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(回答先: Re: てすと 投稿者 ROMが好き 日時 2009 年 2 月 27 日 22:36:06)
英フィナンシャルタイムズと言うと↓の記事を思い出していやーな気分になってしまうのだが、
英フィナンシャルタイムズ記事「国際金融が日本の郵貯３５０兆円を手に入れるのは、もうちょっとの辛抱」
その英フィナンシャルタイムズに「Japan still needs a government （日本にもまだ政府は必要だ）」⇒だから早く選挙をやるべきだと書かれた。
※SOBA：英国がかつて多くの植民地をかかえていたことを念頭に置くなら、上記の「Japan still needs a government （日本にもまだ政府は必要だ）」（翻訳・加藤祐子）の訳は正確ではないと思う、言外に「あなたたち植民地ではなく、まだ独立国なんでしょう？独立国のつもりなんでしょう？（笑）」と英国人に皮肉られているのだ。日本人全体が笑われているのだ。
その記事があって安心したのか、ネオリベ弱肉強食新自由主義の朝日も「麻生首相へ―改めて早期解散を求める」（２月２７日）と書き、毎日も「社説：予算案衆院通過 解散こそ政治空白を断つ道だ」（２月２８日）と書いた。
地方紙に周回遅れ、雑談日記に５、６周の周回遅れであって、「やっと書きましたね」の思いです。あとはアリバイ的な単発社説ではなくて、キャンペーンをはって気概を見せてください。ジャーナリズム、社会の木鐸を標榜するならね。
なお、その他では読売と産経は寝ぼけたような記事を書き、日経はこのことについてはなにも書かずです。産経は産業経済新聞であり、日経は日本経済新聞の略なんでしょう？外国新聞、フィナンシャルタイムズでさえ書いているのに、この体たらくでは経済新聞の名が泣くんじゃないの。なんなら、経済新聞の看板を下ろしなさい。購読している人は解約した方がいいですよ。どうせＷｅｂで情報は集められるし、。（笑）
↓click⇒enlarge＆move
見ましたか、朝日の〜
以下、資料として採録。
内閣支持率１３％ 早期解散で国民の信問え2009年2月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140927-storytopic-11.html
麻生政権はいよいよ最終末期の様相を呈してきた。共同通信社が１７、１８日に全国緊急電話世論調査を実施したところ、内閣支持率はわずか１３・４％。不支持率は７６・６％に達していた。
もとより、一国の指導者たる者は、支持率の高低に一喜一憂したり右往左往してはならない。人気取りに腐心し大衆の顔色ばかりうかがっていては思い切った政策が打ち出せず、国の針路を誤った方向に導く恐れがあるからだ。
近年、空気が読めないことを「ＫＹ」と言って批判する風潮があるが、それこそ大衆迎合、付和雷同を助長する危険な兆候といえよう。周りの空気などにはとらわれず、自らの信念を堂々と表明し、実行することが為政者には求められる。
とはいっても、物事には限度がある。麻生太郎首相は国民の４分の３強が自身の内閣を支持していないという現実を直視すべきだ。
１３・４％というまれに見る低支持率は、２００１年に退陣した森内閣の６・５％に迫る低水準だ。
郵政民営化見直し発言や中川昭一前財務相辞任の影響が大きいものの、この間、国民の意向と大きく懸け離れた政権運営を続けてきた結果と言っていいだろう。
いまや大半の国民が麻生内閣に「ノー」という評価を突き付けている。それほど信頼を失った内閣が国をリードしているのは尋常ならざる事態だ。
麻生首相は、現下の厳しい経済情勢をとらえ、「政局より政策」と繰り返し強調しているが、多くの国民からそっぽを向かれた政権に、抜本的な経済立て直しを期待すること自体、無理がある。
だからこそ、今回の電話世論調査では、「今すぐに」「０９年度予算成立後の４月ごろ」を合わせ、４月までの衆院解散、総選挙を望む声が７０・８％に達したのだ。
わが国では、０５年の衆院選後、小泉純一郎氏を除き、衆院選の洗礼を受けない首相が安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生氏と３代続いてきた。
自民党は０７年の参院選で惨敗している。その後に誕生した福田内閣以降は、民意を十分に反映した政権とは言い難い。内閣が安定感を欠いているのはそのためだ。
今求められているのは、早期の解散・総選挙で民意を踏まえた本格政権を樹立し、景気対策をはじめ山積する課題を解決することだ。
麻生内閣／延命の目的化は許されない
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/02/20090220s01.htm
「麻生太郎内閣は今の国会で２００９年度予算が成立するまで持たないのではないか」
さすがに自民党内でもこんな危機感が噴出してきた。世論はもっと率直で、「麻生首相は直ちに退くか衆院を即解散すべきだ」との空気が広がっている。
麻生内閣が痛々しいのは、世論から遠ざかる方向に歩き続けてきた結果、まるで政権維持が自己目的であるかのような底の浅さをさらけ出してしまったことだ。
「内閣支持率１３．４％」。共同通信社が１７、１８の両日に行った全国緊急電話世論調査の結果は麻生政権のこの末期的な断面をいや応なく映し出した。
