「家族殺人が増えたのは大企業のせい」　亀井氏の経団連批判 M総合研究所

「家族殺人が増えたのは大企業のせい」　亀井氏の経団連批判
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/416.html
投稿者 M総合研究所日時 2009 年 10 月 07 日 10:43:02: YhMSq6FRP9Zjs

http://www.j-cast.com/2009/10/06051139.html

家族内の殺人事件が増えているのは、大企業が日本型の家族的経営を捨てたため――亀井静香金融・郵政担当相が東京都内の講演会で口にした「経団連批判」が波紋を呼んでいる。ネットのアンケート調査では賛否が半々という状況だが、当の亀井担当相は「企業経営の変化と家族関係の崩壊の間には、強い因果関係がある」と

M総研は実はこの亀井大臣の発言の裏には「日米構造協議の延長線上にある年次改革要望書」に関連する健康保険制度と社会保険制度の改革が昨今の企業の雇用問題と派遣社員の生活苦に喘ぐ現状と深く関係していると分析をしている。

その根拠を探る上でもこの↓方のサイトが非常に参考になる。

中でも米国の言いなりになった小泉構造改革の問題点と年次改革要望書の目論見で郵政民営化と簡保問題と最終段階の米国保険会社の日本乗っ取り政策が予見されており、今回、亀井大臣が指摘した裏にある企業と国の社会保険制度の改革で正社員を削減して派遣社員に切り替えると国がその企業に助成金を出している政策が今になって国民の生活苦を増幅させているのです。

その結果、家族内でも揉め事が多くなり亀井大臣が警鐘を鳴らしたものと感じている。

日米構造協議と年次改革要望書
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b

郵政民営化の本質
--------------------
一九九五年十一月に米国政府から日本政府へ提示された『年次改革要望書』のなかに、郵政三事業のひとつ簡易保険に関して次のような記述がある。

　《米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及ぴ競争促進のための措置をとるべきであると信じる。……郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する。》

それ以来、米国政府は簡易保険の廃止を日本に要求し続けてきた。一九九九年の要望書ではより具体的な記述になっている。

　《米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険(カンポ)を含む政府およぴ準公共保険制度を拡大する考えをすぺて中止し、現存の制度を削減または廃止すぺきかどうか検討することを強く求める。》
　「民にできることは民にやらせろ」、つまり官業としての簡保を廃止して民間保険会社に開放しろというロジックの源は、米国政府の要望書のなかにあったのだ。

-----------------------------関岡英之・引用終わり

関岡英之氏によると、次なるターゲットは健康保険であり、いよいよ保険の第3分野について米国保険会社の独占体制確立が想定される。また、氏はアメリカナイズされた訴訟社会となり、米国の日本法曹界への参入も指摘している。

亀井担当相は2009年10月5日、東京都内で行われた講演会で、

「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と大企業を批判。日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と話したというエピソードを紹介した。翌6日に金融庁で開かれた会見で、そのときの模様について質問すると、亀井担当相はとうとうと答えた。

「殺人事件がいま大変な状況になっているのは、あなた方がかつての大企業の経営者と違って、従業員や下請け・孫請けを人間扱いした経営をしていないから。競争、競争ということでやったから、人間関係がずたずたに切られていった。それがあっという間に家庭の中までいって、家族関係なんかもそうなっちゃった」御手洗会長に向かって、こう力説したのだという。

「これはね、風がふけば桶屋がもうかるみたいな、その程度の因果関係じゃないよ。もっと強いから」そう確信しているという亀井担当相は、御手洗会長に「（従業員や下請けのために）内部留保を出せ」と迫ったという。

「あなたたちは、下請け・孫請けや従業員のポケットに入る金まで、内部留保でしこたま溜めているじゃないか。昔の経営者は、景気のいいときに儲けた金は、悪くなったら出していたんだよ」そう亀井担当相が話すと、御手洗会長は「亀井さん、やり方がわかりません」と答えたという。それに対して、亀井担当相は「オレが教えてやる」と応じたのだそうだ。

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「やり方がわかりません」だとこのオトボケ便所野郎－御手洗。その手口はいの一番に「偽装請負」で摘発されたではないか。現行の消費税法は正社員の給料に消費税を転嫁できない。大会社キャノンとやらは、正社員の給料分は消費税控除の対象にならない。そこで便所の中でしゃがみながら考えたのだろう。「あっ、請負にすれば消費税控除になる」と。消費税施工前には、「偽装請負」-「社内外注」は労働基準法と税務当局から厳しく「正社員化」を要求－指導されたものであった。それが、何とおとなしくなり・・・。なのだ。「偽装請負」「派遣社員」が増えれば増えるほど、支払った賃金分、消費税を払わなくて済むということなのだ。「請負」とぃつても賃金額と同じ、またはそれよりも低く、社会保険はなしの無権利状態なのだ。当然組合も無い。素っ裸の「労働力商品」なのだ。労働の尊厳なんかは言うもおこがましい状態となるのだ。これが、「やり方がわかりません」だと、なめるんじゃねぇーっ。 2009/10/07 19:20

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「やり方がわかりません」だとこのオトボケ便所野郎－御手洗。
その手口はいの一番に「偽装請負」で摘発されたではないか。現行の消費税法は正社員の給料に消費税を転嫁できない。大会社キャノンとやらは、正社員の給料分は消費税控除の対象にならない。そこで便所の中でしゃがみながら考えたのだろう。「あっ、請負にすれば消費税控除になる」と。消費税施工前には、「偽装請負」-「社内外注」は労働基準法と税務当局から厳しく「正社員化」を要求－指導されたものであった。それが、何とおとなしくなり・・・。なのだ。
「偽装請負」「派遣社員」が増えれば増えるほど、支払った賃金分、消費税を払わなくて済むということなのだ。「請負」とぃつても賃金額と同じ、またはそれよりも低く、社会保険はなしの無権利状態なのだ。当然組合も無い。素っ裸の「労働力商品」なのだ。労働の尊厳なんかは言うもおこがましい状態となるのだ。
これが、「やり方がわかりません」だと、なめるんじゃねぇーっ。

2009/10/07 19:20

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