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(回答先: Re: test 投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 9 月 05 日 14:11:59)
Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20080905.html
専門家会議平田座長と都請負企業の約7万円の共同監修書（豊洲汚染が判明してからの刊行）
ひとつ前のエントリー（http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10135120654.html）で、わたしは、豊洲新市場の技術会議の密室性に対する批判を以下のように書きました。
また、上の非公開の「理由」で、「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」というくだりがありましたが、本当にこれまでの専門家会議のセンセイ方や、今回の技術会議のセンセイ方（どなたかは存じ上げませんが）は、特定の業者とのつながりがないのでしたっけ？どうもそうは思えないのですが、その片鱗はまた別のエントリーでまとめようと思います。ここで、「そうは思えない」（東京都が雇ったセンセイと企業とが予めなんらかの打ち手をしている可能性がないとは思えない、という意味です）に関連した情報をひとつアップしようと思います。
それは、技術会議の前提とされる汚染調査を報告案として提出した（ただし捏造あり）、東京都が雇った「専門家会議」の平田座長と駒井委員が関わる監修書の存在です。
それは、
・東京都の雇う「環境や地質などの専門家」たちと、特定の建設・土建企業群の関係を指し示すものであり、
・さらには専門家会議の絞込み調査を請け負った企業そのものとの密接な関係を映すものであり、
・密室の技術会議をアリバイ開催し、強行しようとするPFI（民活）に関わる企業と東京都に深く関連する調査会社や学者との深い連携をうかがわせるもの
でもあります。
しかもその書籍は、豊洲の汚染が東京ガスにより伝えられた後、豊洲強行移転をターゲットに周到に準備されたと見ることすらもできる内容であることが不可思議です。
以下に、以前こちらで収集していた情報をアップします。
〜〜〜
そもそも、東京都がクレームをつけたからと言って（想像だ、と言っておきましょう）、やすやすとシアンの検出限界の値を書き換えてしまう、東京都が活用する環境関連企業＝「国際環境ソリューションズ」の”あり方”に疑問を持っていました。（たしかに色々な検定法があるのでしょうけれど、検出限界と便宜的な運用値をすりかえデータをさば読みすることはあってはならないと考えます）
そう考えていたところ、なんと、
・東京都雇われ専門家会議の平田座長と、
・その「国際環境ソリューションズ」の役員でかつ、現在はその親会社「国際航業株式会社」の社長である方
の2人が、さかのぼること2004年に共同監修で土壌・地下水汚染の具体的な技術に関する本（しかも豊洲の処理の方針に不思議なくらい合致する）を出していることが分かりました。
税込み68.250円の「堂々たる」専門書、ただし各社からの工法資料を寄せ集めたらしいもの、です。
な〜んだ、古くからのお友達でしたか。
しかし、古くからと言っても、東京都が東京ガスから豊洲の土地を買いたがった後、2001年に豊洲の汚染が判明してから、初めて協同で出された本です。
豊洲汚染が判明した段階から、都と、建築・土建業界や、その3年後に専門家会議座長となる平田センセイの間との「ディスカッション」があった…のではないですよね？（形式的な念押し）
まず、想像でを語る部分は措いたとしても、2008年に秘密裏に行われることになった、まるで策謀めいた技術会議で豊洲の工法を結論付けるために、ちょうどその検討資料になるような共同監修刊行物が不思議なことに存在した、という事実だけは間違いのないものです。
こんな関係があるのなら、協同監修者の属する「国際環境ソリューションズ」も、シアンの検出限界値を「凡ミス」で正直に報告してしまい、都との口裏が合わせのほころびを露呈してしまった、だったら、それはもう東京都に「おわび」をしなくてはならない、それでサイトでも誤っている・・・これまでの公害問題の事例を考えても十分にあり得ることです。