ほんの１０日前の前回調査から約５ポイントも落ちた支持率は「麻生内閣ノー」が世論の大勢に膨れあがったことを物語っている。
郵政民営化見直しに象徴される麻生首相の発言のぶれと粗雑さ、中川昭一前財務相兼金融担当相の辞任騒動など、この内閣の迷走と失点の多さを数え上げれば当然すぎるほどの数字だ。
ただ、世論が示した「ノー」のメッセージは麻生内閣を突き抜け、長年政権を担ってきた自民党または連立政権を組んできた自民・公明両党そのものにも向けられているのではないか。
負けず嫌いの麻生首相は「短命」で政権を投げ出してしまった福田康夫、安倍晋三両首相の在任期間を下回りたくはないのだろう。そんな見方もある。
だが世論はそんな麻生氏のスタンスより、窮状に追い込まれながら「ポスト麻生」の有力な人材が１人も現れない自民党の現状をより問題視している。
この党に本来備わっていた再生力が極端に劣化し、それが政権担当力の喪失につながっている。世論が突き付けた「ノー」はそれほど重いのではないか。
中川前財務相の「もうろう会見」とて、世論は中川氏の資質や首相の任命責任に限定して問題にしているのではあるまい。
それは金融危機に直面する先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でさらけ出したわが国の政権の緩みだ。世論は、それが政権交代がかかる緊迫政局を前にたがを締められない自民党の緩みと同質だと見る。
東京・永田町で語られる自民党政権延命のシナリオがある。
麻生内閣は超低空飛行ながらも、予算成立後の大型追加補正をちらつかせ、予算関連法案の衆院再可決を含め今国会を乗り切る。小泉純一郎元首相の麻生批判余波も広がりそうにない。
ここを乗り切れば９月の衆院任期満了選挙も視野に入る。
予算成立後も支持率が上がらなければ４月のロンドンサミットを麻生首相の「花道」とし、９月末の党総裁選を早め、新総裁の手で政権浮揚を目指しつつ衆院選を行う。
シナリオは「自民党政権はいつの時代にも継続する」という政治神話が前提となっている。
しかし今、この神話をうのみにする世論は多くはあるまい。
与野党が「救国的話し合い」で予算を組み、自公政権は再生戦略を、民主党は新政権戦略を示し直ちに解散・総選挙へという手もある。既に多くの人々が早期の政治選択を求めている。
2009年02月20日金曜日
週のはじめに考える 話し合い解散の勧め
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009022202000075.html
2009年2月22日
危急存亡とあおりたくはありませんが、大変なときに、日本を運営するのが信なき政権ではどうにもなりません。私たちは「話し合い解散」を求めます。
二月十四日付の本紙社説「小泉発言はもっともだ」に、複数読者から異論が届きました。
「定額給付金に反対」の五十代女性。「小泉さんは衆院三分の二の再可決に反対ならもっと前に発言すべきだった。どうしていまになって言うのでしょうか。社説で持ち上げるのはいかがか」
「賛成」の七十代男性は「とんでもない社説だ。給付金に反対なんだな。許せない。夫婦で四万円を楽しみにしている。支給が危うくなったらどうしてくれる」と。
◆３分の２乱用は限界だ
賛否は不明ですが、麻生首相にやや同情的な六、七十代と思われる女性は「麻生内閣は小泉改革の尻ぬぐいで苦労している。もちろん麻生さんもダメなところはあるけれど。小泉さんを持ち上げて二〇〇五年（の郵政選挙政局）をまた繰り返すのか」と、「愚かなマスコミ」に猛省を求めます。
お答えします。まず二番目の方へ。その通り、反対です。でも、賛成意見の人へ私たちは「許せない」とは、けっして申しません。
一番目と三番目の方へ。小泉元首相を持ち上げたわけではありません。給付金関連法案が「本当に（衆院の）三分の二を使ってでも成立させねばならない法案だとは思っていないんです」と述べたのを「もっともだ」と、社説の見出しにしたのです。
衆院議席の三分の二超の与党勢力は、いわずもがなでしょうが、郵政民営化の賛否を問うた結果でした。給付金は直近の世論調査でも六割超の人が「衆院再可決の与党方針」に反対しています。
野党多数の参院と結論が異なるたびに衆院で再議決・成立。その乱用が限界だと元首相が認識しているなら、まったく同感です。
◆国よりバッジが大切か
この給付金を盛り込んだ〇八年度補正と〇九年度予算の速やかな執行が、危機脱出には不可欠だと麻生首相は繰り返します。
中身の賛否はともかく、予算執行を急ぐ必要は誰もが認めるところ。なのに首相のブレ発言やら財務相だった中川昭一氏の大失態やらが、解散へはやる野党を勢いづけて、国会は紛糾続きです。
いら立つ世論の内閣支持率はとうとう一割そこそこに。安倍、福田、麻生政権と解散を先送りしてきた高いツケでもありましょう。自民支持率も民主に逆転されて、水をあけられつつあります。
多分ここからは読者の皆さんが一段とまゆをひそめる話−。
いま選挙したら負ける、麻生さんが「党の顔」では小沢民主に政権を奪われるなぁと、下野の不安が増幅して、自民にはこんな会話が公然と飛び交っています。
「麻生で選挙するリスクと、麻生に代えて、四人目の党総裁を選んで『政権たらい回し』批判を浴びつつ選挙を戦うリスク、どっちが傷は小さいだろうか」と。
とりあえず予算成立までは支えるという“麻生降ろし”ムードがじわじわ、です。だから首相の側には政権延命へ、あの手この手を探る気配が露骨に。勝ち目の薄い議員たちには「選挙先送り」論がまたまた台頭しています。
