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(回答先: img src 投稿者 i^i 日時 2009 年 3 月 10 日 18:21:03)
読売新聞が、小沢民主党党首周辺への捜査が国策捜査であることを裏付ける記事を掲載〜政党支部であれば合法
そのほか情報流通（ほかにこんな問題が） / 2009-03-06 05:26:33
昨日は、小沢民主党代表の秘書逮捕が正当である理由が、各紙の記事からまったく分からないことを書いた。つまり、各紙は、小沢代表の秘書の行為が実質的に問題があることを説明できていない、と指摘した。そして、ついに、小沢代表の秘書の行為が実質的には問題がなかったことが読売新聞の記事で裏付けられた。
その記事とは、【小沢代表は４日の記者会見で西松側からの献金について、「政党支部で受領すれば何の問題もなかった」と述べたが、実際に政党支部で受ければ、金額的にかなり目立ったことになる。】、【仮に、ダミー団体経由の献金をすべて西松建設からの企業献金として、政党支部の収支報告書に記載した場合、西松建設からの献金は、他の企業からの献金に比べて金額的に突出することになる。】というものだ（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090306-OYT1T00048.htm）。冒頭の表でいかに突出したかを説明しようとしている。
しかし、読売の意図とは異なり、この記事は、小沢代表秘書への捜査が国策捜査であったことを裏付けるものとなった。
この記事は、政党支部で受けた場合、金額的に突出することになったので、それを避けるために、迂回をしたのだろう、ということしか述べていない。逆にいえば、読売新聞があれこれ調べてはみたが、結局、政党支部で受け取ることには、法的には何らの問題もなかったということを吐露した記事になっているわけだ。
西松建設関係の寄附を政党支部で受け取ることが違法であるため迂回したというならば問題だろうが、この読売の記事でそのような問題はないことがはっきりしたわけだ。
目立つのを回避するために迂回寄附をさせたから問題だ、ということは、何か、目立つ行為防止が罪だとでもいうのか。政党支部への献金自体が違法ではない以上、小沢氏はさかのぼって修正申告をすればいいだけのことだ。
仮に修正申告がもはやできないとしても、次年度からの申告を政党支部で受ければいいだけのことで、検察が税金を投入して行うようなことではない。
むしろ、かんぽの宿を巡る莫大な利権を暴くようなことに全力を挙げるべきだろう。
繰り返すが、企業献金自体に問題がないなどというつもりはない。しかし、現時点で企業献金が可能であり、西松建設関連の寄附も政党支部で受け入れることが何らの法律にも触れないのであれば、逮捕してまで捜査するようなことではないことも明白だ。
形式的な違法を利用して、特定の団体や人物をつぶすこと、これぞまさしく国策捜査なり！
なぜ、読売はここまで調べて何ら問題がないことが分かったのに、国策捜査批判をしないのか？こういう横暴を見逃していると、そのうち、読売も形式犯でやられまっせ！
[以下省略]
- Re: img src i^i 2009/3/10 18:32:16
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- "⇅" は上下の矢印 "↑↓"のつもりでした（本文なし） i^i 2009/3/11 00:35:43
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- test i^i 2009/3/11 18:09:55
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- test i^i 2009/3/11 18:09:55
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- "⇅" は上下の矢印 "↑↓"のつもりでした（本文なし） i^i 2009/3/11 00:35:43
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