚かな面は多々ありますし失敗や誤認も多かったですが、ほぼどれも乗り切ってきたと考えます。

なお、反面教師の教訓として生かしてきたか？というと、苦笑する歴史ではありますが。

＞弁護士や公認会計士が巨大資本の所有者ではなかったからです（たいした権力が無かった）。
＞システムの所有者でもないのに、高収入なのは目障りだった。
＞個人が個人のまま力をもっていたのが邪魔だったのでしょう。

ここまでくると、もう、教祖的レベルですので、なにをかいわんや、です。

＞世界が共産主義化などする前に、ヨーロッパ経済危機や米国債デフォルトや中国バブル崩壊等によって、
＞世界の経済システムは、システムクラッシュを起こすんじゃないでしょうか

世界は共産主義化の反対方向を力強く歩んでいますので前提としてはナンセンスですが、たしかに経済システムのクラッシュは早晩勃発すると思います。湧泉堂さんに同意です。

でもただし、私は、湧泉堂さんのように、悲観的ではないし、厭世的でももちろん無いので、湧泉堂さんご持論の終末イメージとは真逆の予測をしています。世界のビジネス人間は卑劣な面は持っていますが、しばらくしたら悪は善に叩かれ、価値あるモノや良いモノだけが生き残るという、自動制御が機能します。そこまでのリードタイムは長いですが、最後の最後は、悪行は衰退し、正義のシステムが勝ち残るのです。過去の勝利事例をもとに、人間の英知を信じませんか？
人間って、それほどの馬鹿ではないと思うんです。

ローズ 2011/11/06 5:05 PM

_______

ローズさん、コメントありがとうございます。

>＞グローバル化で利益を得るのは、多国籍企業、生産と流通、分配の『システムを所有する者』です。

>同感です。私すぐ上に記述の、その時期、が到来するまでは。

はあ。同感いただいているとのことで『システムを所有する者』の説明は不要だと思いますが？

ジェイ・ロックフェラーだ！とか、ジェイコブ・ロスチャイルドだ！とか、国際金融資本だ！とか言ったところで仕方が無いでしょう。誰か特定の個人や団体ではなく概念ですから。そういう概念（道具）を使って、現象を説明しようとしているだけです。

★

議論が、言葉の細かい定義や、言葉遣い、言い回し、人格についての攻撃になってくると、私はあまり楽しくありません。不毛だからです。あまり建設的な議論にはならないでしょう。

池田氏が、文章の前半ではグローバル化で賃金が増えると言っておきながら、後半では賃金が下がると言っているという矛盾を指摘したまでです。

なぜそんな言い回しの細かい違いにこだわるのか理解できません。『平均化されて』ということの定義の問題にしか過ぎないのじゃありませんか？

一億人の人が年収１千万円で、十億人の人が年収百万円。平均化すると、550万円てことはないでしょう？

（一億人×一千万円＋十億人×百万円）÷十一億人です。算数が苦手なので計算しませんが。一千万円の年収の人の収入は激減しますね。

★

>ここまでくると、もう、教祖的レベルですので、なにをかいわんや、です。

人間が世界や現象について理解しようとするときには、あるモデルを使って理解するより他ありません。事実はありのままに人間存在に届けられるのではなく、事実は概念によって区切られ、意味付けられて人間の意識に届けられます。例えば、世界を

『労働で収入を得るしかない者VSシステムを所有し、権利収入を得る者との対立』

というモデルで見ると何が言えるのか？ということを考えた次第です。

証拠を見せろ！と言われても困ります。こういうモデルで考えるとこういうことが言えますよという話です。

★

私は、議論に勝ちたいとか、相手を論破したいとかいう欲望は余り無いのです。私の欲望は、私の言うことを正しく理解して欲しいということです。議論のための議論には興味ありません。

湧泉堂 2011/11/06 7:13 PM

______

横レス失礼します。　

最初はよい議論の方向へ話が向かうかと期待していたのですが、途中からはやはり何時ものような流れになってしまい残念です。

>>ローズさんへ
議論の対象は、池田氏の記事に対する意見を述べ合う事ではありませんか？。

湧泉堂さんの解釈や発言、思考が理解できないまたは納得できない、ご自身のお考え方と違うからといって、その結論に至る証拠や実例を具体的に提示せよと言うのはいささか乱暴すぎるのではないでしょうか。池田氏の発言に対しローズさんなりの解釈・見解を示し、もしそれを証明したいのであれば、それを述べられるだけでよろしいのではありません？

鍛冶屋 2011/11/06 8:32 PM

_______

湧泉堂さんへ

いけだ氏の原文

�@中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。

�A理論的には世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む。労働移動がなくても低賃金労働の製品を輸入することによって労働を輸入するのと同じ効果があるからだ。

湧泉堂さんの誤謬≒スリカエ

�@池田氏が、文章の前半ではグローバル化で賃金が増えると言っておきながら、

�A後半では賃金が下がると言っているという矛盾を指摘したまでです。

湧泉堂さんの誤謬については既に指摘＆説明済みなので割愛しますが、上記の、原文と湧泉堂さん代弁は、明らかに食い違っています。そういうのは、フェアじゃない、と言いたかっただけです。

＞弁護士や公認会計士が巨大資本の所有者ではなかったからです（たいした権力が無かった）。
＞システムの所有者でもないのに、高収入なのは目障りだった。
＞個人が個人のまま力をもっていたのが邪魔だったのでしょう。

後付けで、概念による論述だと抗弁なさっていましたが、それにしてはリアルな事象を例示して、事実としては誰も信用しない説明でしたね。私は穏便にオブラートに包んで、教祖的うんぬんと書きましたが、はっきり言うと、間違っているんですよね。

はい、いずれの供給過剰も、怪しげなグローバル企業や巨大資本家コンツェルンが関係しているのではなく、

・仰せの司法試験合格者の激増そして就職難は、法科大学院の乱立からの派生。供給過剰。

・仰せの公認会計士試験の合格者の激増そして就職難は、会計士受験専門学校の乱立からの派生。供給過剰。

・仰せの歯科医師試験の合格者の激増そしてワーキングプア化は、私立歯科大学の乱立からの派生。供給過剰。

いずれも、個別事情と収益源としての、学校の乱立ですから、仰せのようなグローバル巨大システム集団とかの仕業では無いのです。

ちなみに私も、いけだ氏に対しては、好感はもっていませんので、弁護するつもりは皆無です。しかし、どんな評論家でも、その人なりにアップしている論述なので、批判するなら、もっとフェアに批判しませんか？だったのです。

たぶん湧泉堂さんもお嫌いな、歪曲した前提の上に、批判自論を積み重ねる、そういうアン・フェアなことを、湧泉堂さんご自身がおやりだったので、老婆心ながら指摘と正解提示をした次第です。

御用学者ならぬ御用コメントだけを、もしも想定または期待されておられるなら勿論それも自由ですが、それについて何か価値はありますか？

ローズ 2011/11/07 2:36 AM

______

ローズさん、コメントありがとうございます。

私は、こういうモデルで社会現象を見てみるとこういうことが言えますよというアイデアを提示しているだけで、それに賛同しろとか共鳴しろとか言っているわけではありません。そういうモデルを使わなければ、そうは見えないということは当たり前です。それについて、正しいとか間違ってるとか言い合いをしても不毛です。そういうモデルは採用しないということであれば、はいそうですかと言うより他ありません。

>はい、いずれの供給過剰も、怪しげなグローバル企業や巨大資本家コンツェルンが関係しているのではなく、
（中略）
>いずれも、個別事情と収益源としての、学校の乱立ですから、仰せのようなグローバル巨大システム集団とかの仕業では無いのです。

ある具体的な社会現象に、どういう力学が働いているかということについて、ある概念、モデルを用いて説明したと言ってるじゃないですか。特定の権力者や、企業の仕業だなどと言っているのではありません。

ジグムント・フロイトが、エス（イド）・自我・超自我のモデルで具体的な人間の行動を説明したように、モデルを使って現象を解釈したら、ということです。フロイトに向かって、エスや自我や超自我など実在していない！と言ったところで何になるんです？

概念やモデルは道具なので、使うか使わないかは自由ですよ。ところで、他人に対して、自分がわからないことを質問するときに、なぜそのように高圧的で居丈高な物言いをされるのでしょう。

★

離れ小島に島民が千人、仲良く暮らしておりました。

そこへ、船がやってきて、船員が島民を皆殺しにして島に住み着きました。

やがて、船でやってきた新しい島民は農耕と漁労の技術に長けていたので、生産性が上がり、人口は二千人に増えました。

おお！島民が、千人から二千人に増えた！漁業も農業も発展した！この島は、発展したので良かった！

？

旧島民の立場から見るか、新島民の立場から見るかで、物事の在り様は、まったく異なります。

湧泉堂 2011/11/07 7:37 PM

_______

またまた詭弁が続いていますね。

＞ある具体的な社会現象に、どういう力学が働いているかということについて、ある概念、モデルを用いて説明したと言ってるじゃないですか。
＞概念やモデルは道具なので、使うか使わないかは自由ですよ。

あなたは学者ではないみたいなので仕方がないのかも知れませんが、一般人でも賢人なら、抽象的モデルを使って論及する場合は、抽象的な事象に対して論ずるのが、正常な定石です。もしも、抽象的モデルを使って、具体的な事象を論ずるのなら、現実と真逆な結論づけは、説得力ゼロです。ですから、本当の知識人は、はなから、そういう愚は、おかさないのです。

例の、弁護士・会計士・歯科医師の事例なんぞは、具体的に原因背景が証明されているのですから、無理やり、モデルとかなんとかで言及すると、今やご自身も本当はお気づきのように、あのように、とんでもない頓珍漢な論及になります。

＞旧島民の立場から見るか、新島民の立場から見るかで、物事の在り様は、まったく異なります。

これも、お得意の誘導詭弁ですね。私は、ここまでのコメ入れで、貴方のような、片方からだけ見た、そういう論及はしていません。全体双方の最適解を、あなたに対して、説いてきました。

あなたの【論法】を借りるなら、そんな片方からだけのモノの見方しても【仕方ないでしょう】、です。

ちなみに、あなたは、例の、セーフティネット必需論も含めて、とにかく弱者保護のスタンスのようですが、それについては、個人の自由思想ですので、少なくとも尊重は致します。もちろん、賛同するかどうかは、関係なく。

昨日だか、ブログ記事の部分訂正をしておられましたね。これは評価できます。
しかるに、残念ながら、あなたの頑迷さ（または当該知識そのものの錯誤）により、ほとんど変わり映えしていないですね。残念です。

>>＞中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。
>>＞中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。

＞と書き、後の方では、

>>＞理論的には、世界中で同一労働の賃金が同一になるまで進む。
>>＞労働移動がなくても、低賃金労働の製品を輸入することによって労働を輸入するのと同じ効果があるからだ。

＞グローバル化で、あなたの賃金は10倍になると言っておきながら、同じ文章の中で、先進国日本に住むあなたの賃金は、発展途上国並になると言う。
＞（コメント欄で注意を頂きましたので、訂正をいれさせていただきます。発展途上国並になる、ではなく、平均化されて、発展途上国と変わらなくなるということですね。
＞どっちにしろ、グローバル化で、記事の前半では賃金が増えると言い、後半で賃金が減ると言っています。）

ハハハ（失礼！）、
どっちにしろグローバル化で記事の前半では賃金が増えると言い後半で賃金が減ると言っています、
ですか。また苦笑しました。

今回わたし初コメ以来、すでに２度も、あなたの知識錯誤やアン・フェアな他者批判の愚かさを指摘してきましたが、ブログ訂正ここに至っても、実質的には、なんら改善されていないのは何故か？

その（悲しい）答を、絞り込むことが出来ました。

失礼ですが、あなた、所得または可処分所得の余裕余剰の増加、と、賃金の増加、を、同一視しておられるようですね。言ってわるいですが、悪い意味で、あなた、とても珍しい御仁です。

ここの読者に、一定以上のレベルの知識人がいらっしゃるなら、苦笑しておられると思います。

_____

ローズ 2011/11/08 12:56 AM

実は、つくづく、あなたのことを不思議な論述者と感じたので、礼儀上、過去ログを以前よりも、さらにソコソコさかのぼって、ざっと拝読してみました。おかげで、ほぼ、解明できました（笑）。

以下に、特別おもしろかったふたつ、例示します。

湧泉堂さんブログ2011.02.02
http://miruton.jugem.jp/?eid=480#comments

＞資本主義というのは、拡大再生産→拡大再消費

他の記事も、その殆どが、拡大再生産／システム所有者うんぬん、ほぼ、これ一辺倒ですね。
30年も前に廃れたマルクス経済学での資本主義論ですか？
現代は、とっくの昔から、自由主義経済学の時代ですよ。

拡大再生産論／システム所有者うんぬん、だけでは、湧泉堂さんも実は、しんどいのでは？
もっともっと現代学やリアル実態を、勉強しませんか？

それと、システム所有者うんぬん、ホント頻繁に出てきますが、不思議に、どの記事にも、その定義は皆無ですね。
また、お得意の論法である、モデルだからイイだろ、ですね？（笑）。
明確な知識、裏づけデータ、お持ちなんですよね？
まさか？
（笑）

＞売上が上昇しないとき、企業は経費削減の方向に向かいます。
＞所謂リストラというヤツです。人員削減、賃金カット、正社員から派遣社員への移行。
＞そして企業は内部留保を増やし、株主配当と役員報酬を拡大する。

ハハハ（失礼）、まるで不勉強な高校生の政経の答案みたいなので、つい。

マーケティング活動や、ＶＥ／ＴＯＣによるコスト・リダクション活動、ニーズとシーズのマッチング、新規開発力の増強、ＣＳ向上活動などが、収益主要対策ですよ。
内部留保は、設備投資の原資化が、第一プライオリティ、ですよ。

まるで、大昔の共産党か社会党みたいですね。

＞もちろん、いまさら世界が共産主義化するとは思っていませんが、
＞これ以上経済システムが暴走し、人間を踏み潰すようなら、民衆は黙っていないでしょう。

あれあれ、上記2011.02.02湧泉堂さんブログでは、いまさら世界が共産主義化するとは思っていません、なのに、

ナント（笑）、今般2011/11/06湧泉堂さんコメントでは、世界が共産主義化などする前に、と、書いておられる、
* 湧泉堂 2011/11/06 3:08 PM＝世界が共産主義化などする前にヨーロッパ経済危機や米国債デフォルトや中国バブル崩壊等によって世界の経済システムはシステムクラッシュを起こすんじゃないでしょうか。

失礼ですが、拡大再生産／システム所有者うんぬん、一辺倒だけでなく、誰もが失笑する共産主義化うんぬんも、場面によっては正反対になるんですね。
大丈夫ですか？

おしまいに、

やはり、私ローズ既述の直感はビンゴ！でした。
はい、あなたは、やはり、教祖さま、です。（笑）

なぜなら、あなたのブログ記事に対して、ほんのたまにあるコメントを見てたら、その証拠があります。

コメント文面から伺える、

・素朴な一般人からは、ブログ記事への賛同が多くて、

・幅広い知識をお持ちのかたからは、やんわり嘲笑されておられるから。

ではでは。（笑）。

ローズ 2011/11/08 6:19 AM コメントする

http://miruton.jugem.jp/?eid=539

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　　　　　 　 　 {　 |　 | | ﾞヽ､　　　 ／　 |　 　|　　| アホは経済学で何でも説明できる
　　　　　　　　 ﾞ､　',　| | 　 | ｀l'"´　　　 ﾞ､|　 |i 　 | と思ってるのね
　　　　　　　　　ヽ ヽ | | 　 レ'′　　　 　 ＼ ||　/
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ローズさんのは唯の言い掛かりにしか見えないですね。 これは経済ではなく生物学的な適応と淘汰の問題ですから。直観力がゼロのローズさんが経済の知識と論理だけでいくら考えても本質には到達できないのですね。