国とか国民の生活とかよりも議員バッジが大切なんですかと、責め立てたくなりませんか。この瞬間にも資金繰りに必死の中小企業経営者や、解雇されて家族と頭を抱える人、投げやりになってしまっている若者がいるのですから。
ベテラン議員が泣いています。選挙区のてこ入れで、崩れた支持票を立て直して東京へ戻ってくるたび問題が起こる。その繰り返しだ、と。
冗談じゃありません。泣きたいのは国民の方です。自分の選挙しか考えない人たちが国会の中にいっぱいいる。もう三年五カ月も。
閉塞（へいそく）感の源の一つです。だから選び直して、とにかく信頼に足る政権を、と私たちは主張します。
選挙になれば予算執行が遅れてしまうというなら、与野党の党首が妥協点を見つけて進めばいい。いわば「話し合い解散」です。
先例があります。一九五八（昭和三十三）年の岸信介政権。
保守合同した自民、左右統一の社会の二大政党体制になって三年目、総選挙を経ずに鳩山一郎、石橋湛山、岸と続く自民の政権はたらい回し批判を受けて、予算成立後、自社両党首の会談で解散を断行することを宣言しました。
◆半世紀前の気迫手本に
社会の内閣不信任決議案提出−賛否の討論と政策提示−解散、という段取りまで円満合意したので「なれ合い解散」と皮肉られもしたけれど、双方まなじりを決しての五月総選挙となりました。
敗れれば野に、の覚悟と気迫。先人のお手本がここにあります。
2009年1月5日(月) 東奥日報 社説
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2009/sha20090105.html
■ やっと主権者の出番くる／総選挙の年
二〇〇五年九月の総選挙は自民、公明の両党が衆院定数（四八〇）の三分の二強の三百二十七議席を得て大勝した。この時当選した議員の任期は九月までだ。今年は総選挙が必ずある。主権者の国民が、あるべき国民生活を描き、政権の形や国の針路を選択するための出番がやっとくる。
自民の単独政権が長く続いた戦後の政治は、九〇年代から連立時代に入る。今年は自公連立政権誕生から満十年になる。麻生政権は発足から百日を超えた。
〇六年まで続いた小泉政権の後は安倍、福田両首相が一年で政権を放り出し、麻生首相が継承した。この三代の政権とも、総選挙の洗礼を受けていない。
〇七年の参院選では民意が変わり民主党が勝った。参院は野党が多数を占めるねじれ国会になったが、政権は「衆院三分の二」の力を使って運営されてきた。
次の総選挙はそんな政治のありよう、ねじれ国会をどう考えるかだけでなく、自公政権の継続か、民主単独か民主中心の政権誕生かという政権交代をかけた歴史的な決戦場になる。
総選挙前後の政界再編も取りざたされるなど分かれ道にある国政に、国民は何を期待するか。東奥日報社加盟の日本世論調査会が昨年末行った「暮らし向き」調査によると、今も将来も最も必要な政策としてあげたのは年金、医療など社会保障の安定・充実だった。
国民の願いを受け止め、景気悪化、雇用崩壊という緊急課題にも迅速・適切に対応できるのはどの党、どの候補か見極めて審判を下す。ようやく手にできるその機会には、国民の選択眼の確かさも試される。
焦点は解散がいつになるかだが、それを占う通常国会が五日、召集される。
首相は、四日の年頭会見で、解散時期は来年度予算案や関連法案成立後の今春以降とする考えを示した。予算案を成立させ、低い内閣支持率を上向かせてから決戦したいようだ。
ただ、首相を支えるべき自民が一枚岩でない。早期解散を求める渡辺喜美・元行革担当相が四日、離党も辞さないと表明した。本年度第二次補正予算案にある定額給付金、来年度予算案に絡む道路特定財源の一般財源化にも批判がある。
民主の小沢代表は、求心力より遠心力が目立つ自民内の「反麻生」の動きなどをテコにして国会で政権を揺さぶり、早期解散に追い込みたい腹づもりだ。
通常国会はそうした攻防で大荒れになりそうだ。ただ、与野党は、誰のため、何のための激突なのかを国民が厳しく見つめているのを忘れてはならない。
総選挙には全国で八百七十人が出馬する予定。三百ある小選挙区のうち二百五十七選挙区では自民、民主が激突するとみられる。
本県では2−4区が自民と民主の一騎打ち、五人が出馬予定の1区は全国有数の激戦区になりそうだ。四選挙区を合わせた立候補予定者の数は本県で過去最少の十一人にとどまり、厳しい戦いになる見込みだ。
今年は、県内四十市町村の四割に当たる十六市町村で首長選が行われる。活力が薄れつつある身近な地域の立て直しをどんな人に託すのか。ここにも主権者である住民の出番がある。
2009年2月15日(日) 東奥日報 社説
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2009/sha20090215.html
■ 笑われるのは自民党では／小泉氏が首相批判
国民の多くが望んでいるのは、定額給付金の扱いはさておいて、悪くなる一方の景気・雇用の対策を急いで用意した上で衆院を解散し、国民の信を得た政権が国政を担うことだろう。
そのさなか、自民党の小泉元首相から、郵政民営化をめぐる麻生首相の発言に対し「笑っちゃうくらい、ただただあきれている」という批判が飛び出した。
野党や国民からではなく身内からの、しかも酷評が自民を揺さぶっている。だが、今は内輪もめしている場合ではない。そんな時に混乱するなら、笑われるのは自民ではないか。
