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【タイ】最低賃金、25%引き上げへ:選挙控え首相が“公約”
NNA 3月1日(火)8時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000006-nna-int
アピシット首相は2月27日の定例放送で、インフレ問題は国民の所得向上を支援することで緩和する考えだとし、近いうちに再度、最低賃金を引き上げる必要があると発言した。最低賃金は1月に引き上げられたばかりで、タイ工業連盟(FTI)などからは反発の声が上がった。
首相発言に続き、最大与党・民主党のブラナット報道官は同日、党の政策として◇2年以内に最低賃金を25%引き上げ、300バーツ(約810円)以上にする◇すべての農作物について市場価格を引き上げ、価格保証を実施する◇民間企業、公務員などの給与を物価上昇率に準じて引き上げ、雇用を促進し、製造分野での労働力不足問題を解決する――の「3つの引き上げ」政策を発表した。
28日付クルンテープ・トゥラキットによると、首相の賃金引き上げ方針について、FTIのタウィーキット副会長は、1月に引き上げられたばかりの賃金をさらに引き上げるのは企業の対応能力を超えており、やり過ぎだと反対する姿勢を見せている。
また、タイ衣料品製造業者協会(TGMA)のスキット副会長は、賃金引き上げに反対すると述べ、「この時期に引き上げを発表するのは、総選挙を控えたばらまきにしかみえない」と批判した。
アピシット首相は先月末に「4月にも下院解散が可能」と発言しており、支持率確保を狙った今回の発言に、産業界では懸念が広がっている。
政府は1月1日に法定最低賃金を引き上げた。1日当たり8〜17バーツと、平均で6.7%上昇した。最高は南部プーケット県で204バーツから221バーツに17バーツ引き上げられた。バンコクは9バーツ増の215バーツ。最低は北部パヤオ県で8バーツ増の159バーツ。
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