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Re: teて
http://www.asyura2.com/08/test15/msg/690.html
投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 4 月 25 日 12:04:15: HyQF24IvCTDS6
　

(回答先: Re: teて 投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 3 月 13 日 22:19:41)

小泉改革は本当に格差を拡大させたのだ

小泉改革は本当に格差を拡大させたのか　−　J-CAST会社ウォッチ
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/172.html
投稿者 児童小説 日時 2009 年 4 月 23 日 19:45:59: nh40l4DMIETCQ

でアホなことを書いているのがいるので。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0
ジニ係数 (Gini coefficient, Gini's coefficient) とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。

係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに、0のときには完全な「平等」つまり皆同じ所得を得ている状態を示す。

目安として、一般的には0.2 - 0.3（市場経済（自由経済）においては0.3 - 0.4。これは市場経済では競争を促すため、格差が生じやすくなる）が通常の値と言われている。0.5を超えると格差が大きく社会の歪みが許容範囲を超えるので、政策などでの是正が必要とされる。

上図は、

厚生労働省の平成17年度所得再分配調査の結果から計算したジニ係数の1993 - 2005年までの推移である。それぞれ

・赤線は「直接税、社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
・青線は「社会保障給付金、現物支給」の再分配を考慮した所得のジニ係数
・緑線は当初所得のジニ係数

を示している。世帯人員数を考慮に入れた補正を行っている。

──貼り付け終わり──

小泉政権（2001年4月〜2006年9月）下ではジニ係数が上がっている（格差が拡大している）。とまあ、これでおしまいにしてもいいのだが、それではあまりに愛想がない。


＞事実、小泉政権誕生時と退陣後では失業率は1％程度改善しているわけだから、実際には小泉政権は格差を縮小させたわけだ。

失業率が改善しただけでも一部の格差が縮小したことになるとは言えるにしても、それだけで「小泉政権は格差を縮小させたわけだ」とあっさり断言するか？というところだが、そもそもこの城氏（元の記事に当たってみると城繁幸氏であった。）は給与所得者の格差を問題にしているようなので、国税庁の

民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2000/menu/04.htm#a-02（平成8年〜12年）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2005/menu/pdf/1.pdf（平成13年〜17年）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf（平成18年）

で調べてみる（この10年間では給与所得者数はほぼ4400〜4500万人で横ばいである。）。

年収100万円以下から2000万円超までの１３段階に分けた時のそれぞれの年収区分の人数。単位は千人。

年＼円〜100万〜200万〜300万〜400万〜500万〜600万〜700万〜800万〜900万〜1000万〜1500万〜2000万2000万〜
1996 3228 4818 6818 7780 6530 4964 3273 2384 1604 1004 1963 378 151
2001 3119 5496 6878 7875 6600 4830 3153 2254 1536 983 1827 363 181
2002 3123 5407 7063 7996 6495 4724 3090 2226 1438 994 1656 342 172
2003 3298 5723 7047 7830 6470 4591 2963 2209 1417 904 1703 331 177
2004 3417 6215 7031 7569 6418 4479 2863 2099 1382 879 1646 337 196
2005 3555 6257 7104 7715 6389 4520 2875 2085 1365 924 1602 335 210
2006 3605 6623 7180 7562 6250 4313 2859 2002 1329 881 1655 364 223

次の例えば2001/1996の行は、各年収区分で、2001年の人数が1996年の人数の何倍になっているのかを表わす。

年＼円〜100万〜200万〜300万〜400万〜500万〜600万〜700万〜800万〜900万〜1000万〜1500万〜2000万2000万〜
2001/1996 0.966 1.141 1.009 1.012 1.011 0.973 0.963 0.945 0.958 0.979 0.931 0.960 1.199
2006/2001 1.156 1.205 1.044 0.960 0.947 0.893 0.907 0.888 0.865 0.896 0.906 1.003 1.232
2006/2002 1.154 1.225 1.017 0.946 0.962 0.913 0.925 0.899 0.924 0.886 0.999 1.064 1.297

数字だけではやはりわかりにくいので、グラフにする。

1996年から2001年までの５年間、小泉政権（2001年4月〜2006年9月）のあった2001年から2006年までの５年間、それに予算等で小泉色の出ただろう2002年からの４年間で、１３段階の年収区分のそれぞれの区分ごとで人数がどれだけ増減したかを上の表から出してみると（％）、