人類は天敵がいないので互いに殺し合って人口を減らすしかないのですね。だから、環境に適応した民族が適応できなかった民族を滅ぼすしか進化の道は無いのですね。

“世界のビジネス人間は卑劣な面は持っていますが、しばらくしたら悪は善に叩かれ、価値あるモノや良いモノだけが生き残るという、自動制御が機能します。そこまでのリードタイムは長いですが、最後の最後は、悪行は衰退し、正義のシステムが勝ち残るのです。過去の勝利事例をもとに、人間の英知を信じませんか？
人間って、それほどの馬鹿ではないと思うんです。“

“失礼ですが、過去の数々の打開実例をご存じないのでしょうか？
人類は愚かな面は多々ありますし失敗や誤認も多かったですが、ほぼどれも乗り切ってきたと考えます。“

ローズさんのこの言葉には笑ってしまいますね。

縄文人を滅ぼさなければ弥生人は日本列島を奪えなかったのですね。

アメリカインディアンを滅ぼさなければアングロサクソンはアメリカを奪えなかったのですね。

ネアンデルタールを滅ぼさなければホモ・サピエンスは生き残れなかったのですね。

全く同じ様に今、西欧人は有色人種を滅ぼそうとしているのですね。地球に68億人は多過ぎますから。

ロスチャイルドは地球の世界人口68億人のうち、40億人を削減する計画みたいですね。聖書の「黙示録」では人類の2／3が滅ぶことになっているので。

まあ、民族の優秀さでは西欧人が世界一ですが、生存できるかどうかは優秀さではなく環境への適応力で決まりますから、西欧人が最終勝者になる事は絶対に有りないんですけどね。

ローズさんは目先の10年・20年単位でしか物を考えられない人なんでしょう。研究者には一番向かない性格ですね。

湧泉堂さんの考え方の本質はこういう事でしょう：

グローバリズムは、帝国主義。 August 25, 2007

すこし、涼しくなってきた。アメリカの経済にも秋風が吹いている。このままだと、近い将来ドルの暴落という事態も考えられる。

政治的なアメリカの威信は、イラク戦争の失敗ですでに翳りを見せていた。必然的にアメリカはユニラテラリズムを採用せざるを得なかったということだろう。難破船からねずみが逃げ出すように、ブッシュ政権からは何人もの関係者が退散している。そして、政治的な威信失墜の兆しが、今度は経済的な信用崩壊へと接続されそうな気配である。クレジットクランチである。

日本の経済学者は、楽観論が多いようであるがこの度の住宅ローンの破綻に始まる米国経済の混乱と、連動する世界同時不況は予断を許さない状況になっている。アメリカの事態に関しては悲観的な観測を述べているエコノミストの一人、水野和夫の『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』
http://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E3%80%85%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA%E3%82%92%E8%A6%8B%E8%AA%A4%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%B0%B4%E9%87%8E-%E5%92%8C%E5%A4%AB/dp/4532352452

を読んだ。

　水野は、１９９５年を境にして、戦後が終焉し、日本も世界もこれまでの経済的な常識はもはや使い物にならないということを、実証的に裏付けてゆく。

彼はシンクタンクの保有しているあらゆるデータを分析することで、９５年が時代の転路点であることを発見する。ここまでなら、多くの経済学者、エコノミストも予見することはできる。水野の創見は、それが経済の世界における近代の終焉であり、同時に資本による反革命の始まりであるという、経済システムの変換を読み込んだことである。

　大変に面白く、スリリングな理論である。

俺もかつて、９４年という年が時代の転換点であると書いたことがあった。

「ぼくはビジネスの世界で、１９９４年を境に劇的な変化、価値変動がおこったと考えています。そしてその変化は日本中を隈なく覆い尽くして文化や人々の言葉づかいまで変えていくほどの繁殖力をもっていました。正確に言えばアメリカン・スタンダードというものがカバーする地域、人種、職業すべての価値観に大きな修正をもたらすものとなった」（『東京ファイティングキッズ』）

俺は、ビジネスの現場における人々の言葉づかいが大きく変わったことから、このアイデアを思いついたのであるが、水野は専門家らしく経済的な指標を読み解くことの中から、この転換が根源的なシステムの転換であることを「発見」する。そして、ポスト近代とは、インターネットや金融技術が牽引する超近代などではなく、帝国の再来,資本が、自らへの分配を確保するための反革命であると言うのである。　これは、実に目から鱗の指摘であった。

なるほど、グローバリズムとは、自由主義の拡大ではなく経済帝国主義であったのか。

そう考えればいろいろなことが腑に落ちる。そう考えなければ、グローバル企業の飽くなき膨張や、経済成長しながらも拡大する格差や周縁の疲弊といった問題がうまく理解できない。膨張しているのは、資本だけであり、国民経済ではないのである。

帝国主義とは何か。

レーニンはその帝国主義論でこう述べている。

「帝国主義とは、独占体と金融資本の支配が成立していて、資本輸出が著しく重要性を増し、国際的なトラストによる世界の分割が始まり、最強の資本主義諸国による世界の全領土の分割が完了したという発達段階に達した資本主義のことである。」

簡単に言えば、帝国主義とは、国益拡大のための際限のない周縁国の植民化であった。

帝国主義はどのようにして終結したのか。

それは、有限な世界の中で、覇権同士がぶつかり合い、経済的なブロック化が進行し、ついには戦争による以外、つまりは覇権の蕩尽という方法でしか決着をつけることができなかったからだ。

　いま起こっているグローバリズムとは、この帝国主義の時代における軍に代わって、企業が、世界経済を再分割してゆく動きであるといえるかもしれない。低賃金の労働力、飢えたマーケットを固定化、植民化するという形で、企業が国境を超えていく。
　
　「グローバリゼーションは誰の手にも負えないコントロール不可能な経済現象で、関わる者すべてはこれに影響を受け、そして、たまたま適切な準備ができていた者だけがその恩恵を受けることができるのだと考える人もいる」

（『ウォルマートに呑みこまれる世界』）
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E5%91%91%E3%81%BF%E3%81%93%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9E%E3%83%B3/dp/4478000905

ちょうどいま書評を書いている本の中で、その著者チャールズ・フィッシュマンが言っている。市場主義といい、グローバリズムといい、その渦中にいるものにとっては、それが時代の中の過程的なシステムであると考えるよりは、究極の姿であると考えやすい。ビジネスも政治も、限定的な時間の中での損得勘定しかできないからである。

「改革なくして成長なし」も

「成長がすべての怪我をなおす」

という法則も、限定的な時間の中でしか意味を持ち得ない。こういったスローガンは、何かの真理を言いあらわすというよりは、現在のシステムが、それを弁護ないしは強化するために言わせているのだと思ったほうがよいのである

http://plaza.rakuten.co.jp/hirakawadesu/diary/200708250000/

帝国主義・民主主義・グローバリズム

　帝国主義は悪で、民主主義は善、そして少し前までグローバリズムは正しかったと言うのが、良識派の人の認識である。そして、帝国主義 vs 民主主義の戦いが、第二次世界大戦で、正義が勝ったのだと言うのが常識となっている。しかし、この図式の中には忘れられていると言うか、隠蔽されている重要な事実が隠されている。

　帝国主義も民主主義もグローバリズムもプレイヤーが違うために一見違う目的を持つものだと考えられがちだが、役者（と出し物）が違うだけで、目的は15世紀から代わっていないという事なのだ。役者や出し物は代わっても同じ興行主が掛けている芝居（ヨーロッパの興行主がロスチャイルドで、アメリカはロックフェラー）に過ぎないと分かれば国際金融資本というものがどういうものかは自ずと明らかになってくるのだ。便宜的にユダヤと言う言葉を使う事もあるが人種としてのユダヤでも、イスラエルに住んでいる人達を指すものでも無い。そもそも、純粋なユダヤ人など本当は存在しないと考えるべきなのだ。

自虐史観に囚われた人達から見れば帝国主義と言えば枢軸国（日独伊）の事になるのだろうが、第二次大戦中の最大の帝国は間違いなく大英帝国だったし、日本が占領した地域の多くは大日本帝国では無くヨーロッパの列強の植民地だった。植民地を持っていると言う事は、フランスやオランダも当然帝国主義国家で、帝国主義を批判していたアメリカだってフィリピンを統治（満州を批判したアメリカだって傀儡政権を使ってフィルピンを植民地化していたのだ）していた立派な帝国主義国だったのだ。

　要するに戦勝国が善だとすれば帝国主義は悪では無く枢軸国だけは限定的に悪い帝国主義だったと考えなければならない。では、何故帝国主義は悪となったのだろうか。第二次世界大戦で悪の帝国主義国家が胡散霧消しただけでは無く、多くの植民地が独立し、ヨーロッパ列強が帝国主義を続けられなくなり帝国主義では金儲けが出来なくなったから悪になってしまっただけの話なのだ。第二次大戦は民主主義と帝国主義の戦いと言われているが、古い帝国主義と新興の帝国主義の戦いに過ぎなかったのである。その両方の帝国を育てたスポンサーは東インド会社のオーナーだった連中（ロスチャイルド）だったのだ。

　民主主義（資本主義）の方はどうだろう。帝国主義が無くなったあとに敵対したのは共産主義だった。ドイツや日本と言うビッグプレイヤー（勝つ事はないが取りあえず長い間戦争の相手を出来ると言う意味）がいなくなった時には、共産主義と言う種が大きく育っていた。

　敵対する相手がいない事には世の中は平和でなければいけないが、平和では金儲けは出来ない。日露戦争で日本に加担（シフを通じてロスチャイルドが支援）し、同時に共産主義者たち（実は労働者では無くロスチャイルドに資金を提供された貴族階級だ）はソビエトと言う国を興し、民主主義国家と渡り合えるようになった。冷戦と言う長い戦い（核兵器を競い合ったが、核兵器の原料は誰が支配していたかを忘れてはいけない）が続けられたが、アフガニスタンと言う火種を残しソビエトは崩壊したが、それは火種が出来たからであって、民主主義が正しかったからではなかったのだ。

　アフガニスタン侵攻と軍拡競争で疲弊したソビエトは消えてなくなり、世界は平和になる筈だったが、イラクによるクェート侵攻と言う出来過ぎのシナリオで中近東が火薬庫の役目を果たしてくれた。悪いアラブと良いアラブ、アラブとイスラエル、パレスチナとイスラエルと争いの種はいくらでもあるが、ロックフェラーは、911を口実にイラクとアフガニスタン（どちらもロックフェラーのテリトリー）に戦いを仕掛けて金儲けの種にし、オイルマネーを絞り取るためにドバイなどの窓口に資金を集めるために金融バブルを仕掛けてきたのが、ついこの前までの話だった。結局、世界の金融を実際に牛耳っているロスチャイルドには敵わなかったのが今なのである。グローバリズムも、要は金儲けのための一時的な道具だったのだ。

結論：世の中に数多ある主義主張やイデオロギーに正しいも何も無い。金を儲ける手段として機能している内は善で、そうでなくなれば悪になるだけの話なのだ。神聖ローマ帝国の御用銀行家がルーツのロスチャイルドは、英国だけでは無くユーラシアからアフリカ全体を支配する金融資本の総元締め。北米が主体のロックフェラーが出先に過ぎない（表面的に戦後60年以上最強に見えたが）のは仕方がない。イデオロギーなどという色眼鏡を外し、金の流れを見れば世の中の仕組みは非常に単純なのである。

http://maimaikaburi.blogspot.com/2009/01/blog-post_1042.html

マルクスは資本主義については正しかった 2011/11/05 (Sat) 22:40:26

　カール・マルクスは共産主義については間違っていたが、資本主義の大部分については正しかった、とジョン・グレイは書いている。

　金融危機の副作用として、ますます多くの人々がカール・マルクスは正しかったと考え始めている。19世紀の偉大なドイツ人哲学者、経済学者であり革命家は、資本主義は根本的に不安定であると信じた。　資本主義には、より大きなブームと破滅を作り出す傾向がビルトインされており、長期的には自分自身を破壊するにちがいないというのだ。

　マルクスは、資本主義の自滅を歓迎した。彼は、大衆的な革命が起こり、より生産的ではるかに人間的な共産主義システムを実現すると確信していた。

　マルクスは、共産主義については間違っていた。彼が予言的に正しかったのは、資本主義の革命のとらえ方においてだった。彼は、資本主義固有の不安定性を理解しただけではない――もちろん、この点で彼は、当時の、また現在の大多数の経済学者よりも鋭かったのだが。

　もっと深くマルクスが理解したのは、どのようにして資本主義が自分自身の社会的基盤――中産階級 the middle-class の生活様式――を破壊するか、ということだった。ブルジョアジーとプロレタリアというマルクス主義者の用語は古い響きをもっている。

　しかし、資本主義は中産階級を当時の厳しく抑圧された労働者の不安定な存在に似た状態におとしいれるとマルクスが主張するとき、彼は、われわれの生活の変化を予測していた。それは、いまわれわれが立ち向かっているものだ。

　彼は、資本主義を、歴史上もっとも革命的な経済システムとして描き出した。資本主義がそれ以前の経済システムと根本的に違っていることは疑い得ない。

　狩猟・採取民は、何千年もその生活を守り続け、奴隷は長期にわたって耕し、封建社会は何世紀も続いた。反対に、資本主義は、それが触れるものすべてを変化させる。

　資本主義は、絶えず変化するだけではない。企業と産業は、革新の絶えざる流れのなかで創造され破壊され、その一方で、人間関係は解体され新しい形態で再現する。

　資本主義は、創造的破壊のプロセスとして描かれてきた。資本主義が驚くほど生産的であったことは誰も否定できない。実際、現在のイギリスに暮らす誰もが、資本主義が存在しなかった場合に受け取っていたであろう収入よりも多くの収入を得ている。

否定的な帰結

　問題は、プロセスの中で破壊されてきたさまざまなもののなかで、資本主義が過去において依拠した生活様式を破壊してきたことだ。

　資本主義の擁護者たちは、次のように主張する。資本主義はあらゆる人に利益を提供するが、それは、マルクスの時代にはブルジョアジー――資本を所有し、生活において適切な水準の安全と自由を享受した安定した中産階級――だけが享受したものだ、と。

　19世紀資本主義においては、大多数の人々は何も持たなかった。彼らは、自分の労働を売って生活した。市場が低迷すると、彼らは厳しい生活に直面した。しかし、資本主義が発展するにつれて、ますます多くの人々がそこから利益を手にすることができるようになるだろう――資本主義擁護者たちはそう言う。

　誇るべきキャリアは、もはや、少数の特権ではなくなるだろう。もはや人々は、毎月毎月、不安定な賃金で苦労して生活することはないだろう。貯蓄、自身が所有する家屋および相当な年金によって保護され、彼らは、懸念なしに生活設計することができるだろう。民主主義および富の拡張とともに、誰かがブルジョア的生活から締め出される必要はなくなる。誰もが中産階級になれるのだ。