（http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10130150135.html）
また、さらなる大きな疑問が浮かびます。
専門家会議でたびたび出された言葉、それは、平田座長や駒井委員は「私たちは科学者であって、技術や工法のことは分からないんですよ」ということではなかったのでしたっけ？
工法の書籍を監修したり、あるいは名を連ねるにも関わらずよくそうしたことが言えたものだと思います。
さて、その監修本を紹介します。
http://www.tic-co.com/books/2004t382.htm
『土壌・地下水汚染の原位置浄化技術』
On-Site Remediation Technology of Contaminated Soil and Ground Water
［コードNo.2004T382］
■監修／ 平田健正，前川統一郎
■体裁／ Ｂ５判・３５９頁
■発行／ ２００４年 ４月 (株)シーエムシー出版
■定価／ ６８,２５０円（税込価格）
★実施に役立つ実際事例を紹介
★第一線で活躍する研究者、技術者の方々による執筆
★あらゆる条件に対応できる「原位置浄化技術」を集大成！！
平田氏が自薦文を書いています。
刊行のねらい
企業活動に伴う環境への排出負荷削減やステイクホルダーとのリスクコミュニケーションなど，環境への配慮を世界戦略に位置づける企業が増えている。ISO14000シリーズの認定を始めようとして，企業の環境格付けの気運も高まっており，こうした環境マインドの向上が土壌や地下水といった地下環境問題に対する企業意識に革新的な変化をもたらしている。土壌の調査・対策事例数の２／３が，所有する土地の状況を自主的に調査する現況把握型であることがその証左であろう。
こうした調査によって汚染が判明すると，多くの場合，汚染原因者や土地所有者は社会的責任の重さと対策に要する経費に直面し，真に惹起した環境問題の重大さを感じるに違いない。汚染された土壌地下水空間を環境基準値までに改善するには，長い時間と多大な経費がかかるからである。こうした汚染問題解決のため，土地利用や地下水利用に即した現実的でより実行のあがる対策として2003年2月に土壌汚染対策法が施行された。この新しい法律は，汚染土壌の直接暴露と地下水摂取の経路を遮断し，地下環境中の汚染物質を管理することによって，人への健康リスクを低減するところに最大の特徴がある。
翻って土地地下水汚染は蓄積性の汚染であり，原位置で汚染物質を無害化するか除去しない限り，汚染状態は長く続くことになる。さまざまな修復技術の中で土壌掘削や土壌水に溶解した汚染物質，さらには土壌ガス中に気化した揮発性物資を一気に除去する修復技術ではあるが，環境基準を満たさない限り，掘削土壌は元に戻せないし，簡易な汚染土壌処理では最終処分場に埋め立てる以外に適切な方法はない。しかも最終処分場の受容量には限りがあり，やはり土壌地下汚染の修復は原位置で汚染物質を無害化するか除去する原位置浄化が基本と言わざるを得ない。
こうした状況にあって汚染された土壌地下水の修復は，欧米では既にビジネスとして成立していることが，修復技術開発に拍車をかけることになろう。わが国でもこれまでの調査結果や修復実績をもとに，修復ビジネスの市場規模が試算されており，潜在的に大規模なビジネスになるとの期待も孕む。土地汚染対策は停滞した経済活動を活性化する一つに挙げられているが，それには誰もが納得する公平で透明性の高い市場を形成する必要がある。その一助として，どのような現場に，どのような技術を用いるのか，わが国の土壌地下水汚染の原位置浄化技術の開発・実用化の現状をつまびらかにすることが第一であり，そのような要望に応えるために著述されたのが本書である。著者にはわが国の第一線で活躍する技術者や実務担当者をそろえ，最も得意とする分野で最新の研究結果や実証試験結果などを著した自信作と自負している。どの部分からでも読み解けるように配慮されており，是非に一読をお勧めする。
2004年4月 和歌山大学システム工学部 平田健正
なんとも立派な宣言です。
けれど、ひねくれた読みをすれば、ブラウンフィールドと呼ばれる、「汚染のために開発が塩漬けになっていた土地」を、
まずは、汚染土壌などを処理して処理ビジネスで1度目
そのことで地価を上げて再開発して不動産ビジネスで2度目
