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【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は13日、グルジア紛争をめぐり緊急外相理事会を開き、フランスが仲介したロシアとグルジアの和平「六原則」を承認するとともに、南オセチア自治州への「停戦監視部隊」の派遣で合意した。双方の武力行使は沈静化するとみられるが、両軍の撤退など合意履行の行方についてはなお不透明な部分もある。
ＥＵ加盟国は同日の外相理事会で「グルジア紛争の平和的な解決に向けて役割を果たす」とする共同声明を採択。停戦監視部隊にはイタリアが約1000人の要員を送る方針のほか、フィンランドやリトアニアも派遣を検討中だ。クシュネル仏外相はロシアとグルジアの同意が部隊派遣の前提になると表明した。
13日はグルジアでの大規模な戦闘は伝えられていない。ただ、ロシア軍の一部が依然として自治州の境界を越えて、グルジア内で活動しているとの情報もある。ロシア軍の戦車などが首都トビリシに向かっているとの報道もあるが、ロシア軍参謀本部のノゴビツィン次長は同日の会見で否定した。 (13日 23:52)
- グルジア軍拡、米に責任とロシア ブッシュ大統領に反論(47News) ああ、やっぱり 2008/8/14 12:50:30
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