　実際には、イギリスやアメリカ、その他の先進国では、過去２、３０年間にわたって、反対のことが起こっている。仕事の安定は存在しない。過去の職業や専門は、ほとんど消えうせて、生涯にわたるキャリアというものはほとんど記憶でしかない。

　もし人々がなんらかの富をもっているとすれば、それは家の中にあるが、住宅価格はつねに上昇するわけではない。いまのように信用がタイトなときには、彼らは数年間にわたって停滞するだろう。快適に暮らすことのできる年金をあてにできる人はますます少数派になっており、多くは十分な貯蓄を持ってはいない。

　ますます多くの人々が、将来のことをほとんど考えることもなく、その日暮しをしている。中産階級の人々は、彼らの生活が秩序正しく展開すると考えたものだった。しかし、人生を、最後から一つずつ昇っていくステージの連続とみなすことは、もはや不可能だ。

　創造的破壊のプロセスのなかで、梯子は外されてしまい、ますます多くの人たちにとって、中産階級であることは、もはや人生の目標にさえならなくなっている。

リスクを負わされる人

　資本主義が発展するのにつれて、それは大多数の人々を、マルクスの言うプロレタリア階級の不安定な存在の新バージョンへと追い返した。現在の収入ははるかに高いし、ある程度は、戦後の福祉国家の名残によって衝撃から守られてもいる。

　しかし、われわれは自分の人生コースをほとんど効果的にコントロールしてはいない。われわれは不安定さのなかで生活しなければならず、その不安定さは、金融危機に対処するためにとられた政策によって悪化させられている。物価上昇のもとでのゼロ金利は、あなたのカネにマイナスの報酬をもたらし、やがてあなたの資産を腐らせるということだ。

　多くの若者の状況はもっと悪い。必要なスキルを身につけるためには、あなたは、借金を背負わなければならない。いくつかの点から、あなたは貯蓄に努めるように再訓練されなければならないだろう。しかし、もし出発点から借金を背負っていたら、貯蓄は、あなたにできる最後のことだ。何歳であれ、今日、大多数の人々が直面している可能性は、不安定な生活である。

　資本主義は、人々からブルジョア的生活の安全を奪い取るのと同時に、ブルジョア的生活を送ってきたようなタイプの人々を絶滅させてきた。１９８０年代には、ビクトリア朝的価値観のことがしきりに言われた。そして、自由市場の促進者たちは、それがわれわれを過去の健全な美徳に連れ戻すだろうと主張したものだった。

　多くの人々にとって、たとえば女性や貧困者にとって、これらビクトリア朝的価値観は、彼らの効果においてほとんど無意味なものになっただろう。しかし、より大きな事実は、自由市場がブルジョア的生活を支えた美徳を掘り崩す働きをすることだ。

　貯蓄が融けてなくなってゆくとき、質素倹約は、破滅への道になるかもしれない。たくさん借金をして、破産宣告することを恐れない人こそが生き残り、成功へむかうのだ。

　市場の力によって持続的に変化させられる社会では、伝統的価値観は上手く機能せず、それによって生活しようとする人は誰もがガラクタの山にたどり着く恐れがある。

莫大な富

　市場が人生のすべての曲がり角に浸透した未来を展望して、マルクスは、「共産党宣言」で、「すべての固定したものは消え去る」と書いた。ビクトリア朝初期――「宣言」は1848年に出版された――のイングランドに生活する者にとっては、これは、驚くほど遠くまで見通した観察だった。

　当時、マルクスが生活した社会の周縁部以上に固定的に見えたものはなかった。一世紀半ののち、われわれは、われわれ自身が、彼が予告した世界にいることを発見する。そこは、あらゆる人の生活が暫定的で一時的であり、いつでも突然の破滅が起こりうる世界だ。

　ごくわずかな人々だけが莫大な富を蓄積してきたが、それははかない、たいていは幽霊のような性質をもっている。ビクトリア朝時代には、とてつもない富者は、自分たちのおカネをどう投資するかという点で保守的でありたければ、くつろいでそうすることもできた。ディケンズの小説の主人公たちは、最終的には、遺産を手に入れ、その後は永久に何もしない。

　今日、安息地はどこにも存在しない。市場の急激な変動は、わずか数年後であれ、何が価値を持っているか知ることができないほどだ。

　このような永久に休息することのない状態は、資本主義の永続革命であり、資本主義は、現実的に考えられる限りのどんな未来にわれわれを連れてゆこうとしているのかと考える。

　通貨と政府は、われわれがずっと安全だと思ってきた金融システムのさまざまな部分と一緒に、ほとんど破滅しかかっている。たった3年前に世界経済を凍りつかせる恐れのあったリスクは、手つかずのままだ。リスクは国家にしわ寄せされただけだ。

　政治家たちが、赤字を抑制する必要について何を言っても、負債は返済できないほどのスケールで膨れ上がっている。 それらが膨れ上がるプロセスは、多くの人々にとって痛みをともない、多くの人々が貧しくなるプロセスと結びついている。

　結果は、非常に大きなスケールで激動が起こるという以上のものでしかありえない。しかし、 それは世界の終わりではないだろう。あるいは資本主義の終わりでさえないだろう。何が起ころうと、われわれは、依然として、市場がときはなってきた マーキュリー（商業の神様）のエネルギーとともに 生きてゆくしかないだろう。

　資本主義は、革命に導いてきたが、それはマルクスが期待したような革命ではない。燃えるようなドイツ人思想家はブルジョア的生活を嫌い、共産主義がそれを破壊することを期待した。そして、彼が予測したとおり、ブルジョア的世界は破壊された。　しかし、共産主義に席を譲ったのではない。資本主義がブルジョアジーを殺してしまったのだ。

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/726.html

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◇「ネット・ストーカー( 池田信夫) 」について（２００３．１０．１）

　池田信夫という人がいる。経済産業研究所で、ＩＴ関係の仕事をしているらしい。彼が私的なサイトで私について触れているとゼミ生が言うので、拙著「長期不況論」への「反書評」なる文章を見てみた。

書評を「業績」として誇る経済学評論家 松原隆一郎『長期不況論』NHKブックス
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/matsubara.html

　書評としては、お粗末の一言。なにしろ拙著に書いてあることの要約にしてからが、学生のレポートの水準にも達していない 。批判ならありがたく拝聴するが、拙著には関係ないことばかり書いてあてこするのだから、話にならない。この人は 世間の人が誰も読まない研究所の内輪の雑誌に難しげなテーマで文章を書いているようだが、誰にも分かる書評のような文章を書くととたんに馬脚をあらわして、 読んだり考えたりさらにその結果を文章化するという作業を平静に遂行できないことを、自分で暴露してしまっている。プロとして書評の仕事を頼む活字媒体は稀有らしいが、それも当然であろう。

　それでも一応、敢えて本欄を覗いて下さっている方のために、どこがおかしいのか指摘しておく。

・「著者（松原）は、構造改革によって「制度が崩壊」していることが不安の原因だから、改革をやめて政府が「信頼を回復」すべきだという」

→私が主張しているのは、生産要素にかんする制度を「ビッグバン的に」改革するという構造改革が不安を引き起こしているのだから、「漸進的に」改革すべきだということ 。改革の内容についても土地・資本・労働に分けて論じている。私は「改革をやめて」などとは一言も言っていない。構造改革に反対する論者が述べることはすべて同じに読めてしまうらしいが、この人の読解力の構造改革こそが必要だ。

・「「お上」の力で国民を情緒的に「統合」しようとする主観主義は、佐伯啓思氏などとも共通する西部一派の特徴だが、問題は逆である。いま不安が広がっているのは、政府が信頼に値しないから ・・」

→私が述べているのは、ＢＳＥ対策などで政府が信頼を失い、しかもその政府が失敗を棚に上げて構造改革などと言ってみたり、金融制度改革や牛肉買い上げなどを行っていることの滑稽さである。 つまり「お上」じたいが信頼をなくしているのに、その「お上」がさらに制度を解体しようとしていることを批判しているのである。「お上」の力で国民を統合しようというのに近い印象のことを佐伯氏や西部氏は述べているのかもしれないが、私は佐伯氏の著作への書評などではしばしばこの点を批判してきた。

・「必要なのは、信頼を回復することではなく、信頼できる制度を作り直すことである。」

→これなどは、逆に私が主張していることである。何を言っているのやら。だがしかし、現在進行している「構造改革」では、この人が主張するようには「信頼できる制度を作り直す」ことなど 決して行われていない。「規制緩和」「経済慣行の撤廃」に象徴されるごとく構造を破壊することに主眼があり、その結果現れた現在の金融庁などは、逆に役人が強権を持つよう「制度を作り直」したものだ からだ。「お上の焼け太り」 現象である。この人などは、さしずめ焼けて太った公務員の好例であろう。官僚を焼け太りさせる構造改革ではなく、まっとうな改革を行うべきなのだ。

　さらに、この人は「まともな経済学のトレーニングを受けた」とか「ノーベル賞をもらった」とか言えば、何か信頼が得られると思っているらしい。そんなことを信じているのはＰｈ．Ｄを取ったとかいう既得権益を持つ人たちだけで、市場（関係者）ではない。そういえば、「インフレにする」と日銀が宣言すれば市場が信じるから本当にインフレになる、とインフレ・ターゲット論者 も言っていたが、そんなことを信じているオメデタイ人は経済学者だけ である。この連中の魂胆は、国という「お上」が信用できなくなった隙に、竹中大臣を始めとする学者を「お上」に祭り上げ、自分たちで利権を得ようということだ。だが、国という「お上」も、経済学界という「お上」も、 世人は信じていないのである。

　そもそもこの人の言う「まともな・・・トレーニング」は、受ければ書く文章の水準が学生以下まで下がるたぐいのものではないのか。

　といった具合だから、私がうんざりするのもお分かりいただけるであろう。とはいえこの手のいじましい人はネットには掃いて捨てるほど生息しているのだから取り立てて触れる必要はないのに、と読者は思われるかもしれない。私もそう思って いたのだが、それでも敢えてここで取り上げようと思い直すことにした。それは、書評への反論を上述のごとく書くためはない （それはあまりにも簡単だと、我がゼミ生も言っていた）。こういった手合いがどのような背景からものを言っているのかについて注釈を付けておきたいのである。

　この人は、サイトを御覧いただけばお分かりのように、佐伯氏や西部氏、そして私も含めて「西部一派」と彼が想定する人々を、異様な敵意と粘着性をもって攻撃している。それも本を読んでのまとも な批判ではなく、「学生時代から知っているがあのころはこうだった」という手の、証拠もない与太話や当てこすりばかりである。まったく、「卑しい」としかいいようのない文章の羅列 である。

　この人にならって昔話をすれば、私は幾度かこの人を見かけたことがある。彼は学生時分に西部氏の追っかけのようなことをしていて、かまって欲しいのか、うるさくがなり立てては西部氏に一喝され 、しゅんとして逃げ出すといったことを幾度か繰り返していた。しばらく見かけなかったが、インターネットという利器を得て、またぞろ学生時分の恨みを晴らそうとしているらしい。 追っかけても受け入れられないので妄想にかられつつ「一派」にまで執拗なストーカー行為を及ぼすわけだ。まあ、こう した例を見せつけられると、 淋しい人にとって、ネット社会は憂さ晴らしの天国に違いないと 改めて感じる。それでいてこうした人物に限って「信頼できる制度」うんぬんと説教するのだから、たまらない。

　ちなみにアマゾンの拙著紹介のページには、非固定のハンドルネームを名乗る人物がこの人にそっくりな文章で拙著をけなすレビューを投稿している。そこでも「西部一派」という言い方 がなされているが、こういう呼び方をする人を私はこの人の ほかには知らないし、とくに前著の景観論以降、西部氏主幹の『発言者』と異なる路線をたどっている私を「西部一派」に加える人も珍しい。

　こういった人が官庁に巣くい、社会から信頼を奪う構造改革を主導しているのである。このことを、銘記しておきたい。

（後記）この人がここで私が書いたことを読んだらしい、とふたたび学生が知らせてくれた。サイトを覗くと、私が書いたことが本当かどうか、西部氏を交えて検証しよう、などと 付け加えている。変なこと言うねえ。ならば、佐伯啓思氏やその他、この人が勝手に思い出などを書き散らした人も呼んで検証しなけりゃならんでしょうに。自分の都合のいいことしか考えないんだな。

　それと、私が「プロとして書評の仕事を頼む活字媒体は稀有」と書いたら、『ダイヤモンド』誌でやってるのを知らないらしい、と反論している。だからぁ、そんなこと、知ってて書いてるんだって。文意を読めない人ですねえ。

http://homepage3.nifty.com/martialart/sikou.htm

ＴＰＰを推奨しようとする人達の背景にあるのは、比較優位説などの自由化が善であるとする間違った経済理論を踏襲していることである。

このような自由化理論は、欧米が植民地政策の推進や、アジアへの進出に当たってのプロパガンダであったことが分かっていないのである。このプロパガンダにより明治初頭の日本やアジア、そしてアフリカ諸国がどれほどの被害を受けたことか。これによりヨーロッパがどれだけ利益を受けたであろうか。

このことを理解せずうかつに比較優位説などを唱えてはならない。みんなの党などの賛成派は、その真意を理解せず、現実を理解せず、自分たちも昔と同じようにその恩恵を受けられると思っているのだ。

この理論は、単なる平均値の問題であり、それぞれの国が今より豊かになるという保証はしていない。総額が伸び平均値は上がるという理論に過ぎないのである。

比較優位説は、物物交換の場合で、同じような経済状態にある国同士で成り立つ特殊理論であり、貨幣経済が発達し、グローバル化した市場では、すべてが成り立つものではない。

特にバブル国やデフレ国との交易では成り立たない。

バブル国とデフレ国の交易は、一方的にインフレ国が、利益を得、デフレ国は損を被ることになるからである。お互いの利益にならないのである。

ここではデフレ国とインフレ国との交易を主に説明しよう。それを説明すれば比較優位説もどんなものか分かるからである。

生産量と資金量の間に大きな差額が生じているデフレ国とインフレ国の所得線の角度を、インフレ国が６０度、デフレ国が３０度としよう。インフレ国は、生産量に比べ資金量が著しく多くなっている。デフレ国は逆に生産量に比べ資金量が著しく少なくなっている。それゆえ所得線の角度が違っている。

（デフレの原理と消費税参照
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/teraxBLG/blg-hiduke.html）

もちろん正常な国は４５度である。

デフレの国は、生み出した付加価値に対する貨幣的評価が本来あるべきものより低く評価されるため、常に儲けの悪い状態にある。８時間の労働で６時間ぐらいの儲けしか得られない。（８時間労働で生み出した付加価値が、資金量が少ないため貨幣的評価が少なくなされる。）

逆にインフレの国は付加価値に対する貨幣的評価が高く評価されるため常に儲けが良い状態です。８時間の労働で１０時間ぐらいの儲けが得られる状態です。

正常な国は当然の８時間の労働で８時間の儲けになります。

このような時デフレ国とインフレ国が通商を行ったとしよう。全体で平等に交渉が行われ、適材適所で生産が行われすべてが融合した時、資金量と生産量の差がなくなり所得線の角度が４５度になった。めでたしめでたし。数値的には正しいでしょう。