下手をすれば継続監視が必要という結論も出うるので環境監視と対処ビジネスで3度目
つまり、「一粒で二度ならず三度もおいしい」ものにして差し上げます、
とおっしゃっているようにも受け止められてしまいます。
8月1日にイシハラ氏が、豊洲汚染問題では「あっと驚くような技術も3つくらい提案された」（←爆笑！）と会見で語っていましたが、そういえば
・PFI資料（専門家会議に対して、予知能力があったかのような内容でしたね）
・専門家会議報告書案
では、この、平田座長と、専門家会議の絞込み調査の（先日書いたように現状では公開されるめどがなし！！）で請負業者がまとめる情報が、この監修書に掲載された技術の妥当性を証明するように仕立て上げられているようにも懸念されます。（妄想を排除したいなら、東京都だって開示すべきでしょう）
ともあれ、以上から、豊洲「新市場」に適用できると発表される技術は、今後PFIのプロセスで提案され、選択されるものも含めて、
(1)別に普通の人はあっと驚くようなものなどではなくて、公知のごくごくメジャーな技術で
実績はあっても日本最大規模の汚染に使えるかどうかまでは到底グレーであるもの、
(2)一部の「流派」の一押しのアクロバティックな技術で、かつなんらかの採用せざるを
得ない義理だか後ろめたさが東京都にあるという筋のもの、
のいずれかだ、ということはないでしょうか。
あるいは、
(3)イシハラ氏に、「王様、この奉納品は新テクノロジーでございます」との虚言提唱があった
という、海のものとも山のものとも工法、である恐れすらあります。
どれにしても、8月1日の会見ですが、いつ、誰が、どんなタイミングでどんな根拠でイシハラ氏に驚くような話をしたのか、純粋に興味もあります。
秘密裏に開催されている技術会議は、どうせ専門家じゃないのからと技術的科学的な詰めの議論は脇において、たとえば、書籍に紹介されているような内容を、鉛筆をなめながら「遠別」している以上の機能を持ちうるのでしょうか？？？
エンジニアリングの世界にこうしたタイプの書籍や、それらを「とりまとめ」する役割の企業もあることは十分周知していますが、それでもその後の歴史的経緯をみると、この組み合わせは不可解です。
さらに、汚染対策の工法に対して、執筆者がここまで多い（リストは後述）ということは、見かけどおりに論文寄せ集めなのか、なんらかの意図を持って実際に執筆分担されているのか？などなど疑問も新たに募ります。
執筆者リストです。（肩書きは出版時のものです）
もちろんこの方々に非があることではまったくなく、真面目な論文も多数含まれているものと考えますが、業界や学会の力学を知っておく上で重要であると思っています。
繰り返しますが、平田座長も駒井委員も、上掲の「国際環境ソリューションズ」の前川氏も入っていらっしゃいます。
| 氏名 | 肩書 |
|---|---|
| 平田健正 | 和歌山大学 システム工学部 教授 |
| 前川統一郎 | 国際航業(株) 地盤環境エンジニアリング事業部 事業部長 ；(社)土壌環境センター 前技術委員長 |
| 村田正敏 | アジア航測(株) 関東支社 関東環境部 技術部長 |
| 手塚裕樹 | アジア航測(株) 関東支社 関東環境部 地盤・水環境課 技師 |
| 奥村興平 | 応用地質(株) 技術本部 環境技術センター 技師長 |
| 伊藤 豊 | 応用地質(株) 技術本部 環境技術センター |
| 江種伸之 | 和歌山大学 システム工学部 環境システム学科 助教授 |
| 熊本進誠 | (株)環境建設エンジニアリング 環境事業部 事業部長 |
| 和田信一郎 | 九州大学 大学院農学研究院 助教授 |
| 関 廣二 | アタカ工業(株) 環境研究所 専門部長 |
| 竹井 登 | オルガノ(株) 機器事業部 地球環境室 係長 |
| 近藤敏仁 | (株)フジタ 技術センター 環境研究部 主任研究員／土壌環境グループ長 |
| 鈴木義彦 | 栗田工業(株) アドバンスト・マネジメント事業本部 アーステック事業部 技術部 技術ニ課 |
| 伊藤裕行 | 同和鉱業(株) 環境技術研究所 技術主任 |
| 白鳥寿一 | 同和鉱業(株) ジオテック事業部 浄化担当部長 |
| 矢木修身 | 東京大学大学院 工学研究科 水環境制御研究センター 教授 |
| 中島 誠 | 国際航業(株) 地盤環境エンジニアリング事業部 技術統括部 次長 |
