| Tweet |
(回答先: 最高人民会議で後継者の発表？ - ぴょんの秘話 「女性は迎撃に反対が６５％」「トンデモ発言の重村先生がまたでてる」 投稿者 児童小説 日時 2009 年 4 月 03 日 21:10:28)
岡留安則の「東京-沖縄-アジア」幻視行日記:
■４月某日 このところ連日のように、テレビは北朝鮮の「人工衛星」を弾道ミサイルだと決め付けた上で、大仰なミサイル迎撃体制について報道している。まるで北朝鮮との戦争が始まるかのような大騒ぎである。海上には迎撃ミサイルを搭載したイージス艦が待機し、地上では自衛隊の基地内にPAC3の配備も完了している。ゲーツ国防長官は米国本土への落下はないとの判断で、迎撃体制はまったくとっていない。しかし、日本国内には米軍基地がいっぱいあるではないか。カンジンの米軍が情報収集以外は何の対策をとっていないということは、ミサイルもどきの物体が日本本土に落下してくる可能性は万に一つもなく、日本政府の国民向けの世論操作を狙ったパフォーマンスにすぎないといっていいだろう。北朝鮮に対する国連決議も経済制裁も日本が単独で騒いでいるだけのことだ。それにまんまと乗せられているメディアも見識がなさすぎる。久米宏じゃないが、「テレビってやつは」何事もセンセーショナルに報道することで大衆を煽動し視聴率を取ろうとする発想が染み付いているのだろう。一応、知り合いでもある関西大学の李英和教授のテレビでの語りを見ていると、エキセントリックすぎて悲しい気分になる。いくら、元総連系で転向組みの怨念があるとはいえ、せめて「コリアレポート」の辺真一くらいの冷静な分析が必要ではないのか。
「いたずらに国民を刺激して」というヤリクチは、沖縄の石垣島でも現実化した。米軍の掃海艇が石垣市長の再三にわたる「寄港拒否」を無視して、強行に寄港したのだ。国務省の日本部長に就任した、あのタチの悪いケビン・メア元総領事が先頭になっての上陸だった。むろん、米国のヤリクチには何一つ反論しない日本の外務省が裏で後押ししているという構図はミエミエである。米国の狙いは、民間の港でもいつでもどこでも自由使用するための既成事実づくりと事前の港湾探査といわれているが、市民の戦争や軍事に対するアレルギーを除去する狙いもあるのだろう。しかし、石垣市長も反対派市民も怒り心頭だった。米国も日本政府も沖縄を甘く見てはいけない。
話は変わるが、ついでに書いておきたいことがある。景気対策で高速道路の料金をETCだけ特別割引という国のヤリクチの事である。まず、何よりも国土交通省の天下り先をつくるためにETCが導入された経過を見逃してはなるまい。機器じたいの費用が高いために、ドライバーの普及率は極端に低く、情けないくらいに「笛吹けど踊らず」状態だった。そこで、この大不況を逆利用しようというのが、ETC機器のバラマキ作戦である。この機器をつければ格安料金になるし、利用者もいずれ便利さになれてくる。となれば、景気が回復し通行料を元に戻したり値上げする際に、元は十分に取れると考えているのだ。定額給付金や景気対策で大盤振る舞いしておいて、３年後に消費税を上げる手口と一緒である。まさに、官僚の悪知恵の典型例である。さらにETCは国民監視のためのチェック機関のひとつでもあることも忘れてはならない。いつ、どこの料金所を誰が誰と通ったか、悪名高きNシステムと併用すれば、まさに国民総監視社会の有力な情報収集ソフトとしても機能するのだ。
ことほどさように日本の官僚たちの反国民的やりたい放題は、もはや公僕などというレベルを超えて国民を食い物にする「癌」か「獏」みたいなものだ。やはり、日本は一度政権交代しないと、こうした霞ヶ関の大改革刷新も役人たちの綱紀粛正も永遠に実現しないと断言したい。あれだけミエミエの国策捜査だった小沢代表秘書の逮捕・起訴も、霞ヶ関の最強の権力機関である東京地検と法務省が自分たちに都合のいい権益を守るために、実現の可能性が高くなっていた政権交代に対する組織的危機感の現われだったと見るべきである。
http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-de9a.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。