しかしその内容を吟味すると、デフレ国はよりデフレが激しくなり、所得線の角度がさらに下がり２０度になっており、インフレ国は所得線が７０度になって、よりバブルが激しくなるのです。二つを足して９０度これを２で割れば４５度になる。

デフレの国は所得線が３０度より下がっている。インフレの国は６０度より上がっている。デフレの国は資金量がさらに少なくなり、インフレの国は資金量がさらに多くなる。

同じ労働時間でも、稼ぐ資金量が違うため、デフレ国は常にインフレ国にたくさん買われ、デフレ国はいつも少なく買うことになり、資金がどんどん流出していく。

デフレ国は物でもサービスでも資産でも、株式でもどのような物でも値下がりしているため、相手国側に有利に買われるのである。

インフレ国は反対に物でもサービスでも資産でも常に割高になっている。相手国側が買い難いのである。

しかもデフレ国は、ハートランド（産業経済基盤）から湧出する資金がほとんど無く逆に枯渇している状態である。それゆえ国内資産の換金売りが多く、海外資産の購入などほとんどできない。

逆にインフレ国は旺盛なハートランドの活動により、資金がどんどん湧出し、国内資産や海外資産の購入が活発になる。

このようなことが世界的に起こると、デフレの国は世界全体でいくらパイが増えようとも、その恩恵を被ることができずさらに食い物されるだけなのだ。

比較優位説でも結論は同じです。この理論は、正常な経済同士の間だけで成り立つものであるが、それでも適材適所の生産が行われ、全体のパイが大きくなっても、その恩恵は平均値以上の国がもっていくのであり、平均値以下の国は損失を被るものです。

そのため自由貿易による損失を防ぐため、あるいは自国の生活レベルを維持するため、競争力のない国はさまざまな障壁を儲けることになる。それは民主主義国家として当然のことなのです。

自由貿易を善とする考え方は、弱肉強食の考え方であり、強い国はより強く、弱い国はより弱くなる。自由貿易は万能ではない。適度に管理しながら全体の国富を上げて行くのが良いのです。それにはどの国もデフレでないことが前提になります。

現在デフレにあえぐ日本は、自由化をすればさらに不利被るのは必定です。この２０年間日本はぼろ負けであり、一方的に負け続けているのです。

それは時間が経つにつれその差がどんどん大きくなっていきます。
例えばバブルの時、東京の人達の資産価格が寝ている間に上がり、その他の地域の人達は寝ている間に資産を買い取られたの同じようなものなのです。

資金不足による内需の停滞は多くの企業や個人に借金をもたらし、その返済のための換金売りが増えたため、商品価格や資産価格、株式が割安になっている。それが外資の餌食になっている。

最近になりようやく欧米がデフレに陥り始めたため、以前のようなぼろ負け状態ではないが、ここにカナダやメキシコなどの正常な経済国が参入すれば、確実に彼らに日本は食われるであろう。また中国や、東南アジアの国が入っても同じくすさまじい様相を照らすだろう。

ＴＰＰの怖さはアメリカだけにあるのではない。バブルの新興国の方が怖いのである。特にバブルの中国や発展する東南アジアが日本の富を食い荒らすのである。
アジアの発展を取り込むより以上に彼らに食われてしまうのだ。
デフレの国はそうではない国に食われてしまうのです。ＴＰＰの広がりは、デフレの日本にとって非常に悪いことです。このような非常識なことが日本で行われようとしているのです。

日本の山林や土地の多くが外国人に買われ、株式市場は外国人バイヤーがいなければ閑散としてしまうのが現状だ。上場企業の多くが外国資本に変わっている。

外資の導入などという甘い言葉にだまされ、日本の多くの企業が買われ、名前を変え、日本が食われているのです。

外資がいくら増えても、デフレの解消にはなりません。それは皆さんよくご存じでしょう。デフレは消費不足で起こっています。外資は消費をしません。企業を買収するだけなのです。

(デフレの成長戦略とは何か参照）

このことを経済専門家は如何に考えているのだろうか。政治家はどこを見ているのだろうか。相も変わらず間違った教科書紐解いて、デフレを促進し続けているのである。

第２次世界戦争後の世界経済の拡大期、欧米や日本がその拡大の恩恵の大半を享受し、南北間格差はさらに広まったのです。それは発展途上国の多くが、デフレ経済であり、内需が停滞し、伝統的産業が廃れ、輸出品が安く買い叩かれ、大量に外国に流れ、輸入品に国内産業が圧倒され、資金がどんどん流出したのです。そして多くの資産が外国資本に買われたのです。

今の日本と寸分変わりません。

そのようなことが現実に日本でこの２０年間起こったのです。日本は自由貿易の敗者なのです。その根本的認識がないため、ＴＰＰを推進しようとするのです。

日本で反対しているのは、農業もそうですが、多くの地方経済が疲弊している地域です。彼らは身をもってその現状が分かっています。日本は敗者であること。これ以上の自由化は地場産業がなくなること、地域経済が崩壊することをよく知っているのです。

しかし今なお日本の中枢、官僚組織、公務員層、政治家達、新聞の解説者達は勝者だと思っているのです。

日本の敗退の主な原因はデフレだからです。それが内需を減退させ、輸出を促進しているのです。内需の減退は低価格競争を余儀無くさせ、輸入品の拡大をもたらしています。

日本人は怠けているのではなく、冒険をしないのでもない。ただ政策が悪いだけなのです。

船中八策
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照、

日本のウイニングショット
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/winningshot.html

今の日本は少しでもよいから資金を増やし消費を増やしたいのです。ＴＰＰはそれを真っ向から潰すものです。弱体化した経済を、解放して得することはなにもないのです。

ＴＰＰ参加の中で、デフレから解消するのは至難の業だ。２千５年頃の日本にとって有利な輸出状況でも、一向に借金を返すことができなかったのだから。

日本は、デフレから逃れ、拡大再生産がなされる時までＴＰＰなどの無制限な自由化に応じてはならないのです。

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/275.html

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リカードの比較優位説 2011年11月18日

『列強の植民地化政策と、比較優位』

悪魔の碾き臼 新自由主義の推進者池田信夫などが賞賛するＴＰＰ賛成論の中では、リカードの『比較優位説』なる聞き慣れない言葉が突然言い出されている。

デヴィッド・リカード（David Ricardo、1772年〜1823年）は、各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出する事で経済厚生は高まる、とする『比較生産費説』を主張したイギリスの経済学者。

『比較優位』とは比較生産費説ともいい１８世紀の膨張するイギリスの帝国主義を経済学の立場で合理化・説明している。

比較優位論は、『国際分業の利益』を説く理論であるが、ダーウィンの進化論の悪しき庶子である社会ダーウィニズムや優生学との共通点を考えることが出来そうです。

この『比較優位論』とは１８〜１９世紀当時全盛だった過酷な帝国主義(植民地主義)的な、自由貿易を推進する考え方でリカードモデルの基本である。

穿って考えれば、この『比較優位論』の意味とは、1813年よりイギリスの対インド貿易が自由化(関税自主権の剥奪）され、産業革命のイギリスから機械製綿織物がインドへ流入、インドの伝統的な綿織物産業が完全に破壊され植民地化された例や、『自由貿易の確立』を口実にしたアヘン戦争（1839年〜1842年)でイギリスが清を半植民地化した、当時の西欧列強諸国の無慈悲で過酷な植民地化政策を経済理論的に正当化する為の武器でもあった。

屁理屈と膏薬は何処にでもつくとは言うが、幾ら『悪魔の碾き臼』の新自由主義とは言え、２００年も前のこんな血まみれの禍々しい過去の亡霊『比較優位』が今頃蘇るとは地下のデヴィッド・リカードも苦笑いしているだろう。

『水説：比較優位とＴＰＰ』潮田道夫　毎日新聞　2011年11月16日

ある女性弁護士がその町で１番のタイピストでもある場合、彼女が利益を最大にするには、タイピストを雇わず自分で書類をタイプするのがよいだろうか。

答えは給料を払ってでもタイピストを雇い、自分は弁護士業務に専念すべきだ、というものだ。

仮に１０万円給料を払っても、その時間を弁護にあてれば１５万円の報酬を得られる。ふたりともトクする。

タイピストはタイプの能力で弁護士に劣るのに、２人の関係においてはタイピングで『比較優位』を有する。

この『劣っていても優位』というのがミソである。

経済学者リカードが自由貿易の正しさを説くのに初めて使った経済学上の大原理だ。何でもかんでも自国で生産するより、各国が比較優位を有するものを分業し、貿易する方が利益になる。

女性弁護士のたとえ話はあのサミュエルソンが、教科書史上空前のベストセラー「経済学」のなかで、比較優位の応用問題として述べていることである。分かりやすい。

今度の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、経済学者はほとんどが賛成に回った。比較優位の観点からは自由貿易を推進することがどの国にとっても利益になるのは明白で、経済学の教えに忠実であれば賛成するのが当然だからだ。
で、ＴＰＰ推進論を述べるに当たって、多くの経済学者は『比較優位』を説き、

『であるからＴＰＰ参加は当然である』

と胸をはったのであるが、多くの場合、人々を納得させられなかった。ある先生は

『タイピストという例えが古すぎたかな。そういう職種はもう存在しないと注意された』

と反省していた。ま、それは軽口として、経済学者がＴＰＰ問題で人々をうまく説得できなかったのは事実で、まじめな方々はちょっとショックを受けているようだ。

ＪＰモルガン証券の北野一氏によれば、１９５０年代、『法皇』と称された一万田尚登日銀総裁や民社党委員長になる西尾末広衆院議員らは、日本は乗用車生産を中止し輸入したほうがよい、と主張したそうだ。

『比較優位からすると両者は正しいことを言っていたのかもしれない。当時、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意していれば、いまの日本にトヨタもホンダもなかっただろう』

と言う。なるほど。

ともあれ、自由貿易論も自由貿易神話論も、ＴＰＰを機にボンヤリ聞いていれば分かるという段階を過ぎ、聞き手に学習を強いている。やれやれ、えらいことになってきたなあ。
（専門編集委員）

『科学と偽科学』

毎日新聞など大手マスメディアは全員がＴＰＰ推進の方針で一致しているので、この上記のコラム『水説：比較優位とＴＰＰ』潮田道夫専門編集委員も、勿論推進の為の記事を書いている。・・・はず、なのである。

確かに、コラムの前半の４分の３はリカードの比較優位を使ってＴＰＰの効用(正さ）を説いている。ところが続く６行は、この『比較優位』論が誰にも支持されなかった事実が述べられている。

最後の８行に至っては、正反対に前半部分(リカードの比較優位説）が真っ赤な嘘(偽科学)である明確な事例を書いている。潮田氏はコラムで何が言いたい(目的）のだろうか。

半世紀前には日本の自動車産業など、アメリカの足元にも及ばないほど貧弱な、リカードの比較優位説では絶対に無理な(産業として無駄な）代物だったのです。当時のトヨタクラウンはアメリカの高速走行には耐えられずエンジンが焼け付いたし日産エコーは９８キロ以上だとプロペラシャフトが脱落して仕舞い大事故を起こしている。

過去のイギリスとインドや清の歴史が証明している様に、国内産業保護の関税がなければ(自由貿易なら）今の日本の自動車産業の隆盛はあり得ない。日本政府の手厚い保護政策(関税と消費税の戻し税以外にも免税や各種の優遇策)の結果、日本の自動車産業は、今では絶対的な比較優位を獲得した。

自動車に限れば『比較優位』は、今では日米の立場が逆転しているのです。トップメーカーＧＭまでが倒産の危機に瀕し、連邦政府の全面支援で息を吹き返したアメリカの自動車産業は、日本のマスコミでは報道されていないが実はＴＰＰに反対している。

科学の仮説とは、誰が何を説いても良いが必ず第三者の検証作業に耐えて初めて定説となる性質を持っている。『事実』とは違いすぎる、間違っていた仮説は捨て去られる。

究極の新自由主義であるＴＰＰの賛成論が、崩壊した１８〜１９世紀の帝国主義の経済論理(間違いが証明されている偽科学）を出すまでに落ちぶれ果てたとは驚くばりで、実は潮田道夫氏は、毎日新聞専門編集委員の立場なので嫌々ＴＰＰ推進を言っているが、本心でＴＰＰ推進が売国行為である事実を、誰よりも良く知っているのです。

だから潮田氏は、迂闊に一見するだけならＴＰＰ推進に見えるが最後まで読めば正反対になる支離滅裂で意味不明のコラム『水説：比較優位とＴＰＰ』を書いたのでしょう。

『ブードゥー教経済学池田信夫の比較優位論』

『無制限の規制緩和』が格差拡大やワーキングプアの大量発生など間違いであることが証明されている新自由主義のミルトン・フリードマンを、未だに『最強の経済学者』として信奉する目の前の事実が見えない自称マクロ経済学者の池田信夫が、今回は比較優位論を絶対視して『リカードの比較優位も知らないのか』と、ＴＰＰに反対する人々を口汚く罵っている。

比較優位とは、巨大な対象を扱うマクロ経済学ではなくて、その正反対の微細な経済単位が対象の経営学の御粗末な誤用である事実に気が付かないふりを装う。

リカードの比較優位が成立する為には、完全雇用とか為替の完全な固定相場制とか人口増加率がゼロであるなど形而上学的な絶対にありえない経済モデルを採用した時だけ限定的に成り立つが、普通はその逆で成立しない。

貿易で一国が大きな貿易黒字を得る場合、その相手国は輸入超過となって貿易赤字なる。貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。片一方が黒字なら、片一方は必然として絶対に赤字になる。

相撲の白星の数と黒星の数が必ず『同じ』であるように国家間の貿易でも原理は同じで、それ以上でもそれ以下でもない。例外は一つも生まれない。

この事実は中学生でも気が付くが、池田氏は

『リカードの比較優位の原理を知らないバカ』

と罵るばかりで、この子供でも判る論理には絶対に答えない。答えたくとも答えられないのですよ。池田信夫は、

『日本のような製造業に比較優位をもつ国が農産物に高率の関税をかけて農業を保護するのは、製造業を犠牲にして世界経済を収縮させているのだ。
このとき貿易黒字になるか赤字になるかはどうでもよい。』

と、無茶苦茶である。

経済学では、経常収支の『赤字』は大問題である。日本を除く世界各国の普通の政府も同じで、池田信夫的には『どうでも良い貿易などの経常収支の大赤字』を問題とするのですよ。

そして今世界経済の大問題のアメリカのデフォルト危機や欧州のＰＩＩＧＳ諸国のソブリンリスクも同じで、各国の抱える大赤字が全ての原因である。

勿論オバマアメリカ大統領のＴＰＰ推進の目論みも全く『同じ』である。日米の倍近い貿易不均衡の是正(アメリカの大赤字の解消）であることは論を待たない。

『貿易黒字を目的にするのは１７世紀の重商主義で大間違いである』

と主張する池田信夫の非科学性には呆れるばかりで、科学的に正しいものは時間には無関係で例え１７世紀であれ紀元前であれ正しい。

まともな国家(政府)なら貿易赤字を忌避し黒字を目指すのは、力士が白星を目的に土俵に上がるのと同じで、(八百長を除けば）時代に関係ない絶対的な真理である。

２１世紀の今でもアルキメデスの原理は矢張り正しくて、否応なく誰も逆らえないのですが、今とは大違いのアメリカが絶対的な比較優位を保持していた時代のポール・サムエルソンの『経済学』など、今では誰も信用していない。

