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(回答先: 死者推計10万人超 イラク戦争開戦5年(東京新聞) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 3 月 20 日 08:41:18)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008032002096832.html
2008年3月20日 朝刊
【ワシントン=立尾良二】開戦から二十日で丸五年となるイラク戦争は、ブッシュ米大統領の不人気の主因であり、十一月の大統領選挙の最大争点の一つだ。出口の見えない戦争に景気後退や物価高騰も重なり、AP通信の最新世論調査によると、国民の73%が「米国は誤った方向に進んでいる」とみている。
チェイニー副大統領は十七日、電撃訪問したイラクで「開戦は成功だった。最後までやり抜こう」と述べ、駐留米兵を鼓舞した。
一方、国防総省は先週、イラクのフセイン元大統領と国際テロ組織アルカイダが関係しているとした開戦の根拠について、初めて公式に否定する報告書を発表した。ただ、同省はネット公開と会見による説明を予定していたが、突然、希望者にだけ郵送する異例の配布に変えた。
米シンクタンク、戦略国際研究センター(CSIS)のサミュエル・ブラナン研究員は「イラク戦争が支持されない理由は、ブッシュ政権が国民にうそをつき、事実をゆがめるからだ。開戦時の多くの偽りが今も暴かれ続けている。報告書を広くネット公開しないのも、政治的隠ぺい工作の一つだ」と批判する。
大統領選挙で米国のイラク政策は変わるのか。共和党候補に確定したマケイン上院議員は十六日、開戦後八度目のイラク訪問を敢行し、「駐留米軍の撤退は敗北だ」と主張。民主党候補を争うヒラリー・クリントン上院議員は、大統領就任後六十日以内の米軍撤退開始を、ライバルのオバマ上院議員も、就任後十六カ月以内の撤退方針を公約する。
ブラナン氏は「三人とも非現実的な方針を示すだけで、イラクや中東地域をいかに安定させるか、具体策を描いていない」と指摘。米シンクタンク、ケイトー研究所のジャスティン・ローガン外交政策副部長も「誰が大統領になっても中東政策の必要性から、米軍はイラクに長期駐留し、(人命や戦費など)膨大な代償を払い続けるだろう」と悲観的に予想する。