小泉発言のポイントは三つある。自身が首相在任中の四年前に断行した郵政選挙で支持された郵政民営化について、首相が見直しに言及したり軽率な発言を続けたことに、我慢ならなかったようだ。
二つ目は、定額給付金支給に必要な関連法案について、郵政選挙で得た衆院の与党三分の二の力を使って成立させるほどの法案なのか、と首相の目玉政策に異論を唱えたことだ。
さらに、発言のぶれ、迷走が目立つ首相を意識してか「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えない」と踏み込んで評した。
元首相が公然と首相を批判するのは異例だ。批判した小泉氏は、なお国民に人気があり、党内への影響力も持つだけに、党内に波紋が広がっている。
ただ、首相を重要閣僚などに起用したのは小泉氏であり、首相を選挙の顔に選んだのは自民である。これでは国政を安心して託すことができるか、という声が高まるのではないか。
郵政民営化は自民が国民に約束したことだ。首相がそれを見直したい、二年前の参院選で「改革の痛み」が厳しく批判された小泉路線から決別したいというのなら、党内で論争し、その結果を国民に問うべきだ。
定額給付金関連法案は、小泉氏に同調し、衆院再議決の際に反対する自民の造反議員が十六人以上になったりすると、成立に必要な三分の二には届かない。法案は否決される。
だが、法案は与党の賛成で衆院を通過している。小泉氏は、なぜその前に異論を提起しなかったのか。今となっては、否決の可能性は薄いとみられている。
小泉発言は、党内の「麻生降ろし」を本格化させる合図になるという見方もある。支持率が低い首相では選挙を戦えないから総裁選を前倒しし、新しい顔で選挙に臨もうという狙いだ。
だが、国民は小泉政権の後、総選挙の洗礼を受けていない首相が三人続いているのにもかかわらず四人目を、という動きを歓迎するとはとても思えない。
郵政選挙時は全国的には景気がよかった。“刺客”を放つなどの小泉劇場も効果をあげた。だが、今はそんな経済情勢でない。派手な選挙戦に国民が引きつけられるとも思えない。
小泉発言に伴う自民の揺れは、給付金関連法案の衆院再議決に自民の大量造反を誘いたい民主党に、再議決のタイミングを計る手段を提供する形にもなった。
こうした駆け引きなどが生む国政の空白、混乱が長引けば、経済対策を早く実施してほしいという国民の願いからますます離れる。
社説：予算案衆院通過 解散こそ政治空白を断つ道だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090228k0000m070131000c.html
麻生内閣の支持率が１１％に低迷する中で０９年度予算案が衆院を通過、年度内成立が確定した。与党の関心はすでに予算成立後の麻生政権の存否に移り、経済危機に政治の混迷が拍車をかける状況となっている。
自民党では麻生太郎首相の早期退陣や、内閣改造による続投などをにらんだ駆け引きが早くも横行している。今後の追加経済対策まで時間かせぎの道具と堕しかねないことは、憂慮せざるを得ない。
政権を惰性で運営すれば事実上の政治空白を長引かせるだけだ。日本に与えられた時間は少ない。政治の危機に対処する道はやはり、衆院解散のみである。
今国会は野党の攻勢が見込まれ、予算審議の行方すら危ぶまれた。しかし、与野党論戦は衆院選を控えた批判の応酬が目立ち、政策論争は低調だった。むしろ首相の郵政民営化見直し発言をめぐる混乱や、中川昭一前財務相の辞任など政権側が自壊に近い有り様をさらし、ますます国民の信頼を失った。
予算案や関連法案成立の道筋がつき、定額給付金の関連法案の衆院での再可決を終えれば、与党には衆院解散を拒む大義名分はない。にもかかわらず、自民党では予算成立後をにらみ衆院選を前に首相のクビのすげ替えを求める声が出ている。これとは逆に、内閣改造論で首相続投に布石を打とうとする動きもある。
だが、選挙を経ずに４度目の政権のたらい回しをすれば国民の強い批判を招くことは自明だ。首相自らの指導力に国民が失望する中、内閣改造で目先を変える発想も安直に過ぎよう。いずれを選んでも、窮状は打開できない。解散を先送りするほど深みにはまってきた現実を、与党は冷静に直視すべきなのだ。
政権の行方も定まらぬ中、半ば惰性で政治日程が消化され、貴重な時間が空費されることは国益の損失である。追加経済対策をめぐる議論が予算案の参院審議を前に先行しているが、民意の支えなき政権に担い手の資格はない。首相が意欲を示す外交にしても、過度に政権浮揚を意識したり、他国から足元を見られる危うさはぬぐえない。
やはり、衆院を解散し、与野党が経済対策の構想を競ったうえで、民意の信任を得た政権がこれを遂行するしかあるまい。予算成立後の衆院解散の確約と引き換えに参院で予算案審議を促進する「話し合い解散」に首相が応じれば、閉塞（へいそく）した局面は大きく転換する。与党が野党転落を恐れるあまり、これ以上の時間かせぎをすることは究極の党利党略だ。「党あって国無し」の批判を免れまい。
一方で、民主党も政権の自滅を待っていれば済むような状況ではない。衆院解散の機運を高めるためにも、具体的な政権構想を速やかに国民に提示しなければならない。
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毎日新聞 2009年2月28日 0時05分