サミュエルソン『経済学』の明確な間違いが、半世紀の時間の検証によって証明されているのです。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ec52d4bbc8ecd0e74524b831157f3363

経済成長の定式（モデル）08／9／15（541号）

構造改革の定式化

自民党の総裁選で経済論争が行われている。その中で積極財政派と財政再建派の主張は、正しいかどうかを別にして分りやすい。しかし上げ潮派（構造改革派）の言い分が曖昧である。そこで今週から筆者なりに上げ潮派の主張の背景にある経済理論を解明してみる。

まず最初に理論経済における経済成長の定式（モデル）を示すと次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）

v（資本係数）とはY（生産・所得）1単位を増やすのに必要なK（資本・・生産設備など）である。つまり

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

となる。そこでv（資本係数）が一定ならば（技術進歩がなく生産設備の効率が不変ならば）、s（貯蓄率）が大きい国ほどg（経済成長率）が大きくなる。

つまり生産されたもの（所得）が、なるべく消費されず貯蓄され、これが投資に回される国ほど経済成長率は大きくなる。極端なケースで生産されたものが全て消費されるような国は、経済成長率はゼロになる（外資の導入はないものとする）。またs（貯蓄率）が同じ大きさであっても、資本係数（生産（所得）1単位を増やすのに必要な資本量）が小さい、したがって生産効率の高い資本備えている国の方が経済成長率は大きくなる。

次にこの定式にn（労働人口増加率）の要素を加味すると次のようになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）

この式は

s（貯蓄率）／v（資本係数）が一定ならば、n（労働人口増加率）が大きい国ほど経済成長率が大きくなる。

よく上げ潮派の政治家やエコノミストが

「人口がこれから減るのだから、日本は経済成長のため積極的に移民を受入れる必要がある」

と主張するのもこのような定式が頭の中にあるのであろう。

さらにここにt（技術進歩あるいは生産性の向上）の要素を加味すると次の通りになる。

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

ただしこのt（技術進歩あるいは生産性の向上）は、資本（生産設備など）と労働の双方の効率化の成果を外に出して一つにまとめたものである。

具体的には、生産工程の改良や新しい技術を体現した設備の導入であり、労働者の教育・訓練による生産性の向上である。

またt（技術進歩あるいは生産性の向上）を外に出さない表現も考えられる。

この場合「技術進歩あるいは生産性の向上」は、v（資本係数）を小さくするとか、n（労働人口増加率）を大きくするものとして理解される。

上げ潮派（構造改革派）は

「構造改革なくして経済成長なし」

と主張する。しかしこの「構造改革」という言葉がはっきりしない（もっとも構造改革派の人々もこれを本当に理解しているか疑わしいが）。そこで筆者の示した経済成長の定式（モデル）でこれを考えてみる。

構造改革とは端的に言えばt（技術進歩あるいは生産性の向上）を大きくすることである。その方法はの

v（資本係数）を小さくし、n（労働人口増加率）を大きくすることである。

たしかにこれによってg（経済成長率）は大きくなる。

これをさらに具体的に説明する。

v（資本係数）＝K（資本）／Y（生産・所得）

である。v（資本係数）を小さくするには、K（資本）が一定ならそれから産まれるY（生産・所得）を大きくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

またY（生産・所得）が一定ならば、一単位のY（生産・所得）を産出するためのK（資本）を小さくするような「技術進歩あるいは生産性の向上」を行うことになる。

さらに教育・訓練による労働の生産性を向上させることがn（労働人口増加率）を大きくする。

これらを一つの企業で考えた場合、当り前の話である。しかしこれを一国の経済で考えた場合は多少複雑になる。

一国の資本（K）と言った場合、民間の生産設備や販売設備などだけではなく、道路や港湾と言った公共資本や社会資本も含まれる。

また一国のY（生産・所得）はGDPということになる。

したがってY（生産・所得＝GDP）の増加に結び付かないような公共投資を構造改革派は「無駄な公共投資」と批判する。

また上げ潮派（構造改革派）は「官」が「民」より非効率と考え、政府部門の縮小を訴える。

「「民」にできることは「民」」

ということになる。そして社会全体の「技術進歩あるいは生産性の向上」のために行う施策が、規制緩和などの競争促進政策である。このように構造改革に必要な具体的な施策は、規制緩和や公企業の廃止や民営化ということになる。

スッポリ抜けているもの

ところが上げ潮派（構造改革派）が念頭に置いていると思われる経済成長の定式（モデル）には、大事なものがスッポリ抜けている。

抜けているのは「需要」である。

彼等が訴える施策は全て「供給サイド」に関するものに限られる。

しかしどれだけ企業や国を効率化しより多くの生産物を生産しても、需要がなければ生産物は余る。生産物が売残れば、その次には資本や労働が余剰となり、資本や労働の遊休が生じる。

しかし上げ潮派（構造改革派）の考えには、

作った物は全て売れ消費される

というびっくりするような前提条件が、暗黙のうちに設定されている。ところが上げ潮派（構造改革派）の人々は、このことに気付いていないか、もしくは気付いていても誤魔化す。多くの場合、単に需要不足が原因で遊休設備や失業状態になっていることを、上げ潮派（構造改革派）は認めない。

彼等は遊休設備や失業という現実を突き付けられても、遊休状態の設備は既に陳腐化して使い物にならないと決めつける。また失業者は、生産性の向上に追いつけない人々であり、新たな教育・訓練が必要であると主張する。したがって一時的に余った資本や労働といった生産資源は、もっと生産性の高い成長分野にシフトさせるような構造改革が必要があると説く。このように上げ潮派（構造改革派）は供給サイドのことしか言わない。

しかし筆者は遊休設備の全てが陳腐化しているとは考えない。また職に就いている人と失業している人の間に、技術や知識に大きな差は認められない。そういう事ではなく、多くの場合需要の不足によって遊休設備や失業が発生していると考えるべきである。特に日本は慢性的に需要不足（内需不足）に陥る体質にあり（このことを本誌は何回も取上げてきた）、むしろ構造改革を目指す政策がさらなる需要不足を促進している。

上げ潮派（構造改革派）の考えの背景には、

「作ったものは全て売れる」という古典派経済学の「セイの法則」がある。

しかし現実の経済を知っている者は「そんなばかなことはない」とすぐ分る。ところが頭がおかしい構造改革派は、この単純な経済理論の信奉者なのである。

「セイの法則」が成立つのは極めて特殊な時だけと指摘したのはケインズである。

たしかに「作ったものは全て売れる」のは、例えば戦争で大半の生産設備が破壊され極端な物不足に陥った国や、新興国における経済の高度成長期くらいのものである。古典派の特殊理論に対して、彼は一般的な一国の経済状態での理論展開を行った。ケインズは著書「一般理論」で、ごく普通に需要不足が起き、遊休設備や失業が発生するメカニズムを解明した。またケインズの弟子のハロッドは、経済成長理論を展開したが、供給と需要の増大の過程での両者の関係の不安定さを指摘した。

ケインズは需要不足による不況が起ることを理論的に解明した。彼はその場合には金利を下げるだけでなく、政府が財政支出を増やすことによって需要を創出することが有効とした。今日このような政策は世界中の国で採られている。これもあってか第二次世界大戦後、先進資本主義国家は深刻な不況に陥っていない。

また上げ潮派（構造改革派）が盲目的に信奉する「供給サイド重視」の考えは、貿易収支が慢性的に赤字の米国で生まれた。たしかに米国のように供給サイドに問題のある国で、このような考えが一定の支持を得るのは解る。しかし慢性的に貯蓄が過剰で内需が不足し、過剰生産のはけ口を外需に頼っている日本に「供給サイド重視」の考えを適用しようとするからおかしくなるのである。

だいたい供給サイドに問題のある米国でさえ、今日サブプライム問題で不況になったため、減税などによる需要創出政策、つまりケインズ政策を行っているのである。需要創出政策を「オールドケインズ政策」と否定的な決めつけをするエコノミストや、自民党の総裁候補の中で今だに「私は構造改革派」と言っている人々は、頭の中の構造の改革が必要だ。

http://www.adpweb.com/eco/eco541.html

技術進歩の恩恵 11／11／28（688号）

意味のない経済成長の定式（モデル）

人々の所得が増え、一人一人の国民が豊になるのが国家の理想と筆者は思う。

そのためには経済が成長する必要がある。本誌はこの経済成長の定式（モデル）を08／9／15（第541号）「経済成長の定式（モデル）」で取上げた。これを示せば

g（経済成長率）＝s（貯蓄率）／v（資本係数）＋n（労働人口増加率）＋t（技術進歩）

となる。つまり机上の経済理論では、

s（貯蓄率）とv（資本係数）が一定ならば、労働人口が増え技術進歩がなされれば経済は成長することになる。

実に簡単な話である。しかしこの理論の最大の弱点は、これが供給サイドのみに着目していることである。したがってこの定式（モデル）が有効なのは生産力が乏しかった時代や、よほど産業の発展が遅れている国だけである。

今日、少なくとも先進国でこの経済理論があてはまる国はない。どの国も余剰の生産設備と労働力を抱えている。ところがいまだに構造改革派は「改革」が必要と寝ぼけたことを言っている。

今日、国の経済成長を決めるのは供給ではなく間違い無く「需要」である。毎年、10％前後の経済成長を続けている中国は、供給サイドに様々な大きな問題を抱えている。例えば慢性的な電力不足といった致命的な問題をずっと抱えて来ており、当分、これは解消される見通しがない。しかし旺盛な民間と政府の投資、さらに輸出の伸長といった需要増がこれまで続いて来たので（今後の見通しは不透明）、高い経済成長が実現できたのである。

つまり現実の経済においては、中国のように供給サイドに問題があっても需要さえあれば経済はどれだけでも成長する。つまり伝統的な古典派の経済理論なんて、現実の経済において何の役にも立たない。しかし経済学者は、これしか知らずまた現実の経済に興味がないので、今でも意味のない経済理論を学生に教えて生活をしている。

彼等は、日頃の言動と現実の経済の動きとの辻褄を合わせるため、供給サイドと潜在需要にミスマッチがあるといった奇妙な事を言う。彼等のいう潜在需要とは例のごとく医療や介護といったものである。

「この分野の規制緩和がなされないから、潜在需要が顕在化しないのだ」

と主張する。しかし仮にかれらの言っている事が正しくそれが解決したとしても大してGDPは伸びない。また医療や介護の需要を伸ばす有効な方法は、筆者は規制緩和ではなく予算の増額による医療や介護に勤務する人々の待遇改善と考える。決して規制緩和やフィリピンやインドネシアから看護士を連れてくることではない。

彼等は何十年も前から

「規制緩和が不十分で潜在需要が顕在化しない」

という間抜けな主張を続けている。つまり何でも需給のミスマッチと言って誤魔化そうとしている。しかし民間は、四六時中、どこに潜在需要があるのか必死になって探し回っている。供給力が需要をはるかにオーバーしている日本においては当り前の話である。実際、

09／4／13（第565号）「筆者の経済対策案」
http://www.adpweb.com/eco/eco565.html

で述べたように、少なくともリーマンショックの前までは日本の製品在庫率指数はずっと100前後で推移していた。つまり日本では、消費者が必要とする商品はピタリと供給されてきた。またサービスについても供給サイドにネックが生じているとは思われない。つまり日本経済はコンビニみたいなものであり供給サイドにさしたる問題はない。

ちなみにリーマンショック後の世界的な経済の混乱以降、この数値が乱れ始めた。ただし2010年から東北大震災の直前まではこの数値も落着きを取戻していた（100〜110程度で推移）。ところが震災後は再び120程度まで上昇している。おそらく復興事業の遅れによる、関連製品の在庫増が影響していると筆者は見ている。

豊かさを与えない技術進歩

昔の経済学のメインテーマは、供給力をいかにして上げるかであった。消費を抑えながら生産力を増やすための資本の蓄積（つまり投資）が重要であった。また生産資源の適正な配置が経済成長に有効と考えられた。そのためには価格メカニズムを働かせることが大切と考え、規制緩和による競争政策が必要とされた。

この経済理論の背景には、需要は無限にある（セイの法則）という錯覚がある。しかし前段で述べたように、たいていの先進国はどこも生産設備と労働力の余剰を抱えている。必要なのは供給力の整備ではなく「需要」である。

たしかにギリシャのような例外的な国がある。このギリシャのように慢性的に経常収支が赤字の国は、供給サイドの強化が有効である。そのためには一刻も早くユーロから離脱し、自国通貨を大幅に切下げることが必要と考えられる。

一方、少なくとも日本は需要不足の経済が常態化している。必要なのは需要創出政策であり、ギリシャのような国にとって必要な「改革」ではない。ただし通貨の切下げ（円安）は日本にとっても有効と考える。ただし経常収支の黒字が常態化している日本の通貨の切下げは、なかなか国際的に認められるものではない。

筆者は、先進国における需要不足の一つの原因を、長らく平和が続いたことによって生産設備の破壊がなかったことと考える（大きな戦争がなくせいぜい大災害があったくらい）。そしてもう一つ重要なことは、第二次世界大戦後、生産技術が飛躍的に向上したことである。つまり世界的な供給力の余剰が生じている。さらに世界的なバブル生成の過程で凍り付いたマネーサプライが積み上がった（GDPより金融資産の方が伸び率が大きく、これによって大きな有効需要の不足が生じている）。

筆者は、生産技術の向上、つまり技術進歩に注目している。技術進歩によって小さな生産資源（生産設備投資と労働力）の投入によって、より大きな産出が生まれるようになった。たしかに

需要は無限にある（セイの法則）

といった改革派の戯言（たわごと）が本当なら、問題（設備の遊休や失業）は生じない。ところがこれが大嘘だから今日問題が起っているのである。

毎年10％前後の高度経済成長を続けている中国で失業がなくならないといった奇妙な現象が起っている。同じような高度経済成長を経験した日本では、当時、人手不足が深刻で人件費がどんどん上がったが、中国の現状は対照的である。これについて本誌は10年前

01／11／12（第230号）「中国通商問題の分析（その2）」
http://www.adpweb.com/eco/eco230.html

で、この原因を中国が先進国の進んだ技術を取り入れながら経済発展したからと指摘した。

今日、中国でもバブルが起って物価上昇が起っているが、日本の高度経済成長期と比べれば大したことはない。むしろ中国の雇用問題は深刻で、人気のある公務員の募集に1,000倍の応募があったという話さえある。これだけの経済成長を達成しても失業問題が解消しない背景には、労働力をさほど必要としない進んだ生産システムを中国が取入れたからと筆者は考える。

技術進歩は人類にとって大事であり、人々に豊かさを与えるものと思われてきた。筆者も技術進歩は絶対に必要なものと考えている。技術進歩は、過酷で長時間の労働から人々を解放してくれるものと考えたい。実際、技術進歩によって日本では労働者の単純作業が軽減され、労働時間も短縮されてきた。例えば週休二日制も技術進歩なくして実現しなかったと考える。つまり日本もある時期までは良い方向に進んでいたのである。

