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(回答先: Re: てすと 投稿者 ROMが好き 日時 2009 年 3 月 01 日 09:00:48)
2004年当時、自民党議員には「四分社化」が外資への売却要件であることがわかっていた(神州の泉)
2009年3月 1日 (日)
2004年当時、自民党議員には「四分社化」が外資への売却要件であることがわかっていた
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/03/post-a472.html
麻生首相の致命的欠陥は優柔不断である。郵政民営化についても、小泉構造改革についても、それなりにまともな見識を持つと思うが、そのことを前面に押し出して、意見を通し自らの姿勢を貫く覚悟がない。小泉時代に総務大臣の位置にしがみついて、小泉・竹中構造改革路線をまったく批判しなかったことに、その軟弱な姿勢がよく現れている。また、政権の座に着いて、初めての施政方針演説で、小泉構造改革を屹然と否定しなかったことは麻生首相の大失態である。サブプライム問題から発したアメリカの金融危機が対日監視の手を緩め、オバマ政権に変化したことで、小泉路線を批判する気になったと思うが、それは政権初期にやるべきだったと思う。
2004年9月7日当時、小泉首相は郵政公社の民営化に向けて、二年半後の2007年四月に「四分社化」するという大枠を決めていた。この時、総務省の麻生太郎大臣や郵政公社の生田正治総裁は難色を示していた。自民党そのものも大枠では反対だったようだ。
当時の生田総裁は四分社化に対して、システム構築対策に大変時間がかかるということで反対していた。しかし、彼は「経営者の良心としてできないことはできない」と断言しているのだ。まあ、四分社化対応のシステム構築は時間と経費の問題だけだと思うが、良心が許さないという言い方は穏やかではない。生田氏は小泉氏にスカウトされて郵政公社総裁になった。彼は小泉構造改革の支持者であり、郵政民営化には賛成論者であった。その生田氏が恩人の小泉氏に対して、不思議なことに四分社化には強い難色を示したのだ。それも、良心の問題とまで言っている。これは尋常なことではない。
生田氏は郵政民営化や小泉構造改革の支持者であった。その彼がなぜそこまで「郵政公社の四分社化」に忌避感情を抱いたのか、手元の資料にはまったく触れられていない。しかし、このことは容易に推測できる。つまり、四分社化は、生田氏の良心に背反する内実があることを生田氏が当時しっかりと見抜いたからにほかならない。ここまで言えば、神州の泉の賢明な読者さんならすでにお気づきかと思うが、生田氏は四分社化が外資参入を許す体勢作りであることに気付いたという推測が出てくる。つまり、ここが重要なことだが、四分社化という分離形態は、売国的な外資参入への絶対条件だということに我慢ならなかったというのが、彼の反対理由の核心だったはずである。だからこそ「良心」が疼(うず)いたのだ。
だが、四分社化の本質が「売国」にあることに気付いた生田総裁も、結果的には小泉氏に説得され、これを了承してしまった。米国の後ろ盾がある強大な小泉氏の権勢にひれ伏してしまったのだ。これ以降は主に「小泉政権50の功罪」(鈴木棟一)を参照して書く。
それにしても小泉氏や竹中氏はなぜここまで強硬に分社化にこだわったのだろうか。彼は郵政民営化を改革の本丸と位置づけたが、もう少し掘り下げた彼の本音を言えば、四分社化こそ、民営化という旗振り作業の底意にあった本心だった。2004年の段階で小泉氏や竹中氏は四分社化を最優先課題としていたことは確実であり、当時の麻生総務大臣や生田郵政公社総裁はそのことに強い懸念を抱いていた。この当時、小泉氏が四分社化にこだわる理由を政府筋の人間が少し触れている。それは、今のうちに分社化を決定しておかないと、2007年の任期が過ぎて政権が変わったとき、かつてのグリーンカードのように廃止法案が出される危惧があり、だから最初から分割を明確にして閣議決定をしておくべきだという考えだった。
