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(回答先: Re: html test 投稿者 ヤマボウシ 日時 2009 年 1 月 16 日 14:08:48)
Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20090117.html
2009-01-17
★きわめて重要★ 今回の「豊洲移転決定報道」メディアジャックの背景調査
まさにこの15日、16日は、東京都のプロパガンダにメディアジャックがなされたと言わざるを得ない状態でした。
ガザ地区での虐殺でイスラエルの攻撃を一方的に正当化するメディアスクラムでの対応と、今回の豊洲安全宣言メディアジャックの性質はまさに同根であると捉えられます。
そしてこのことは、日本で生きる力なき者の首を絞める「恫喝と強制の道具」にメディアが成り果てつつあることを如実に指示するものです。
この報道姿勢の異常さに強く抗議するとともに、背後にある問題を明らかにすべきです。
すでにこれはひとつの市場移転問題にとどまるものではなくなっています。
ここから1/17付メールからの転載です。
１月１５-１６日のマスコミ各誌、ＴＶの築地移転記事についてですが、移転担当部門の管理職と昨日夜電話がつながり、聞き取ったことをご報告します。まずこのニュースの背景ですが、今月末（30日）の築地仲卸の東卸組合の理事選の反対派の切り崩しのために、都が意図的にマスコミにリークしたものであることが分かりました。これらの日に合わせたように１６日午後には築地で、青団連（青年団のような組織）主催による、理事長候補の公開討論会が開かれました。
昨年暮れの総代選では移転反対派が過半を取ったので、現理事長側にあせりがあり（総代選→理事選→理事長選の順）最終理事長選は２月４日ですが、現在築地では大掛かりな切り崩しが始まっています。
技術会議で明らかになったものであれば正式にコメントがあるはずですので、都に問い合わせをしたところ、ニュースの出所は分からないとしながらも説明要員を４名も配置して夜中まで説明をするという都の対応でした。
リーク記事に対して後追い取材をさせて、さらにニュースを流すという巧妙な方法が取られていたと感じます。
理事長候補の討論会では、反対派候補（山崎さん）は汚染問題で、現理事長（伊藤さん）は財政問題を展開したのですが、伊藤理事長の汚染についてのコメントで、「地下水も全て環境基準にする」と誇らしげに宣言して「早く決めてくれれば良かった」とも話していました。新聞のリーク記事が早速使われていたことに今回の記事の背景を感じました。
その管理職に「ニュースの出所は都では無いか」と聞くと「都では無い」と断言しつつ「技術会議でも無い」と述べ「私たちも迷惑している」と話していました。
「ニュースになっている内容はどうか」と質問してことろ「概ね合っている」とし「技術会議で現在話し合われていて２月６日以降公表されるであろうこと」と続けました。２月６日は、２月上旬と言い換えられましたが恐らく２月６日の技術会議を最後に提言がなされるものと思われます。
強調は管理人によります。
改行などを変えましたが、これは信頼できる方からのメールです。
また、このメールの内容は、本問題での行政の不公正で不当な態度と内容のでたらめさに怒る学識経験者の皆さんともすでに共有されているということを、念のため書き添えます。
現時点で分かっているだけで、リーク報道された対策の内容に根拠がない（＝デマである）以外に、また、これが築地の組合分断に用いられたことと、そのほかにも問題点がいくつもあります。
順不同ですが思いつくものを挙げていきます。
◆問題点１◆ 情報展開の異常さに見られる行政のメディアコントロール
単なる「都からの（公式発表でない）リーク報道」ならば、1紙のスクープ記事とそれに続く他社報道となるのが通例です。しかし、今回は朝日・読売の1/16（金）の夕刊およびNHKニュースなど、同時多発メディアジャック的にこの東京都およびあらゆる「移転賛成」側の一方的な見解だけが報道され、重篤な危険を訴える側の取材が一切ありません。地方行政・国政からの組織的で継続的な系統立てたメディアコントロールがあるためと考えざるを得ません。
こうした報道の非対称性は、ガザ侵略の報道においてイスラエルの主張のみをもっぱら取り上げ、さらに「イスラム原理主義」という実態を歪める冠詞がハマースにかぶせ続けている事態と極めて類似しています。
権力の監視手段としての存在意義が根底から損なわれ、むしろ権力側に加担する力と成り果てた大政翼賛会の教訓に学ばない言論のあり方を示す象徴的な現象です。
◆問題点２◆ 報道を皮切りにした悪質な宣伝の手口
こうした報道を、東京都は公式見解ではないとしながら、メディア対応のために税金で雇用される説明要員が4名配備されている（1月16日金曜時点）という実態があります。
ただ単に「東京都も迷惑」では済まされませんし、ここに税が投入されている以上、単純に技術会議の内容を小出しにするのは、「迷惑だ」などとしながら、その実メディアの積極的な活用で行政がメリットを得ていることは無視できません。
◆問題点３◆ 公務員守秘義務（地方公務員法第34条第1項）にかかわる問題
「ニュースの出所は分からない」とこの管理職は語っていますが、朝日新聞1/15夕刊には、
都幹部によると、「安く、早く、確実な工法」を選んだ結果、
約１千億円の試算だけでなく、都が汚染対策費として当初見積もった
６７０億円よりも少なくなった。
という報道があります。
すなわち、公務員の守秘義務違反が「幹部」によって行われたこと東京都としては管理監督者として事故調査委員会を設けるべきです。なお、この守秘義務違反に対しては、「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。（地方公務員法第60条第2項）」の刑事罰が用意されています。
◆問題点４◆ 現地築地反対派の切り崩しに用いられたこと
上記引用メールに挙げられたとおりです。詳しくはまた追記していきたいと思います。
◆問題点５◆ 築地現地再整備支援者に対する消耗戦への意図
日本環境学会、日本科学者会議公害環境問題研究委員会、その他NPOや任意団体、一般の市民などが豊洲移転の無謀さを訴え続け、声明文や分析を続けています。今回の586億円の処置という見積りの前提条件が不明で、かつ五月雨式な情報がメディアに流されていることで、その豊洲移転のための数字や内容への反対の論拠を出さなくてはならないという悪条件に築地現地再整備側を持ち込むことによって、2月の築地東卸の理事長選挙や2月都議会に向けての力を分散させ、消耗戦に持ち込もうという意図を感じ取ります。
〜〜〜
本件についてのイシハラ都知事のいささか滑稽な妄言談話です。
また別エントリーでアップする（あるいはばかばかしさのあまりにやめる）かどうか、考え中ですが、
ただし、技術会議の「座長代行」という文字は見逃せません。
最低限、座長代行の氏名を明らかにすべきです！！
産経MSN 2009/1/17
【石原知事会見詳報】 築地市場移転問題「日本の技術を信じている」（１５日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090117/lcl0901171358000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090117/lcl0901171358000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090117/lcl0901171358000-n4.htm
・・・そして、土木建築汚染事業者の皆さん、これが相場だそうです。
お困りではないでしょうか？
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