| 駒井 武 | (独)産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門 地圏環境評価研究グループ グループ長 |
| 川辺能成 | (独)産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門 地圏環境評価研究グループ 研究員 |
| 川端淳一 | 鹿島建設(株) 技術研究所 地盤グループ 上席研究員 地盤環境チーム チーフ |
| 福浦 清 | 前澤工業(株) 産業環境事業部 土壌環境部 技術課長 |
| 笠水上光博 | 国際航業(株) 地盤環境エンジニアリング事業部 |
| 谷口 紳 | (株)荏原製作所 環境修復事業センター 技術部 部長 |
| 氏家正人 | 大成建設(株) 土壌環境事業部 シニア・エンジニア |
| 野原勝明 | (株)間組 技術・環境本部 環境修復事業部 主任 |
| 中川哲夫 | 三井金属鉱業(株) 環境事業推進部 事業推進室 室長補佐 |
| 黒川博司 | 三井金属鉱業(株) 環境事業推進部 事業推進室 主査 |
| 勝田 力 | (株)関配 パイプライン事業部 テクノセンター 技術開発チーム 所長代理 |
| 松久裕之 | (株)鴻池組 大阪本店 土木技術部 主任 |
| 笹本 譲 | (株)鴻池組 大阪本店 土木技術部 課長 |
| 江口正浩 | オルガノ(株) 総合研究所 開発センター 課長代理 |
| 友口 勝 | 同和鉱業(株) ジオテック事業部 技術主任 |
| 榎本幹司 | 栗田工業(株) アドバンスト・マネジメント事業本部 アーステック事業部 技術部 技術ニ課 |
| 奥田信康 | (株)竹中工務店 技術研究所 先端研究開発部 環境ビジネス技術開発グループ 主任研究員 |
| 川原恵一郎 | 東和科学(株) 土壌環境エンジニアリング部 部長 |
| 上野俊洋 | 栗田工業(株) プラント・サービス事業本部 アーステック事業部 技術部 技術一課 |
| 河合達司 | 鹿島建設(株) 技術研究所 主任研究員 |
| 二見達也 | スミコンセルテック(株) 技術開発部 取締役 技術開発部長 |
| 三宅酉作 | オルガノ(株) 地球環境室 部長；環境テクノ(株) 常務取締役 研究本部長 |
| 松谷 浩 | 栗田工業(株) アドバンスト・マネジメント事業本部 技術開発部 三課 課長 |
| 徳島幹治 | (株)クボタ 水環境エンジニアリング 技術第ニ部 担当課長 |
| 牛尾亮三 | スミコンセルテック(株) 技術開発部 次長 |
| 中平 淳 | 大成建設(株) エコロジー本部 土壌環境事業部 シニア・エンジニア |
| 本間憲之 | 三井造船(株) 環境・プラント事業本部 プロジェクト部 土壌環境担当部長 |
| 合田雷太 | 三井造船(株) 環境・プラント事業本部 プロジェクト部 土壌環境グループ 主任 |
| 石川洋二 | (株)大林組 土木技術部 環境技術第ニ部 技術部長 |
| 荒井 正 | (株)日さく 地盤環境事業部 技術部長 |
| 鞍谷保之 | 高槻市環境部 環境政策室長 |
| 津留靖尚 | 熊本市環境総合研究所 技術主幹 |
| 吉岡昌徳 | 兵庫県立健康環境科学研究センター 安全科学部長 |
| 橘 敏明 | (株)鴻池組 大阪本店 土木技術部 環境Ｅｎｇ．グループ 主任 |
このリストのあとに、具体的な工法や適用された地域の名、執筆者と関連付けられた見出しが続けて掲載されています。
http://www.tic-co.com/books/2004t382.htm
※消えてしまうといけないので、魚拓もとってあります。
（http://s04.megalodon.jp/2008-0824-1607-57/www.tic-co.com/books/2004t382.htm）
これらにある工法と関連企業の関係を確認し、さらに強行されようとしている豊洲PFIの関連資料と読み合わせると味わい深さはさらに極まると思われます。
◆豊洲PF関連についてはこちら：
東京都のページ（豊洲PFI説明資料の一覧）
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/pfi/index.html