ところが今日、日本ではむしろ労働強化の方向に向かっていて、雇用条件がどんどん悪くなっている。日本でも中国と同じように技術進歩の恩恵が人々に行き渡らず、むしろ人々を不幸にしているかのようだ。いつ頃からこのような事態が目立つようになったのか筆者も考える。大雑把な感想で申し訳ないが、筆者は日本で財政再建運動と構造改革運動が盛んになってからと思っている。

http://www.adpweb.com/eco/

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植民地インドの後釜にされた日本

　実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている:

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

　日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである.

http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

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　 Ｖ　| .:.:/:.:|_,ｨ'￣　 ヽ三{　｀ー-ノ : ｲ : : :/:.:i.:{　　リ
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　　　　 ヽ! ）人　　　　: : :人　 　 　 : : : / ＼!　：.
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インド，日本そしてその次は？ 　

アメリカ政府も大資本も日本のマネーを吸い取っているのです。アメリカの日本経済研究者の間には次のような見方が強いそうです。

―『2015年くらいまで、日本の金を使ってアメリカの繁栄を支える。2015年になれば日本の金は尽きてしまう。その時は中国とインドをアメリカ財政の補給源にする』

「2020年の世界」という2004年秋に作られたアメリカ政府部内のリポートには、「2020年にはアメリカのパートナーは中国とインドだ」と書かれています。 つい先日、アメリカの著名な大学教授がNHK・BSで「中国とインドがアメリカのパートナーだ」と明言したということです。アメリカの有力な経済人も同趣旨の発言をしています。

アメリカは日本の富を緻密に計算して「2015年限界説」を述べているのでしょう。日本はアメリカによって使い捨てにされようとしているのです。

http://wanderer.exblog.jp/4632381/

武田邦彦vs池田信夫　原発問題
http://www.youtube.com/watch?v=Asmch7ue92g

この番組では池田某の無知蒙昧ぶりが描写されていないが、この人­物は「放射性物質は焼けば無害になる」などというとんでもない言­説を流布している典型的なスピンドクターである。ろくに文献批判­もできない文系の人間にこれ以上メディアで核物理について語らせ­るのはよしたほうがよい。

magna551 1 か月前

＞1­00mSv/年は安全許容量内だと科学的に示してる。

示してないよ

mizouyuu 1 か月前

ICRPは100ｍsv以下安全なんて言ってない。

統計上、他の原因の癌に埋もれて、放射線の影響と証明できない事­を言ってる。

緊急時、許容するのは、事故対応や住人の最低限の活動に留意した­もの。上限ギリギリまで解釈し、除染しない等、本末転倒。但しT­PP反対。

yous9092 1 か月前

@takezo1934 そこなんだよね。みんな勘違いしてるのは。　まず福島の高汚染地域の除染は無理。生き残りたければただちに避­難すべき。　それと、医療現場や航空機での線源から被曝するのと、ホットパー­ティクルによる内部被曝はメカニズムが全く違う。いくらガイガー­カウンタで低線量だとしても空間に漂う放射線源を呼吸や飲食など­で体内に直接取り込む。取り込んだ線源は、WBCではほとんど検­出されないから、正確な線源の取り込み量なんて分からない。問題­はγ線とか中性子線じゃなく、至近距離から細胞レベルで打たれる­放射線。　α、βの出す放射線は飛程距離こそないもののγ線よりはるかに濃­密で、隣接した細胞のDNAをズタズタに破壊する。

で、何度も言うけど、ICRPは内部被曝のリスクについては、意­図的に考慮に入れていない。技術的にも予算的にも無理だろうけど­、たとえ飯舘村とかを1mSv/ｈにしたところで、飲む水や食料­が汚染されていたら意味ない。もちろん環境を低線量にしてるわけ­だから、呼吸によるリスクが低減されたのみ。現在の飯舘は、呼吸­と食品に加え、外部被曝も高線量だから、人が住み続けるなんてあ­りえない。

pin77mov 1 か月前

ベラルーシやスリーマイルで、本当に起きている事実に愕然とする­。

ほとんど報道されていない事実に。

ICRPの定めた値は参考にすべきでない。外部被曝に関しては、­リスクを軽く見すぎている。これはECRRが指摘しているし、内­部被曝に至っては、考慮に入っていないのだ。

内部被曝を考慮するということは、細胞レベルでのα、β線被曝を­考慮することになり

リスクにしきい値を作れない。

ということは、原発自体が稼働、維持できないということ。

推進のための機関が、それを認めるはずがない。



pin77mov 1 か月前

池田信夫は医師免許を持たないのになぜ２０〜１００ミリシーベル­トで安全だと言いきれるのか!!

また、ICRPを基準とするがそもそもICRPは広島・長崎の原­爆投下による放射線被曝を

外部被ばくだけに偽装するために発足した機関です。

そもそも被曝を意図的に軽くするために存在する機関の基準に何の­信頼性も有りません。

それだけ安全だと言うなら、福島県飯館村に事務所を構えて、活動­拠点にすべし

inaVSR700M 1 か月前

100mSv以下で健康被害が無いとは言い切れない。

広島・長崎、チェルノブイリで低線量被曝実態を調べて公に発表し­ているのは原子力推進団体であり、公平性に欠ける。

しかも、ICRPとWHOは協定を結んでおり、両者の合意が無い­と公式に認定は出来ない為、独自に調査をしても、公式には認めら­れない。酷い例では、ベラルーシでセシウムが心臓に溜まった量に­比例して心不全で亡くなる人が多いという研究をした医師が別件逮­捕をされて、釈放後も国外追放になっている。

非公式なデータは沢山有るが無視されていることも言わずに、公式­じゃないからデータが無いと言う池田氏は政府・東電・ICRP側­の御用と言われても仕方が無い。ジャーナリストとして失格だ。

kakuko46 4 週間前

武田さんの論がまっすぐで正しい。

池田って人はなにをしたいのか、何を訴えたいのか、論議の心底に­あるものがさっぱりわからない。

この人、もとＮＨＫの職員だったのがいつのまにやら「経済学者」­を名乗り（笑）、

で、いつのまにか原発のエキスパートになっている。

いやはや、すごい変わり身の速さに笑ってしまいそうだ。

doji61able 1 か月前

まぁ、池­田信夫がなにを言いたいのか理解しょうと勤めたが　何なんだろう　あたりかまわず言いがかりつけてるだけで中身のない話にしか聞こ­えない。かってに吠えてろと思える討論としか思えない。経済論？­と原発が繋がるとトンでもない論点がまかり通るのかな。

petnonamaewaribi 3 週間前

池田信夫が言ってることは、最初から最期まで詭弁ばかりだね。簡­単に言うと、詐欺師が使う方法。論点を都度、ごく小さい範囲に限­定することで逃げをうっている。

Qanqi11 21 時間前

どこで、仕入れてきた話なのか知らないが、ようするに、こいつも­、御用学者と一緒で、東電のまわしもんだな

ttoo1133 23 時間前

もうすでに低線量被曝が確率的に悪くなることが判明している。　池田は嘘ついてますよ。　NHKでもICRP自身が政治的に決めてと認めている。　ICRPは推進機関だからな。　しかもICRPは原子量産業から献金を受けていることも認めてい­るのだ。

ozarin0823 1 日前

酷いキャラだな。池田信夫って奴。

自分で素人だと言っていながら、偉そうに専門家に的外れな批判を­する。

こいつは全てがそうだ。経済の分野でも自分が頑迷固陋なくせにリ­フレ派を「ガラパゴス」などと一方的に攻撃してる。とんでも知識­人の代表だよな。

こんなクソゴミの本がベストセラーになるとはね。日本も終わりだ­な。

SHOUINN 3 週間前

まぁ、池­田信夫がなにを言いたいのか理解しょうと勤めたが　何なんだろう　あたりかまわず言いがかりつけてるだけで中身のない話にしか聞こ­えない。かってに吠えてろと思える討論としか思えない。経済論？­と原発が繋がるとトンでもない論点がまかり通るのかな。

petnonamaewaribi 3 週間前 3

ネットでは、池田氏がでたらめなのがわかってるけど、TVだけの­人はまた騙されるんだろうな。

TV局の姿勢として、今の深刻な状況において、池田氏のようなで­たらめな話をする人を呼び、長く話させて、視聴者に事実を誤認さ­せようとするというのは、かなり問題ある。

命に関わる問題なのに。

nyankolers 3 週間前

池田氏が出てたのね。

専門家相手にずいぶん偉い口調ですね。

誤用学者らしくなりました。

いやはや、今時、誤用学者をやるなんてね。

nyankolers 3 週間前

悪人（池田）は自分がよければ他人が死のうが病気になろうがどう­でもよいこと、

一方、善人（武田）は自分同様他人の不幸をも望まないということ­がよくわかった議論ですね。

ytb536 4 週間前

”御用学者”池田信夫大先生が高らかに宣言　

◆福島で健康被害は出ない
　2012年01月20日 09:58　池田信夫

きのうのニコ生アゴラのテーマは「放射能」。
高田純氏の現地調査による報告が中心だった。
彼の結論は「福島で健康被害は出ない」。

これは中川恵一氏の結論とも一致し、事故後に開かれた二つの放射線に関する学会でも同じ結論が出ている。福島県の健康管理調査の結果も同じだ。

いまだに「内部被曝が恐い」という都市伝説があるが、高田氏が実測した結果でも、内部被曝は生涯線量で最大数mSv。これも福島県の調査と同じだ。

食物によって摂取する放射性物質も無視できる程度であり、松田氏は「4月から規制が500Bq/kgから100Bq/kgに強化されるのは福島県の農業被害を拡大する」と批判していた。

「命は金に代えられない」という類の話も、今回は命に別状はないのだから問題にならない。

コメントは3万以上つき、「原発推進派の話は信用できない」という意見もあったが、松田裕之氏は「私は原発に反対だが、今回の事故では健康被害の心配はない。それより過剰避難や農産物の出荷停止による二次災害が問題だ」と明言した。
原発に賛成か反対かという価値判断と、事故でどういう健康被害が出るかという事実判断をわけて考えないと混乱する。

いま緊急に重要なのは、原発の是非論や発送電分離などの問題ではなく、すでに起こった事故の被害を最小化することだ。

チェルノブイリ事故で確認された死者は60人前後だが、30万人が強制退去を強いられ、20万人が家を失い、1250人が自殺した。

福島でも、高田氏の調べた限りでも3人の自殺者が出ている。
被災地の農家は全財産を失い、家畜も死亡した。
政府の「収束宣言」は批判を浴びたが、そういう手続きを踏まないと被災者をいつまでも帰宅させることができない、と澤昭裕氏は政府の対応を求めた。

「放射能は恐い」と恐怖をあおったマスコミも、事実がわかってトーンダウンしてきた。「危険厨」のヒーローだった武田邦彦氏もホルミシス仮説を認め、「年5mSvまでは放射線を浴びたほうが健康になる」と言い出した。

残るのは「科学的な根拠はないが、よくわからないから恐い」という安富歩氏のような被害妄想だけだが、これも半減期は1年ぐらいだから、そのうち消滅するだろう。

おととい田原総一朗氏とも話したことだが、今回の事故で原発の新規立地は向こう10年ぐらい不可能になったと思われるので、原発推進か否かという論争には意味がない。それとは切り離して事故の影響を客観的に評価し、健康に影響はないという事実を政府が説明するリスク・コミュニケーションが重要だ。
ただ政府が信用されていないことがその障害になっているので、科学者がもっと発言する必要がある。

GEPRでは、科学者からの投稿を募集している。

●『Global Energy Policy Research』（略称：GEPR）
　公式ＨＰ：http://www.gepr.org/ja/

「あまりに酷いものを見てしまってすぐに言葉が出ない」

今や”反原発派”に真っ向から異論を唱える”御用学者”の急先鋒とも言える池田信夫による上記ブログ記事を読んでの率直な感想である。

どこもかしこもツッコミどころ満載の内容で、一体どこから話してよいのかわからないが、まず目を引くのがその”キャスティング”（登場人物）である。

先日のエントリーでも取り上げた、「福島県民甲状腺がんゼロ論文」にてアパ論文大賞を見事（？）に受賞した高田純にはじまり、福島原発事故直後に”大活躍”した「東大中川チーム」の中川恵一や、「福島県」＝”原発マフィア”佐藤雄平福島県知事ら”原発利権村”の住人が次々に登場し、最後に極めつけで田原総一郎の登場である。

これだけ見事なまでの嘘つき連中を並べ立てて、一体何を信じろと言いたいのであろうか？

あまりの”馬鹿さ加減”に失笑するよりほかないであろう。

池田信夫の手に掛かれば、「内部被曝が恐い」という主張は”都市伝説”であり、「放射能は恐い」と恐怖を煽ったマスコミは、事実がわかってトーンダウンしてきたんだそうだ。

政府・官僚・東電らの”悪行”をロクに追求もせず、真正面から原発事故に向き合わず、芸能・スポーツネタを垂れ流し、お涙頂戴の「絆（キズナ）物語」に興じるマスゴミ・マスメディアのどこをどうみれば、「トーンダウン」していると言えるのであろうか？

また、誰もその危険性を完璧に立証できていない「内部被曝」について、ただの一経済学者がその危険性を１００％否定すること自体、”傲慢”な態度と断じるよりほかない話であろう。

そして池田信夫が主張する「放射能安全神話」の拠り所であるが、「大丈夫」「安全」という都合のいい意見を寄せ集めて「みんなが大丈夫と言っているから大丈夫」という、実に稚拙な内容である。

池田信夫の姿勢・主張は、都合のよい統計データだけを持ち出して己の主張を正当化する経済学者や経済評論家のお得意とする”後付けの屁理屈”以外の何ものでもないというのが個人的見解である。

上記記事の最後から２行目にて用いられているように、「客観的」と称して己の主観を展開する論法は、池田信夫のいつもの”騙しのテクニック”である。

そして最後に登場する「ＧＥＰＲ」とは何なのだろうかと調べてみたら、池田信夫が最近立ち上げた「日本と世界のエネルギー政策を深く公平に研究し、社会に提言するウェブ上の”仮想シンクタンク”」のようである。

公式ＨＰを眺めてみると、またまた中川恵一といった”御用学者””御用評論家”の類が多数登場するトンでもない代物である。

どうせロクな内容ではないゆえ、各記事の中身は読んでいないが、以下に列挙したように、そのタイトルと書き出しの一節をみただけでも如何に偏向した内容であるかは一目瞭然であろう。

「原爆の被害者調査からみた低線量被曝の影響 — 可能性の少ない健康被害」（石井 孝明）

　〜原爆の生存者の間では低線量の被曝による健康被害がほぼ観察されていない〜

「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第�W期調査 平成17年度〜平成21年度）」（放射線影響協会）

　〜2005年から2009年に20万3904人に調査をし、１人当たりの平均累積線量は 13.3mSvでした。この対象者に健康被害は観察されていません〜

「高自然放射線地域住民の健康調査」（公益財団法人体質研究会）
　〜世界には自然高線量放射線の放射線地域があります。（中略）これらの地域で放射線による健康被害は観察されていません〜

「放射線被ばく基準の意味」（中川 恵一）
　〜震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増している（中略）私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり“御用学者”のレッテルを貼られる始末〜

「原子力発電のリスクと経済性の再検討」（池田 信夫）
　〜非常に大きな事故という印象を与えているが、放射能による死者は1人も出ていない。原発の地下室で津波によって作業員2人が死亡したが、致死量の放射線を浴びた人はいない〜

