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(回答先: 景気をよくするための方法─ビンボー人は消費に専念させよ 投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 9 月 23 日 21:20:46)
所得・消費支出・貯蓄
各世帯の所得や消費の推移を見ると。
国民生活基礎調査 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08
家計調査時系列データ(農林漁家を除く) 総理府統計局
http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/zuhyou/a18-1.xls
平均値というのは一部に大金持ちがいればそれにひきずられて多くの世帯の実感とかけ離れて多い所得になる場合がある。そこで中央値というのがあり、最も所得の多い世帯からと最も所得の少ない世帯からと、両方から世帯数を数えていって、ちょうど中間にあたる世帯の所得を調べ、それを中央値と称する。
上の図で言えば、全世帯のうち、濃紺の線の値より所得の少ない世帯数はそれより所得の多い世帯数よりも多いが、水色の線ではこれより所得の多い世帯数と少ない世帯数は同数になる。
ところが100万円毎の年収に分けた場合、2008年調査（たぶん上のグラフの2007年分）で最も世帯数の多いのは300万円以上400万円未満の所得の世帯であり全世帯数の13.0％、その次に多いのが200万円以上300万円未満の世帯で12.8％という。
つまり平均値やさらには中央値も必ずしも多くの構成員の実感を表すものとはかぎらないことに注意が必要である。
と、エラソーに書いているが、実は以上のようなことは今回初めて知ったのであり、いやはやなるほどとまことに感心したのでありました。
知るぽると 金融広報中央委員会（日本銀行）
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2008fut/hist.html
左の図の1990年を１としてみたのが右の図。
1990年代後半または特に2000年代にはいったあたりから貯蓄のない世帯が増え、一方で貯蓄のある世帯の金融資産の額もその間に着実に増えている。つまり格差が広がっているということになる。
2004〜6年は「データが不連続」（て意味がよくわからんのだが）ということなので、それを念頭において見てください。
国民全体の所得は下がっているし、貯蓄のない世帯も増えている。だから「輸出がダメになれば内需で」とならないのは当然である。
とりあえずこの２割を越える貯蓄なし世帯に何らかの方法でお金をまわせばそれはそのまま消費増に直結するのだろう。一番簡単なのは消費税廃止か。「簡単なのは」ではなく「単純なのは」かも。輸出戻し税でボロ儲けしている勢力があるし、何かとややこしいかも知れない。
しかし消費税を廃止すれば、とにかく何かを買わなければその恩恵にあずかれないのだから消費が増えることは間違いない。むろんエコポイントなど比ではない。そもそもエコポイントなどというのは、その反動が来年あたりに来てもどうせそのときは民主党政権だからと自公政権がやった政策なのだろうが、確かに実際に反動は来るのだろう。それならそのときに合せて消費税廃止をすればいい。もしも世界の景気も上向き加減なら、一挙にどーんと↑↑↑いきまっせ。いかんやろか。いってほしいね。いってちょうだい…
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