背景などは弊ブログエントリーでご紹介しました。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10125179874.html
◆PFIへの問題点指摘を「単なる意見」として無視されてきた履歴はこちら：
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10127547159.html
〜〜〜
汚染によって塩漬けになった土地である「ブラウンフィールド」について、まさにその、国際環境ソリューションズがウェブサイトに書いているので、こちらにURLを転載します（もう書き換えられたり削除されることはしないでしょうね？）。
国際環境ソリューションズこの話はフィクションです、とありましたが、新宿駅から30分の工場跡地（汚染地域）の開発、といえば、下記の問題のことを聞いたことがあります。
ブラウンフィールド BROWNFIELD
http://www.jiban-kankyo.com/brownfield/aboutbrown.html
ブラウンフィールドとは
“ブラウンフィールド(Brownfield)”、直訳すると“茶色い大地”となります。このように呼ばれる土地にどのようなイメージを持つでしょうか？
大部分の人は、植物が生育していない、土がむき出しの土地や広大な原野を想像すると思われますが、実は、“ブラウンフィールド”とは、“産業活動等に起因した汚染土壌の存在、もしくは存在する可能性により遊休化した土地”のことを指します。つまり、土壌汚染が原因となって、売却や再利用ができずに放置されている土地のことです（管理人注： 豊洲6丁目のように）。
（写真）ブラウンフィールド化したサイト例（アメリカ、コロラド州）
想像していただきましょう。新宿駅から電車で30分の私鉄沿線、駅徒歩5分の場所にある廃業した工場、再開発をしてマンションにするには絶好の土地です。しかしながら、5年以上、土地が再開発される様子もありません。不思議な話だとは思いませんか？
（管理人注： いえ、不思議に思うよりは「やばいことがあるのだろう」と推察しますよね）
実はこの土地、かつて操業していた工場で使用していた有害物質の漏洩や廃棄物の埋め立て等により、土壌汚染が発生しているのです。しかも、敷地全域、地面から地下10m近くまで汚染が広がっています。これらの土壌汚染浄化費用は、土地の価格の2倍以上と算定されました。（管理人注： ああ、やっぱりこんな話）つまり、土地所有者がこの土地を売却すると、土地価格の2倍以上の土壌汚染対策費用が必要となることになります（管理人注： そりゃそうでしょう、責任があるわけです）。所有者は土地を失い、かつ売却益どころか土壌汚染対策費用を支払う必要が出てくるのです（管理人注： そりゃそんなこともあるでしょう、それが上でも平田座長がおっしゃるような「社会的責任」の遂行ではないでしょうか）。また、土地開発者は、この土地の土壌汚染対策費用を負担して通常購入しうる土地の価格の3倍以上の価格で購入するよりは、他の土地を探した方がよいと判断しることになります。こうしてこの土地は、5年以上も遊休化しています。
以上の話はフィクションですが、20年前から土壌汚染問題に取り組んできたアメリカではこのようなブラウンフィールドがすでに数十万サイトあるといわれています。一方、土壌汚染問題に本格的に取り組み始めてまだ5年程度の日本では、今後このようなブラウンフィールドが増加することが懸念されています（管理人注： とりもなおさずそれまでは、汚染が隠されたまま乱開発され知らずに買った人がいた、ということでもありますね）。ブラウンフィールドの定義
ブラウンフィールドに明確な定義はなく、各国によって定義が異なるのが現状です。
この問題に最も積極的に取り組んできたアメリカでは、1997年にブラウンフィールドを「汚染が実際に発生している、もしくは発生している蓋然性が高いことにより土地の増築や再開発が困難な状態にあり、放棄、遊休化もしくは工場や商業施設とて利用されている土地（abandoned, idled or under-used industrial and commercial facilities where expansion or redevelopment is complicated by real or perceived environmental contamination）」と定義し、定義された条件に当てはまるサイトの浄化・再開発において、税制優遇措置や、資金の融資を行うようにしました。