馬鹿馬鹿しいのでこの辺で終わりとするが、ここまで露骨に”原発擁護”発言を繰り返し、”反原発”的論調を徹底糾弾する池田信夫という男は、「”原発利権村”の連中から一体いくら貰っているのであろうか？」と勘繰らずにはいられない人物である。

この「ＧＥＰＲ」なる”仮想シンクタンク”（ＷＥＢサイト）を運営し、池田信夫が代表を勤めている「アゴラ研究所」なる法人の収支構造を読み解けば、自ずとその化けの皮が剥がれよう。（必ずや”原発ムラ”にたどり着くことであろう）

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e918640b13e6c6efbde3fecedd0b4550

　早　　　　　/::::l:::l::､:::::､:::::ヽ::､::::::::::::＼:::＼::::::::ヽヽ::::::ヽ　　　駄
　.く　 　 　 /:::!::::i:::!:::ヽ:::ヽ::::::ヽ::ヽ､::::::::::＼:::ヽ:::::::ヽヽ::::::',　　 目　
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　ん　　　ﾊ:::ｌ:::::、::::ヽ::::＼:::::＼:::::::＼:::｀ヽ、:::ヽ::ヽ:::::!:::!:::::ｌ
　と　　 /:::::::l::::::!ヽ:ヽ::::､:::::ヽ:::､:＼::::: ＼::::::＼::::!::::ヽ:!:::i:::l:l　　こ
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これから何が起きるのか？

私は３１１フクイチ事故直後から、

「みんなが想像してる千倍以上恐ろしいことが起きる」

と言い続けてきた。　ほんの1グラム環境に漏れても大変なことになる放射能が数トンの単位で地上に拡散したのだ。それは広島原爆を数百個も同時に爆発させたほどの凄まじい放射能汚染が起きることを意味するのだから、政府マスコミ電力が吹聴してるような大本営発表ですむはずがなく、まさに日本民族存亡、日本国家崩壊の危機が訪れたと考えねばならない。

　私は３０年以上前から反原発運動にかかわり、長い時間をかけて世界各地の核実験の影響や放射能事故を調べ、たくさんの被曝事例を知っていた。放射能被曝障害をデタラメに甘く考えるアホ学者も多いが、過去の被曝事件を少しでも調べれば「放射能が体にいい」などの妄言が、どれほど陳腐、無知蒙昧で唾棄すべき愚劣な発言か誰でも理解できるはずだ。

　フクイチ・メルトダウン爆発事故で放出された放射能総量は約８トンで、ほぼチェルノブイリ事故に匹敵するものであった。ならばチェルノブイリで起きたことが、そのまま日本で再現されるのは当然のことだ。

　チェルノブイリで、いったい何が起きたのか？

　この事故で、ソ連政府も後継のロシア政府も、未だに事故による死者総数は３３名と言い張っている。だが、ウソで固めたことしか言わないソ連、ロシアの公式声明を真に受ける者は人類に皆無だろう。たぶん当のロシア政府関係者や国民の誰一人信じていない。身近に放射能による莫大な死者を見せつけられてきたはずだから。

　国連機関を装ってはいるが実質、原子力産業の代理機関であるIAEAですら死者４０００名と評価していて、これも原子力産業に乗っ取られたICRP国際放射線防護委員会は数万名程度の死亡と評価、信頼性の高い欧州核医学研究機関ECRRは１４０万人の死者が出たと主張し、これを裏付けるようにウクライナ政府の下部機関も自国だけで、すでに１５０万人の死者が出たと公表した。　だが、これらの数字すら膨大な死者数の氷山の一角にすぎないのである。

　ウクライナ・ベラルーシ現地で被曝者の救援に当たってきた分子生物学者の河田昌東は、被曝が原因と認定される疾病は全体の一割にも満たないと断言している。

　これまでICRPが被曝病と認めたのは癌・白血病だけだが、実際に人が死ぬのは心臓病・脳梗塞・糖尿病・多臓器不全など多岐にわたっていて、通常の病気と区別はつきにくく被曝との因果判定は不可能であって、大半の疾病や死亡は原因不明のまま放置されると指摘している。

　ICRPの被曝評価は、内部被曝が完全に無視され、外部被曝によるガン白血病に限定された原子力産業擁護の目的に沿った政治的なものであって、実際には内部被曝の影響はICRP評価の600倍に上るというのが矢ヶ崎琉大教授ら内部被曝研究者の常識なのである。

　我々は、フクイチ事故後、チェルノブイリ救援にあたってきたドイツの女医の言葉を噛みしめる必要がある

http://vogelgarten.blogspot.com/2011/10/das-leise-sterben.html

　【インタビュアー：　汚染地域で生きること言うことを、どのように想像したらいいのでしょうか？

生きるですって？　何よりも人々は死んで行くのです。静かに死んでいきます。
主に癌が原因ですが、あらゆる病気で人々は死んでいきます。

ストロンチウムも大きく起因しています。例えばエネルギー交換が不可能となって心筋がやられます。

ベラルーシーで行った診察は、子供達が2歳、3歳、4歳にして急性心不全で死んで行くことを証明しています。癌だけではないのです。腎臓不全、肝不全や多くは血液製造障害が原因で人々は死んでいきます。これらは「チェルノブイリ・エイズ」という名称で知られ、生き延びられるチャンスはほとんどありません。】

　いったい、本当の死者は、どれほどなのだろう？

　その答は、原子力産業が莫大なカネをばらまいた政府、産業界や学問界には存在しない。ただ操作されない自然な人口統計のなかにあるはずだ。放射能の影響のあった地域に起きた人口の変化だけが真実を語ってくれるはずなのである。

　ところが、ソ連政府は1986年の事故後、3年間の人口動態統計を隠してしまった。これには驚いたが、WHOの人口動態統計にソ連の3年間は空白になっている。つまり、ソ連では、統計すら廃棄せざるをえないほど恐ろしい事が起きたのである。　しかし、何もかも焚書することもできず、漏れ伝えられた情報もいくらか残っている。そのうち人口動態を推理可能な重要なものが以下のグラフである。

　このグラフの示すものは何か？　事故が起きた1986年から8年後の1994年に極端な平均寿命の低下が起きている。しかし、それ以前は、なだらかな右肩上がりのグラフによって順調に平均寿命が延びていることが分かる。

　この激しい凋落の理由について、ロシア関係者や御用学者たちは、91年に起きたソ連政府の崩壊を都合良く解釈し、これによって男たちが絶望しウオッカを飲み過ぎて寿命を縮めたなどとアホ臭いデタラメ解釈を公然と押しつけてきた。　これを京大・今中哲治のような左派御用学者でさえ主張したのには本当に驚かされた。

　彼らの主張の根拠は、汚染被害の激しかったベラルーシではこうした凋落が小さいこと。1600キロと遠く離れたカザフスタンでも同じように凋落傾向があった。あんな遠くにまで放射能が飛散したはずがないというものだった。

　しかし、ベラルーシはチェルノブイリ事故で崩壊したソ連から分離独立したとはいえ、実は事故のあまりの惨禍に恐れをなしたソ連政府関係者が、独立させることで事故被害の後始末と補償をロシアから切り離す目的でウクライナとベラルーシを傀儡政権によって独立させたことが常識なのであって、とりわけベラルーシは利権官僚が傀儡独裁政権を結成してチェルノブイリ被害を含む統計データを捏造してきたことが広く知られている。

　またカザフスタンが1600キロ離れて被曝がなかったというのも、とんでもない詭弁であって、同じくらい遠いトルコも激しい汚染に見舞われ、たくさんの被曝死者を出しているし、ヨウ素・セシウム汚染は遠く地中海沿岸諸国や日本や北米でさえ驚くほどの濃度が検出されてきたののである。　ましてカザフスタンはソ連の核実験場として有名で、中国のゴビ核実験場にも近く、被曝の影響を多重に受けて相乗作用が働いている可能性を容易に想像しうるはずだ。

　また、フクイチ事故の放射能が1万キロも離れた北米大陸を汚染し、アメリカの著名医学雑誌が1万4千名の死者が出たと正式論文を掲載しているのである。

http://www.prnewswire.com/news-releases/medical-journal-article--14000-us-deaths-tied-to-fukushima-reactor-disaster-fallout-135859288.html

　1万キロ離れたアメリカで、わずか数ヶ月のうちに14000名の被曝死者が出たことが事実なら、日本では、いったいどれほどの人々がすでに死亡し、これから死亡するというのだろう？

　これを、上のロシア平均寿命グラフから大ざっぱに推測してみよう。

　本来ならOECD諸国平均の順調な右肩上がりグラフがロシアにおいても期待されるはずであった。ところが94年、女性で７４歳だった期待水準に比べて７１歳、３歳も低下し、男性も６５歳より５７歳になって８年も低下していて、平均８％低下を意味していると考えられよう。

　ロシアの人口が1．5億人だったので、１．５億×８％＝１２００万人　が実質的に寿命を失ったことになる。しかも、これは94年だけの話だ。事故以来の毎年の期待寿命からの乖離を積み重ねれば実に恐ろしい数字が出てくる。これはチェルノブイリ事故の、期待される寿命に対する失われた余命、延べ総死者数がロシアだけで数千万人に迫る可能性を意味するのではないか？

この厳密な計算は難しいが、読者には直感的に判断願う。これが酒を飲み過ぎたせいだと？　

バカも休み休み言え！

私は、これと同じことが、これから日本で起きると主張してきたのだ！

　これから、恐ろしい数の人々が死んでゆく。仮に日本人の寿命が１割低下したとすれば、期待される余命を人口に換算するなら、やはり数千万の単位になる。放射能が飛散した全世界で失われた命の総数は、おそらく億に達するであろう。

　事故後25年を経たベラルーシの現状は凄まじいものだ。生まれてくる子供のうち、健全な者は２０％しかいない。それも見かけだけの話で、多くは知的低下を来している。　日本も必ず同じようになるはずだ。まともに生まれてくる子供たちは、ごく一部にすぎない。そして大半の子供が知能低下を来すはずだ。

　広島長崎の被曝データを検証した米軍ABCCの後継機関である放射線影響研究所は、さらに恐怖のデータを示している。

http://www.rerf.or.jp/radefx/uteroexp/physment.html

　それは、胎児で５ミリグレイ（≒シーベルト）被曝した場合、４．４％が重度知的障害児として誕生するというものだ。たぶん、半数以上が軽度の知能低下を来すだろう。　１９６２年核実験の影響を調査した米海兵隊の統計では、６２年生まれのIQが無被曝年度兵に比較して１０以上低かったと「被曝国アメリカ」という本に記載されている。

　福島周辺、おそらく東京都内ですら、３月の妊婦の被曝量はミリシーベルトの単位に達していたはずだ。稼働原発事故の初期は莫大な短寿命核種で汚染されるからだ。日本政府が放射線測定を始めたのは、そうした短寿命核種が消えた４月以降のことであった。　これも政府関係者があまりの凄まじい線量と被曝を隠蔽する目的で意図的に計測しなかったことは明白だ。

　したがって、これから真の地獄が認識されるようになる。知的障害は出生直後には分からない。数年してはじめて分かるものだからだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-46.html

チェルノブイリ事故では、はじめ何も起きなかった・・・・

　ソ連政府も高度汚染危険地域の住民を移住させた後、「健康には問題ない」と公表し、事故発生以来、大きな健康障害もなかった。

　近くの住民も「あの騒ぎはなんだったんだ？大丈夫じゃないか。」と笑い飛ばし、たかをくくって原発事故を忘れてしまい、普通の生活を送っていた。政府も安全と吹聴しただけで、避難以外に特段の対策もなかった。人々は普通にミルクを飲み、森に行ってキノコを採集して食べた

　５年経過。子供たちの様子がおかしい。甲状腺癌が増え始めた。

　１０年経過して農作業中に突然鼻血が出始めた。白血病だ。

　１５年経過して固形癌が増加。（なぜか、患者数の追跡調査はここで打ち切り。）

　２０年経過してリクビダートル（原発事故処理作業員）の半分が死亡した。

　ほとんどの人たちが被曝の意味すら知らなかった。「放射能は危ない」という漠然とした知識だけはあったが、その具体的な症状、結果は誰も想像すらできなかった。放射線を扱う医師の多くも、レントゲン操作の経験からも、たいしたことは起きないと断定した。ICRPが原発事故による影響は外部被曝だけを問題にするよう指示したから、ソ連政府も内部被曝についてまるで無関心だった。

　事故直後から瀕死の病人や老人たちが次々に死亡したが、人々は、事故のパニック、混乱によると考え、当然と受け止めた。

　鼻血が出る人が多く、風邪がなかなか治らなくなった。皮膚病に罹る人が増えた。糖尿病に罹る人が激増した。首のリンパ節が腫れた。

　やがて人々を下痢と倦怠感が襲った。男たちが心臓病で突然死しはじめた。朝、自宅を出て数歩歩くとばったり倒れて死亡する若者が続出した。

　子供たちは集中力を欠き、成績がふるわなくなった。ぼーっとしてるだけで動かず、積極性のない子供が増え、それは大人にも増えていった。

　遠く離れた日本や韓国でも夏頃から同じ現象が起きた。それは「突然死」と呼ばれ、若者が一晩中扇風機をつけたまま寝て、朝起きたら死んでいたというものだ。

　それはチェルノブイリ事故の起きた1986年の夏以降に出現し、翌年からは報告されていない。死因の大半は「心不全」であった。

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%87%E9%A2%A8%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E4%BC%9D%E8%AA%AC

　「チェルノブイリで起きたことは福島でも起きる」

　ウクライナ医学アカデミーのコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。

「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD（心的外傷後ストレス渉障害）などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」

　ロガノフスキーはチェルノブイリ原発事故のとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。

　チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです。

　「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」

　「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」

　ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。

「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban（地方・都会）効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」

　（註、米海兵隊も最大級核実験年の１９６２年に誕生した海兵隊員の知能調査を行ったところ、無被曝年誕生兵に比べてIQが１０低いことを報告した・・・被曝国アメリカ）

　「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」

　「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」
「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20％が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。

　ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。

「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」

「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健期間）はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」

放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。

「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」

　では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」

「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」

「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。

チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

「一般人は年間１ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は２０ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。

http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-45.html

　１９８６年４月に発生したチェルノブイリ原発事故によって何が変わったのか？　

　もっとも巨大な変化といえば、それは戦後世界に君臨した鉄の帝国、ソビエト連邦が１９９１年に崩壊したことであった。　これによって半世紀続いた「冷戦」が終わりを告げることになり、国家の命脈となる対立軸、競争相手を失ったアメリカが、欲に釣られデリバティブによる金融暴走によって自滅の道を歩むことになった。　このとき、人口１．５億、影響下の社会主義圏人口は3億人、数千回も世界を滅ぼす軍事力持った巨大帝国が、自らの腐敗によって倒壊したのである。

　ソビエト連邦は、名前の通り中央政府の一元管理でなく、各共和国の連合体との位置づけだが、実際には各共和国は１００％、秘密警察に監視され、共産党中央、政府の軍事支配下に置かれていた。

　しかし、硬直した官僚制度が利権の縄張り争いに明け暮れ、お粗末な政策にうんざりさせられ続けた国民の勤労意欲は大きく低下し、農産物が豊作でありながら大半を腐らせて食料危機に陥るなど、まともな国家運営すらできず、デフォルト状態の経済危機による共産党体制の低迷のなか、閉鎖的な利権体質に危機意識を抱いていたゴルバチョフ政権スタートの一年後にチェルノブイリ原発事故が起こった。