麻生首相へ―改めて早期解散を求める
http://www.asahi.com/paper/editorial20090227.html
混迷を続ける日本の政局は大きな節目を迎えた。
０９年度当初予算案と関連法案がきょう、衆院で可決され、参院に送られる見通しだ。今後、たとえ野党が徹底抗戦したとしても、予算案は憲法の規定で３０日後に自然成立し、関連法案は６０日後に衆院での再議決が可能になる。
与党が固執する定額給付金の支給に必要な第２次補正予算の関連法案も、来週には参院で否決される方向だ。そうなれば与党はただちに衆院で再議決し、成立させる。
■先送りの理由はない
これで衆院の解散・総選挙を先送りする理由はなくなった。麻生首相は時間を無駄にすることなく、民主党など野党に協力を求めて予算案や法案の成立を急ぎ、一日も早く衆院解散に踏み切るべきだと考える。
首相は昨秋の就任直後、一度は解散を考えた。だが、世界の金融危機と不況の荒波のなかで、緊急の経済対策を優先するとして見送り、今日に至るまで総選挙を避け続けてきた。
そして２次にわたる補正予算と大型の財政出動を盛り込んだ０９年度予算を景気回復への「３段ロケット」と呼び、成立に全力をあげると言ってきた。そのすべてに実現のめどが立った。もはや国民の審判から逃げるのは筋が通らない。
わたしたちが解散を求める最大の理由は、これ以上、日本の政治の混迷、つまり「政治空白」を長引かせてはならないということだ。
経済は急速に悪化しており、与謝野財務相が言うように「戦後最悪」となりつつある。昨年１０〜１２月の国内総生産は年率に換算して１２．７％減と３５年ぶりの２ケタマイナスを記録。１月の輸出額は前年の半分近くに激減した。
■政治空白はもういい
トヨタやパナソニックなど、日本経済を引っ張ってきた自動車、電機などの大企業が軒並み損失を計上し、他産業も含めて大規模な人員削減が進む。非正規労働者だけでなく、正規社員にも雇用の危機が迫っている。
だれもが政治の役割を期待し、未来への展望を開いてくれることを待ち望んでいる。なのに、麻生政権の機能不全は深刻になるばかりだ。
内閣支持率は１割台に低迷し、不支持率は７割を超える。朝日新聞の世論調査では、７１％もの人が「麻生首相は早く辞めてほしい」と答えた。国民の不満は極限近くまで膨らんでいる。
首相はスピード感が大事と言いながら、予算案や法案はなかなか成立しない。「ねじれ国会」になって久しいのに、野党に政策協議を求めるでもなく、局面を打開しようという工夫も努力もあまりに乏しい。
それどころか首相自身が定額給付金や郵政民営化をめぐって軽率な発言を繰り返し、国民をあきれさせている。
さらに深刻なのは、社会保障の立て直しや新たな分野への大胆な公共投資といった長期的な政策論議が深まらないことだ。今の景気対策には、目先のことだけでなく、将来の社会や経済のあり方を展望した視点が求められる。
だが、半年後に衆院の任期満了が迫り、総選挙では政権交代に現実味があるとなれば、与野党間でも腰を据えた議論がしにくいのは確かだ。
外交面でも、基盤の弱い政権の限界が見えてきた。首相は、ロシアのメドベージェフ大統領、米国のオバマ大統領と矢継ぎ早に会談した。今後も外交日程が目白押しだが、政権の生命力に疑問を抱かれていては国益の重さを担う首脳外交は難しい。
さすがに、自民党内にも危機感が広がっている。その中で浮上してきたのが首相交代論だ。不人気の麻生首相では総選挙が戦えないから、９月の自民党総裁選を前倒しして新首相を立てようというわけだ。
ただ、安倍、福田、麻生の３氏に続いて、またまた首相の座をたらい回しすることが許されるものなのか。選挙の前に党首を替えるなら、野党第１党の民主党に政権を譲っていったん下野し、国民の信を問うのが筋だろう。
■危機克服のために
当初予算の成立後、すぐに追加の経済対策や補正予算づくりに取りかかるべきだという声もある。
経済情勢の先行きが厳しいのは、その通りだ。だが、だからこそ最新の民意に裏打ちされた政権を早く築かねばならないのだ。必要なら、選挙と同時並行で対策をつくればいい。
政治を早く再生しなければならない。自公の与党が勝てば「ねじれ国会」は変わらないものの、直近の民意を支えに強力な政治を行うことができる。民主党が勝てば、ねじれは解消され、政治の歯車は回り出す。
総選挙は準備期間も含めてひと月余りで実施できる。有権者が政策を真剣に吟味し、投票を通じて政治に参加する。それが危機克服の大前提である。
ここに至ってなお選挙を先送りするのは、ただただ政権にしがみつこうとしているに等しい。
民主党など野党に呼びかけたい。
早期解散を求めるのは当然だが、それだけでは足りない。自分たちの政権では、どんな政策を、どんな優先順位で、どう実現していくのか。内政、外交の両面で具体的なプログラムを明確に掲げてもらいたい。その作業を急ぐべきだ。それなしに、政権交代の主張に本当の説得力は生まれない。
予算衆院通過 肝心なのは迅速な執行だ（2月28日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090227-OYT1T01165.htm
日本は「戦後最大の経済危機」の渦中にある。政治が大きな役割を果たさなければならないのに機能不全の状態だ。
早期に不況から脱却するためにも、実行力のある政権による政策の推進が必要だ。
２００９年度予算案と関連法案が２７日、衆院を通過した。
