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(回答先: Re: img src 投稿者 i^i 日時 2009 年 3 月 10 日 18:28:59)
小沢代表の説明に納得できない人多数という毎日新聞の世論調査に異議あり
メディア(知るための手段のあり方) / 2009-03-07 21:43:54
毎日新聞が6、7両日、電話による全国世論調査を実施し、【民主党の小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏が代表を辞めるべきかどうかを聞いたところ、「辞めるべきだ」が57%で、「辞める必要はない」の33%を上回った。事件に関する小沢氏の説明に対しては、「納得できる」12%、「納得できない」79%。このほか、政党支持率で民主党が2月の前回調査比7ポイント減の22%で、2ポイント増の自民党と同率になるなど、民主党に厳しい数字が並ぶ結果となった】という(http://mainichi.jp/select/today/news/20090308k0000m010060000c.html?link_id=TT003)。
しかし、毎日新聞のこの緊急調査方法は、納得できないばかりか、あまりに無責任だ。
詳しい調査方法が明らかにされていないこと自体が問題だが(何人にどういう質問を行い、有効回答数はいくつであったか、そんなことくらい書くのが当たり前だ。★この点については、8日朝刊2面に「回答は1032人・回答率61%」と記載してあったが、なぜ、紙面に限界のないネット版でそれらの情報を掲載しないのかよく分からない。ネットの特徴を生かすためにはこういう詳細データをネットで公開し、本紙とコラボすることが大切ではないだろうか)、小沢代表に関する質問はひどい。
辞めるべきかどうかという質問に対するイエスあるいはノーという回答のみをカウントしているようだが、その理由を聞くべきだろう。マスコミの報道によって、小沢代表の行為が形式犯に過ぎないことに目をふさがれてしまった結果、盲目的に「辞めるべきだ」と思っている人もいるかもしれない。
また、小沢代表の説明についても「納得できない」という人が圧倒的に多いようだが、説明のどこが納得できないのか、なぜ納得できないのか、それを聞かなければ、世論調査としての意味がない。
少なくとも、これまでのところ、小沢代表の秘書逮捕が国策捜査ではないことを示すような情報は一切ない。形式犯であること、総選挙のタイミングとの関係、自民党筋から自民党は大丈夫だというアドバルーンを上げていることなど、国策調査を裏付ける方向の情報ばかりだ。
毎日新聞の調査方法は、これだけ明白な国策捜査に手を貸すものであり、無責任きわまりない。
注目を集めればいいという姿勢は改めてもらいたい。このような世論調査だって、大手新聞社だからこそ、答えてくれるわけであり、我々が調査したって応じてはくれない。
そういう特権的な地位にある以上、世論調査も、せめて、飲み屋の議論以上のレベルにしてもらいたい!
[以下省略]