さらに2002年には、ブラウンフィールド再活性化法によって、ブラウンフィールドの範囲を拡張し、「有害物質や汚染物質の存在、もしくは潜在的に存在しうることが確認されていることにより、増築や再開発、または再利用が困難と思われる土地（real property, the expansion, redevelopment, or reuse of which may be complicated by the presence or potential presence of a hazardous substance, pollutant, or contaminant）」のように定義しています。これは、産業用地以外の土地、例えば住宅地や商用地等において過去の土地履歴等により土壌汚染が存在する可能性がある場合の再開発時においても、これらの優遇措置を適応するためのもので、定義そのものが広義になっているのが現状です。
農薬工場跡地にマンションを建設しようとして、住民に水銀中毒事故が起こったものです。
http://eritokyo.jp/independent/research/nishihachioji/index.html
http://nbamercury.hp.infoseek.co.jp/keii.htm
原位置浄化の問題は、Wikipediaにも解説があります。
今回の汚染は少なくとも、比較的低濃度というレベルではないことが明らかになっていますね。
適合しない技術を選定してしまったら、その責任（健康被害や経済的な被害、さらには継続的な税金の垂れ流しという血税毀損の被害）を東京都が取れるつもりでいるのでしょうか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E6%B5%84%E5%8C%96現実的な適用範囲は、海外での情報公開されたデータからもうかがえるものであると考えます。「原位置浄化」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
原位置浄化（げんいちじょうか）とは、汚染された土壌や地下水を、その場（原位置）で浄化することである。手法としてバイオスティミュレーションやバイオオーグメンテーション、揚水曝気、エアスパージング、土壌ガス吸引、フェントン法等があり開発が進められている。なお原位置で行う不溶化は原位置浄化にあたらない。「現位置」、「元位置」、「源位置」等の記述が見られるが、in situ の直訳から作られた言葉であり、「原位置」が正しい。
米国においてはEPAが作成しているCLU−IN（外部リンク）内で浄化技術が公開されている。掘削搬出との比較
土壌汚染の対策は、一般に汚染土壌の掘削、搬出による処理が用いられる。掘削搬出は、土地取引等の際にスピードが求められるため、対策として極めて有効であるが、費用や作業環境の面で制約がある。狭小地での掘削搬出は、重機の乗り入れが不可能なため、施工が困難である。また、稼働中の工場等の敷地で土壌汚染浄化を行う場合、建物があるため掘削搬出は出来ない。
一方で、原位置浄化の場合、浄化完了まで時間がかかる（数年スパン）、浄化が完了するか確証が持てない等のデメリットがあるものの、掘削搬出に比べ費用が安く、地上に建物が存在する場合でも施工可能な場合があるというメリットも存在する。一般に汚染範囲が広く、濃度が比較的低濃度であるものに関して原位置浄化が適しているとされる。
土壌及び地下水の原位置浄化に関しては、汚染地域の土質、地下水流向、汚染物質の複合具合、気温等により、浄化効率が大きく左右されるため、施工に入る前に浄化効率の確認が必要である。
関連項目
環境基準 - 地下水汚染 - 土壌汚染
バイオレメディエーションBTEX
原位置不溶化
油汚染
外部リンク
環境用語集：「原位置浄化」（EICネット）
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%B8%B6%B0%CC%C3%D6%BE%F4%B2%BDCLU-IN（EPA）
http://clu-in.org/"
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