これで年度内の予算成立が確実になり、当面のハードルは一応越えたが、関連法案が成立しなければ予算は執行できない。
定額給付金支給や中小企業の資金繰り支援などの０８年度第２次補正予算の関連法案をはじめ、０９年度予算の関連法案も、速やかに処理することが肝要だ。
景気も雇用も、予想以上の速さで悪化している。切れ目のない財政出動が必要だ、という点では、与野党の認識は共通しているといえるだろう。
０９年度予算の補正も含めて、効果的な追加景気対策を練り上げ、これ以上の景気悪化に歯止めをかけねばならない。
問題は、こうした経済政策を強力かつ迅速に執行できる政治の体制である。
民主党は、弱体化した麻生内閣に対する内閣不信任案などの提出を検討し、早期の衆院解散・総選挙を要求している。
そうであるなら、予算審議は速やかに進め、解散を促す環境を整える方が賢明だろう。むしろ、民主党の最優先課題は、政権担当に備え、直ちに実施すべき経済政策を固めることだ。果たしてそんな用意はあるのか。
一方、経済運営の舵(かじ)取り役である麻生内閣は、足元が激しく揺らいでいる。
各種世論調査の内閣支持率は１割台に沈んでいる。このまま、ずるずると支持率が低下するなら、政策の執行すらおぼつかなくなるだろう。
麻生首相は、追加景気対策の策定や外交面に活路を見いだそうとしているが、外交では、相手国から政権基盤の弱さを見透かされていることはないのか。
予算の衆院通過を機に、自民党内から首相交代を求める「麻生降ろし」の声が公然と出始めた。
自民党は、わずか５か月前に首相を総裁に選んだばかりだ。
先の総選挙後の安倍、福田、麻生の３代の内閣に続き、４代目の首相を選ぶことに国民の理解は得られるか。今の難局を乗り切れる後継者はいるのかどうか。
与野党とも、スピード感のある政策遂行が緊要な時であることを忘れてはなるまい。
（2009年2月28日01時41分 読売新聞）
【主張】予算衆院通過 政策遂行に与党は責任を
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090228/plc0902280311000-n1.htm
2009.2.28 03:11
このニュースのトピックス：主張
過去最大で８８兆円規模となる来年度予算案が衆院を通過した。３０日後には自然成立するため、年度内に成立する。予算の執行に必要な関連法案も衆院通過したが、当面の景気対策を盛り込んだ予算を早期に執行することが欠かせない。関連法案の成立も急ぐべきだ。
今後も経済情勢に応じて追加対策が必要になろう。北朝鮮の弾道ミサイル発射への警戒を怠ることはできないし、海賊行為対処法案（海賊新法）の成立も急務だ。
麻生太郎首相の政権運営は厳しさを増している。自民党から首相の進退を求める動きが活発化してこよう。しかし、日本が抱える内外の懸案は山積している。首相は政権の座にある限り、政策課題の実現に向けて与党とともに取り組む責務がある。
衆院で予算案審議を行っていた間にも、株価の下落や企業業績、雇用の悪化が進んだ。予算案の早期成立が当面の最優先課題であることに変わりはなく、経済情勢の変化や追加対策の必要性をにらみながら審議を急ぐべきだ。
衆院を通過した税制改正関連法案は、２０１１年度からの消費税率引き上げに向けた「中期プログラム」を付則に明記している。安定的な社会保障財源となる消費税論議を、参院審議でも与野党が正面から取り上げてほしい。
予算案の衆院通過について、民主党はあまり抵抗せず、与党と合意した。
民主党は予算案、関連法案ともに反対だが、参院で議了し、年度内に成立させることには基本的に応じる構えを見せている。２次補正予算に盛り込んだ定額給付金の支給に必要な関連法案も、３月初めに参院で否決し、衆院再議決を経て成立する見通しとなった。
民主党が予算案や関連法案の成立時期をめぐる攻防を見直したのは、予算案成立後に自民党内の政局が流動化するのを見越したものとされる。内閣の混乱に乗じて内閣不信任案を提出する戦術も捨ててはいない。
それでも、国会で正常な審議が進みそうな環境が生まれた。この時期に、与野党は必要な法案審議を進めるべきだ。
与党が内輪もめを続け、結果として政策遂行に支障を及ぼすようなら、民主党の政権担当能力を批判する資格はあるまい。次の衆院選を誰で戦うか、などという話はその後のことだろう。
日本にもまだ政府は必要だ――フィナンシャル･タイムズ社説
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20090226-01.html
2009年2月26日（木）12:46
（フィナンシャル･タイムズ 2009年2月24日初出 翻訳gooニュース）
最初のころ、日本は信用危機から守られていた。日本の保守的な銀行は、不良資産まみれの海を泳いではいたものの、それでも外国の同業他社に比べればまだましな状態だったからだ。しかし日本は慢性的な輸出依存体質のせいで、信用危機の衝撃を受けやすい状態にあった。国際的な需要低迷に伴い、日本経済はひきつけを起こしたように固まり、政界は呆然と立ちすくんでいる。証券市場の下落は今、金融セクターに問題を引き起こしているが、公的資金による株価維持という経済界団体の提案は間違っている。
日本の輸出高が昨年12月に35％減というショッキングな急落を示したとき、その時点でゲームオーバーだったのだ。当然のように、08年10〜12月期の実質成長率は前期比3.3％減だったし、下落ペースは息をつく様子もない。過去35年間で最悪となるだろう危機は、政治の無為と麻痺によって深刻さを増している。