明らかに小泉政権下ではそれ以前の５年間よりも確実に、中間層が減って富裕層と貧困層が増えている。

これでは

＞実際には小泉政権は格差を縮小させたわけだ。少なくとも「小泉政権が格差を拡大させた」というロジックが成立する論拠は存在しない。

とは言えない。

2001〜2006年で見ると2000万円超は23.2％増えたといっても18.1万人から22.3万人へ4万2千人増えたに過ぎない。一方100万円以下は311.9万人から360.5万人へ15.6%の48.6万人、100万〜200万円は549.6万人から662.3万人へと20.5%の112.7万人増えている。

つまり中間層のかなりの部分が収入の低い方向に移動したことになる。もちろん同時に富裕層も増えているのだから、「小泉政権が格差を拡大させた」というロジックはここに存在する。それも少数の富裕層と多数の貧困層に向かったといえる。


完全失業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/zuhyou/05414.xls

2001年から2006年で340万人から275万人に減った。例の「イザナギ景気を越えた」という奴である。植草氏がいつも言っている問題のアレによる好景気である。65万人が就業できてめでたいことではあるが、全体としてみた場合、これでは上の中間層から貧困層への流れをカバーできるとはいえないだろう。そういう失業者も含んだ全国民についての格差は最初にあげたジニ係数を見ればよい。

それと、規制緩和で小さな政府の先輩の米国が超格差大国になったのだから、その後を追って規制緩和で小さな政府を目指していた小泉政権に永遠に率いられたとすれば、日本も超格差大国になったであろうことは容易に想像できるが、それは現実化していないので断言はしないけどね。

しかしこんなデータを調べる馬鹿はおらんだろうと安心してテキトーなことを書いているのかも知れないが、甘い。馬鹿は必ずいるのである。ここに馬鹿あり　青い空♪いや、今は雨が降っているのだが、言葉のアヤというやつで。


それにつけてもこの城氏は平気で奇体なことを書く。下のは以前に書いたやつの一部。なんとなく投稿しなかったんだが。

４０歳〜６０歳台ぐらいの正社員のオヤジ共に、差別を語る資格なんてない。
http://www.asyura2.com/09/idletalk36/msg/103.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 3 月 12 日 00:25:14: d1qFhv8SE.fbw

の

「非正社員」の本当の味方はだれか
http://www.j-cast.com/kaisha/2009/02/26036583.html

＞資本階級も労働者階級も明確には分かれていない現在、

こういうデタラメを堂々と書けるのがすごい。ここでの主題の「正社員」か「非正社員」、そのどちらになるかの最終決定権は誰にあるのか？いうまでもなく雇われる側ではなく雇う側にある。非正社員が「おれは正社員になる」といくら宣言しても無駄で、そういうことは経営者の一存で決められる。つまり、雇う側・経営者（≒資本階級）と雇われる側・社員（≒労働者階級）には画然たる区別がある。根本的なところで決定的に別なのだ。なのに、それらは「明確には分かれていない」と書き、「雇われる側である非正社員の敵は同じ雇われる側の正社員だ。絶対に雇う側の経営者ではない」とでも言いそうな勢いだ。というか、実際にそう書いてるな。

城氏というのは人事コンサルタントらしいが、主たる顧客は企業経営者だろう。だから多くの企業経営者がよろこびそうなことを書いている。こういう文章を書くのも営業活動の一環なのだろう。雇われる人間を雇う側（≒資本階級・企業経営者）と対立させず、雇われる人間同士の対立をあおって「分割統治」しやすくするのも仕事のうちなのだろう。

投稿者注：
雇用者：一般には“雇用する人”で経営者などを指し、「被雇用者」は企業などに雇われる人間を指すものと思われる。ところがしかし、この「雇用者」がお役所用語ではなんと、“雇用されて仕事をする人”のことらしい。という話でまぎらわしいので、ここでは「雇用者」「被雇用者」と一旦書いていたのだが、書き直した。詳しくは
http://www.nanzan-u.ac.jp/~mizutani/essay/koyosha.shtml

　

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