　最高幹部に君臨したはずのゴルバチョフに対し、事故発生による巨大な放射能漏洩危機の情報は、政府機関からではなくスエーデン政府と欧州マスコミからもたらされた。その後も、関連部門から上がってくる情報は「事故は適切に処理された、被害は軽微」という責任回避報告しかなく、彼はソ連体制の閉鎖体質がどれほど深刻なものか思い知らされることになった。

　首相ですら知り得なかった真実の情報が事故現場の民衆にもたらされるはずはなく、「パニック抑止」の名目で、危険情報はすべて隠蔽され、人々は何一つ真実の危険を知らされず、避難命令に右往左往し、取り返しのつかない被曝を重ねることになった。　数年後、人々は、チェルノブイリ原発事故が何をもたらしたのか、次々に死亡する人たち、子供たちの地獄のような有様や自分の体の絶望的不調で思い知るところとなった。

　「お上意識」の傲慢、冷酷な官僚による口先だけの「安全デマ」や人命軽視、利権優先の姿勢をソ連民衆は自らの運命によって思い知らされることになった。やがて民心は離反し、政府はあらゆる信頼を失なって政権や共産党支配の秩序が根底から崩壊していったのである。

　ゴルバチョフはグラスノスチ（情報公開）ペレストロイカ（民主改革）によって体質改革を試みたが、長年、特権の座布団にぬくぬくと居座り続けた利権集団である官僚グループの激しい抵抗に遭い、あらゆる改革も失敗を重ねることになった。むしろ改革は逆進し、官僚独裁体制の強化が図られ、ゴルバチョフ自身が追放されそうにすらなった。
　
　こうした状況下で、かつて帝政ロシア国家が、クリミア戦争、日露戦争敗北による国家不信によって消滅した時と同じように、国民の政治不信、行政への不満が渦巻き、官僚が政策を発令しても、誰も見向きもしないという極度の組織崩壊に陥り、もはや政権の威信は地に堕ち、国家としての統制が困難になったのである。

　とりわけ、情報を与えられないことで何の対策も取れず、結果として膨大な人的経済的被害を被った地方政府の中央に対する不信が激化し、納税拒否や指令遂行拒否などが続くことで、中央政府は、もはや地方政府を制御できる状態でなくなってしまった。

　ベラルーシ、ウクライナなど被災地方国では、中央政府を見限って独立の機運が高まり、時を同じくして東ドイツ崩壊を突破口に東欧社会主義圏全体がソ連体制を見限ることになり、雪崩のような国家崩壊が進行していった。　この当時の東欧ソ連情勢は、まさに朝から晩までテレビに釘付けになるほど緊迫したもので、我々は、未来永劫続くかに見えた巨大軍事帝国の崩壊が、これほどあっけないものであったことに驚かされたとともに、わが日本、そして米国政権すら、ある日突如として崩壊する可能性を肌身で知ったのである。

　事故の凄まじい被害に恐れをなしたソ連政府は、莫大な補償を回避し、被害を隠蔽して責任を逃れる手段として、ソ連帝国の規模を縮小し、もはや統制のきかないウクライナとベラルーシをソ連邦から分離独立させることを考えた。　これは、中央政府の息のかかった傀儡政権を樹立して、パイプラインなどの利権を保全したままウクライナ政府に事故処理義務を押しつけ、補償や被害を握りつぶす作戦であった。

　その後、ロシア体制になって、燃料や食料などのライフラインをロシアに制御されている弱点を突かれ、両国とも再びロシアによる傀儡官僚に支配されることになり、事実上、かつての官僚利権体制が復活しつつあるが、「チェルノブイリのくびき」を抱える両国が再びロシアに併合されることはないだろう。

　人類を数千回も滅ぼせる核兵器を保有する鉄の巨大帝国、ソ連という巨大組織がいとも容易に崩壊していった最大の理由は、チェルノブイリという人類史上希有の破局、国家存亡の危機に際して、官僚による利権の争奪戦場のようになっていた国家機構が、臨機応変に対応できる能力を失っていたということに尽きるだろう。

　クリミア・日露戦争の敗北によるロシア帝国の崩壊は、軍部を掌握していた特権階級が特権意識と利権要求を剥き出しにし、大衆の命を奴隷のように使い捨てにするだけで能力を失っていたことが民心の決定的な不信と離反を招き、政府を信頼する者がいなくなってしまったことが最大の原因だが、まったく同じことがソ連でも起きたのである。原発事故は数千万の命と巨大な資産を崩壊させる、まさに巨大戦争なのであって、民衆はソ連国家が自分たちを守らないで官僚利権だけを守る体質を思い知らされた。

　国民から信頼を失った政府は、存続することが不可能なのである。
　チェルノブイリ事故が巨大なソ連体制を崩壊させたことを書いている意図は、もちろん、この歴史的教訓を理解せぬまま、当時のソ連と同じ絶望的失態を繰り広げている日本政府の運命を説明するためのものである。

　フクイチ事故は、まさに巨大な戦争の勃発であった。これに対し、日本政府はソ連と同様の隠蔽、責任回避のみをもって対処してきた。国民の不安、不信に誠実に対応する姿勢は皆無であった。
　東日本震災とともに、放射能が降下した地域の住民は、明日が見えない状況のなかで、子供たちの未来に見え隠れする恐怖が消えないのに、政権は安全デマだけで事態を沈静化させようとしている。
　もはや、それをまともに信じる者もいない。今はインターネットによって自由に正しい情報を得ることのできる時代なのである。政府が、マスコミを利用し、権威者を総動員してウソにまみれた安全デマを垂れ流し続けても、人々は自分の運命にかかわる真実を知ってしまっている。

　フクイチ事故の経過を、我々は毎日、憤激と慟哭の思いで見つめ続けているわけだが、チェルノブイリ事故当時の報道を知っている者にとって、フクイチ事故の経過が、まるでコピーのように再現されていることで、日本政府の運命がソ連政府に重なって見える人が少なくないであろう。

　少なくとも、３月以降、現在に至るまで、日本国民の大半が民主党政権が決して国民を守らず、産業界と官僚機構だけを守っている現実を、これでもかと思い知らされてきた。　少しでも現実に責任を負うことを知り、子供たちの快適な未来を用意してあげようと願う人たちにとって、もはや日本政府に期待するものは皆無といっていい。　我々は、その崩壊と新しい革命的再編を願うしかない状況である。新しい救世主はどこにいるのかと・・・・

　日本政府は、子供たちの未来にとって決定的に有害無益であって、もはや国民にとって排除追放の対象でしかない。大勢の母親たちは、我が子を守るために政府を見限るしかない現実なのである。　おそらく日本国民の８割以上が、今、そうした思いを噛みしめているであろう。したがって次の総選挙で民主党政権が歴史的瓦解を起こすのは確実だが、その代わりに国民にとって真の利益、子供たちの安全な未来を導く新しい政権の受け皿が存在しないことが歯がゆい状況だ。

　もう一度言う、原発事故は巨大な戦争勃発と同じ意味を持つ。フクイチ事故は太平洋戦争よりも桁違いに多い死者をもたらすだけでなく、資産破壊も比較にならないほど巨大だ。　政府は、事故賠償と収束費用をわずか数兆円程度と見積もっているようだが、お笑いの超過小評価であって、そもそも日本に原発を導入した時点で、正力松太郎や中曽根康弘は、原発事故による損害額は国家予算を超えるとの認識があり、このため渋る電力会社を説得するため、事故時の賠償を国家が担保するという法律（原子力損害賠償法）を制定したのである。

　太平洋戦争では８０００万人中約５００万人が死亡したが、フクイチでは、今後３０年間で、おそらく数千万人以上の死者が出るだろう。太平洋戦争では北方領土などの土地を含む日本固有資産の数割が破壊され消滅したが、フクイチ事故では、おそらく福島県だけでなく、東北・関東の大半を含む資産が消滅してしまうであろう。

　我々が見ている現実は、毎日、静かに進む戦争に負け続け、大本営発表のウソしか公表しない政府とマスコミの姿であり、権威を嵩に着てウソしか言わない学者たちの姿である。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-44.html

1)いくら失敗しても懲りない『日本発の標準』づくりの愚 2003年11月10日
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/09.html

池田信夫氏の論評に関して

（このページに関して、取り下げるよう圧力などを掛けて来られた場合、当方の判断でメールを公開するなどの対抗措置を取るかもしれませんのであらかじめご承知おきください）

文責: 岸本　誠

『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』という本も出版され、ますます一般への影響力を広めておられる池田信夫氏だが、その論評の手法に関し一例を示しておく。

RIETI (経済産業研究所) で現在も公開されている

「いくら失敗しても懲りない『日本発の標準』づくりの愚」
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/09.html

という池田氏による論評がある

その中に "1970年代以降の主な「日の丸プロジェクト」" というキャプションが付けられた表がある。以下にキャプチャを引用する。

この表について、何らかの論文にあった表であるとか、白書のような 1 次資料がソースであるとか、そういった情報が見当たらないことに注意してほしい。少なくとも私には見つけられなかった。

さてここに「Divided Sun」という本がある。池田信夫氏の『ネットワーク社会の神話と現実』で参考書籍に挙げられているし、池田氏のウェブサイトの『読んではいけない』という「反書評」のページで、『歴史を偽造する「口先標準」の教祖』と品のないタイトルで坂村氏を dis るネタにもしていた本である。

写真 1: Divided Sun カバー 筆者（岸本）蔵書

以下は同書 8 頁の、表 1「Research Focus: Major Japanese Computer Consortia, 1975 to Present」という表である。しかと見ていただきたい。

写真 2: Divided Sun Table 1

まず、両者の一致点を見てみる。以下の画像で色を付けたのが、両者の一致部分である。

比較 1: 一致部分

続いて、池田氏の表にしかない行は以下の通り「アナログハイビジョン」「キャプテン」「シグマ計画」である。シグマを除いて予算の列が謎の「(NHK)」「(NTT)」といった文字列で埋められているのが、Callon 氏の本の表にはなくて、池田氏の表にはある項目の特色である。

比較 2: 池田氏の表にしかない行

最後に、Callon 氏の表のある項目について指摘しておく。

比較 3: Callon 氏の表のある項目

Callon 氏の論説では、TRON への出資は「100% companies」となっていたはずなのである（一応正確には、コンソーシアムへの出資）。それが、前述の「反書評」では、TRON を、国のカネを無駄遣いさせたプロジェクトとして非難していたのであるが、いったいどういうわけであろうか。

筆者（岸本）の感想としては、「歴史を偽造する口先の教祖」などと他人を攻撃してよく言えたものだ、と思う。
http://metanest.jp/ikeda/

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2)浜田宏一氏のゾンビ経済学 2013年01月19日
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51838371.html

不可解な池田信夫氏ブログ 2013-01-19

今日はあちこちのブログを見て回っていたのだが、池田氏のブログで不可解なことがあった。彼のブログは、さすがNHK出身だけあって、放送関係など秀逸な記事が多くとても参考になることもある。今あるすぐれたブログの一つであろう。が、今日の「浜田宏一氏のゾンビ経済学」というエントリーの内容はひじょうに不可解だ。

アメリカがQEでマネタリーベースを増やしたことについて、

「FRBのQEも、（中略）マネタリーベースを3倍以上にふくらませたにもかかわらず、物価にもGDPにもほとんど影響がなかった。それはマネーストック(currency)が増えなかったからだ。」

「QEでマネーストックは増えなかったので、ドルが下がったのはFRBのおかげではなく、金融危機によるリスクオフへの転換のせいだ。」

として、

QEでマネーストックは増加しなかったとするチャート
http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/5/d/5dd9c879-s.png

を掲載している。

一般には、マネー増加でドル安になったというのが通説だと思うが、それは説の違いとして置くとする。問題は、「QEでマネーストックは増えなかった」という部分だ。

実際、ブログで示されているチャートではcurrencyという項目があって、ほとんど増えていないし、ブログ記事の中では「マネーストック(currency)」とあるので、これが池田氏の見るマネーストックということなのだろう。

しかし、FRBの公式に示している値（セントルイス連銀のサイト）
http://research.stlouisfed.org/fred2/series/M1?cid=25

ではそれとは大幅に異なっている。今日上に掲示したチャートのようにQEによってマネーストック(M1)は確かに急激に増加している。前にブログでも書いたようにマネタリーベースの増加率に比べて、マネーストックの増加率はやや少ないが「マネーストックは増えなかった」ということは絶対にない。なお、マネーストックはM1以外にM2,M3,その他があるがいずれもM1よりも値は大きいはずだ（米国ではその値は公開されていない。）

池田氏の示すチャートのcurrencyというのはどういうところから来た値なのか。おわかりの方はご教示をお願いしたい。

なお、私自身も、池田氏ブログのコメントに、FRBのチャートの所在を示して「マネタリーベースは増えているようだが？」と疑問を呈したが、さっそくコメントは氏によって？消去されてしまっていた。もし、私の理解するように、氏の示す値が間違っているとするならば、間違った値を論拠に、浜田氏の論を「ゾンビ経済学」と言っていることになるのではないか？不可解と言う他はない。以上、私の勘違いや誤りであったら、識者の方に、重ねてご教示をお願いしたい。

コメント


Unknown (黒) 2013-01-19 18:31:56

端末で一般的な通貨供給量の指標であるM1、M2、M3のどれを見ても右肩上がりですし、Fedのstatを見ても全くその通りだと思います。
http://www.federalreserve.gov/releases/h6/

池田氏は絶対量では無くy/yを見て勘違いしているのでは？

Unknown (ちろ) 2013-01-19 18:38:24

笑いました
FXをちょっと齧った程度でこんなことは誰でも知ってますよね
very serious peopleは今日もお盛んなようで

Unknown (やまは) 2013-01-19 19:34:40

黒さん

そうですよね。ありがとうございます。M2等も公開されているんですね。私も勘違いだと思って、コメントしたら消されてしまったので、その点も不可解です。＾＾

ちろさん

そうなんです。私のような経済学シロウトでもわかるというか、米国経済をちょっと見ていればわかることなので、意図的なものかと疑ってしまうのです。

浜田氏も、やはり年のせいか、やや軽率な発言がありますし、おかしな部分もありますが、誤った数値をもとに、自分の先生や、自分が習った学説を、ゾンビ呼ばわりするのはどうかと思われます。本居宣長は、自分の説が誤っていたら必ずそれを正すことを弟子に言い置いていますが（著書の中で）、ものには言いようがあります。学問への真摯な姿勢が必要だと思います。

Unknown (瀬戸の花嫁) 2013-01-19 20:37:36

勘違いというより、確信犯なのではないでしょうか。
NHK出身というのも怪しいですね。

公の場で議論すると直ぐにボロが出るので、ブログで一方的に自説を発信、矛盾点を指摘されるとコメント削除ですか、みっともないですね。

ただ、ご指摘のように浜田氏も年齢からくるものなのか、著書と言い言動と言い隙が目立つのが心配ですね。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/85024645b024b7486396979607928eeb

「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a26a6d20ca2fe30bf0d97a42e06a0592

中曽根元首相も関与した「慰安婦」強制を安倍総裁と橋下市長が否定すべく河野談話を破棄しようとしている
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8ef1ba7d5845bf9ad70f084066d4ec51