哀れな麻生太郎首相率いる政府による対応は、もうずっと不十分だ。ほんの数カ月前には、ただの見せかけでしかない景気浮揚策を後押しして、世界経済の回復を待つべしと主張していたのだ。しかし今や麻生政権は弱体化しすぎていて、政策措置を国会通過させられない。けれども与党･自民党はあまりにも不人気なため、法的に必要となる9月よりも前に選挙をするなど、考えられない状況にある。
政府がバタバタと動き回るあいだ、実体経済で深まる危機は金融機関を汚染しつつある。すさまじい株価急落を経て、日経平均は今年だけで2割近い下落率を記録。そしてTOPIX（東証株価指数）は1980年代初頭の水準にもどってしまっている。日本の銀行はまだ相当な資産を保有しているが、足元は心もとなく不安定だ。悪化する資本比率を支えるために何十億ドルもの資金づくりを余儀なくされている。
現在検討中の対策のひとつに「株価維持」がある。株価を支えるために25兆円もの公的資金を投入するというものだ。これは日本の政策決定者にとってはお馴染みの手段で、もっと小規模な景気対策案はすでに国会提出されている……が、大方の予想通り、国会で足止めをくらっている。どちらの景気対策案も金がかかりすぎるし、実施されても銀行は一息つけるだけで、効果は一時的でしかない。
日本はむしろ、経済の均衡回復に集中すべきだ。国民の消費を刺激する真の財政出動に加えて、企業が非生産的な資金を内部留保しないよう政府が止めさせる必要がある。銀行に資本注入しなくてはならないのなら、証券市場を支えて間接的にするのではなく、直接やるべきだ。しかしこうした政策のメリットはいずれも、麻生政権がこんなに弱体化したままの状態では、机上の空論に過ぎない。今こそ選挙が必要だ。麻痺した政府には、ほとんど何の意味もない。
フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら（登録が必要な場合もあります）。
（翻訳・加藤祐子）
Japan still needs a government
http://www.ft.com/cms/s/0/94fcd746-02aa-11de-b58b-000077b07658.html?nclick_check=1
Published: February 24 2009 20:54 | Last updated: February 24 2009 20:54
At first, Japan was shielded from the credit crisis. Its conservative banks, though they paddled in toxic waters, were not nearly as exposed to poisonous assets as many of their foreign peers. But Japan was vulnerable because of its chronic export dependence. As world demand has faltered, its economy has seized up, plunging the political class into shellshock. Falls in the stock market are now causing problems in the banking sector, but a proposal by an industrial umbrella association to prop up share prices is misguided.
When Japanese exports dropped in December by an alarming 35 per cent, the game was up. Sure enough, output shrank 3.3 per cent, quarter on quarter, in the last three months of 2008. The rate of decline shows no sign of easing. The crisis -- set to be the worst recession for 35 years -- has been deepened by political inactivity and paralysis.
EDITOR’S CHOICE
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Led by the hapless Taro Aso, the government has long been inadequate in its response. Only a few months ago it was backing a purely token stimulus package and advocating waiting for world recovery. Now, the Aso government is too weak to force measures through the Diet. But the governing Liberal Democratic party is too unpopular to consider an election earlier than is legally required in September.
