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韓国:サイバー攻撃に北朝鮮関与の可能性 情報機関が指摘(毎日新聞)
2009年7月8日 22時19分 更新:7月9日 0時21分
【ソウル西脇真一】韓国の政府機関や大手メディアのサイトなどがサイバー攻撃を受けた問題で、韓国の情報機関である国家情報院は8日、特定組織や国家レベルで綿密に準備、実行されたとの見方を示し、北朝鮮に絡む勢力が事件に関係する可能性を指摘した。国情院によると、複数のパソコンから大量のデータを一斉送信する「DDoS攻撃」は米ホワイトハウスなどにも及び、7日の攻撃対象は韓米の計26サイトに上った。
国情院は8日、国会情報委員会所属の議員に対し北朝鮮絡みの可能性を指摘したが、具体的な根拠は示していない。現在、情報流出や業務マヒなど政府機関に深刻な被害は出ていないが、攻撃は収まらず、一部サイトは地域によって接続しにくい状態が続いている。
国情院によると、7日午後7時前、青瓦台(大統領府)やホワイトハウスなど韓米の26サイトに大規模な「DDoS攻撃」が仕掛けられているのを発見。接続を緊急遮断する一方、国内外の関係機関とともに非常態勢に入った。聯合ニュースによると、8日も新たに国情院など10サイトと、7日に攻撃された青瓦台など6サイトの計16サイトが「DDoS攻撃」を受けた。
今回の攻撃は、特定サイトへ自動的に反復接続するように設定したプログラムを個人のパソコンなどに送る手法が取られたが、悪用されたパソコンは韓国内1万2000台、海外8000台に及ぶという。こうしたことから、国情院は国家レベルで計画された可能性があるとみている。
北朝鮮は「ソフトウエア開発」を国家の重点目標に掲げているが「サイバーテロ能力や軍事力の向上とも結びついている」と懸念されている。ラヂオプレス(東京)によると、北朝鮮は6月27日、報道を通じ米国主導の「サイバー戦」対処訓練に韓国が参加することを強く非難していた。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090709k0000m030103000c.html?link_id=RSH04