つまり、小泉氏や竹中氏の郵政民営化構想の本音の本音には、国営郵政という巨大な事業体をバラバラに切り刻むという魂胆が確実にあったということだ。2004年当時、分社化論は自民党全体を喧々囂々(けんけんごうごう)に巻き込んでいた節があるのだ。ただしそのことはメディアがまったく伝えなかったから、国民は蚊帳の外に置かれていた。四分社化という形態が、民営化とどう関わるか、あるいはなぜ四分社体制が取られたのかということが、国民に注目されたのは、麻生政権が始動して五ヶ月経った09年2月である。「四分社化」という言葉はすでにメディアに出ていたが、それが意味することを国民に問いかける形で出てきたのは現在なのである。
ここでとても興味深いことを指摘する。実は、2004年当時は四分社化案はかなりの自民党員に懐疑的にとらえられていた。10月15日、自民党合同部会の最初の議論において、与謝野馨氏ら政調執行部は、党の公約としてマニフェストに書いてあるからと、民営化を前提として議論すべきだと意見を提示したが、小林興起議員がこれに待ったをかけた。彼の言う、政府は党を無視して勝手に基本方針を作ったという反論を皮切りに、政府案への反対論が続出した。結局、政調会長や座長を除き、一般議員の席には民営化賛成論者が一人もいなかったそうだ。
特筆すべきは、この合同部会の議論で「分社化=外資への売却」論が出ていたことだった。岩崎忠夫、小泉龍司衆院議員らが「分社化したら郵貯や簡保だけを外資に叩き売ることができる。日本の貴重な金を外資に渡すのは売国の行為だ」と指摘しているのだ。結局、合同部会の会議での議論の方向は三事業の分離化を絶対条件とした小泉氏の思惑からは大分隔たって、公社のままで改革、三事業一体化の堅持という意見が多数出た。これに対し、小泉氏やイエスマンの武部勤幹事長は解散風を吹かして党員を脅かしている。
しかし、この当時の自民党議員がほとんど反対だった郵政民営化が、いつの間にか騒がれもせずに結果的に賛成に覆されてしまっていた。小泉首相は翌年、1月21日の通常国会冒頭の施政方針演説で、郵政民営化の四分社化を明言している。私は外部から相当強い圧力があったと思っている。まあ、推測でしか言えないが、USTR(米国通商代表部)、ACCJ(在日米国商工会議所)、米国大使館辺りから強い圧力をかけられていたと思う。なぜなら、郵政民営化は米国の対日戦略なのだから。この当時の小泉氏が異常なカリスマ性を帯びていたとしたら、それは有形無形のアメリカの下支えが小泉氏に働いていたからだと思う。自民党員は小泉氏や竹中氏の背後霊として君臨するアメリカに恐怖を抱いていたと推測する。現実には横田幕府が睨みを利かせていたのかもしれない。
こういうことはメディアは絶対に報道しない。この当時、世間に流布され注目されたことは「郵政の民営化は是か非か」という単純な二元論だけだった。四分社化の意味などはいっさい表に出ていなかったと思う。
冒頭の話に戻すが、麻生首相は優柔不断だ。それでも麻生首相には大きく評価すべきところがある。それは郵政民営化の見直しと四分社化の見直しを首相として公言したことだ。実はそのことこそ、郵政民営化を企てたアメリカと、その実現に手を貸した売国日本人勢力が最も恐れたことであった。武部勤氏のように、自民党内に麻生総理を弾劾する動きが強まっている。その先駆けとして、中川昭一前大臣が米系国際金融資本の毒牙にかけられた。
日本国内のメディアは、鳩山総務相の「かんぽの宿」疑惑と、麻生首相の四分社化見直し論が出てから、いっせいにそれを封じ込めようとしている。中川前大臣のスキャンダルを延々と報じ、邦画の賞のことを不必要に過大に報道した。そういう報道が一段落した後に、「かんぽの宿」疑惑も、郵政民営化見直しも、四分社体制見直しも報道に出てこない。
出てくるのは麻生政権を批判する声だけである。売国小泉構造改革是認派は今、構造改革の見直しを必死で阻止しようと躍起である。「かんぽの宿」問題解明は郵政民営化見直しの本丸であるから徹底的に追及すべきである。
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