While the government flails, the deepening real economy crisis is infecting the banks. After a savage sell-off, the Nikkei index is down by nearly a fifth this year alone and the Topix index is back to levels it last saw in the early 1980s. Japan’s banks, which still have large equity holdings, are on shaky ground. They have already been forced to raise billions of dollars to prop up sagging capital ratios.
One proposed response is to start “price-keeping operations” -- spending 25,000bn yen of public money to prop up the stock market. This is an old staple for Japanese policymakers, and a smaller plan has already been put forward by the government but -- predictably -- is being held up in the Diet. Either version would be expensive and the breathing space it would buy for banks would only be temporary.
The Japanese should, instead, focus on rebalancing their economy. In addition to a real fiscal stimulus to jolt its citizens to spend, the government needs to stop Japanese companies retaining unproductive cash. If Japan needs to recapitalise its banks, it should do so directly -- not by supporting the stock market. The virtues of these policies, however, remain academic when the Aso administration is so weak. It is time for an election. There is little point to paralysed governments.
Copyright The Financial Times Limited 2009
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小泉、このレイプ野郎
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民主党は、「食の安全」と「命の問題」に真剣に取り組み、「小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙」女性票取り込み作戦を打ち砕け。（マンガチックで杞憂かも知しれんけれど、。）
※参考：
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙
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ドタバタ劇が語り草のテサロニケ氏ＳＴＫよりもまだお粗末な晴天とら日和さんの【政権交代】を目指すブログ結集！リスト。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2009/01/post-230a.html
★倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその１、その２、その３、その４、その５、その６。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船（そらふね） 地球兄弟 やさしさに包まれたなら です。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ！自End！
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- Re: てすと ROMが好き 2009/3/01 07:35:13 (2)
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