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(回答先: Re: test 投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 9 月 08 日 15:19:04)
Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20080908.html
専門家会議平田座長が受領していた企業寄付金とその時期（『論座』2007年12月号の記事）
『論座』（月刊現代とともに、その休刊はとても残念です。それらの存在を色々な意味で許容されないことの深刻さを思います）の、少し前、2007年12月号に、
築地市場移転の「ありえない」選択 毒物の上に食物を盛る「狂気」
という記事が掲載されていました。
読み返してみると、問題を非常に体系的にまとめて表現されています。
（これまで弊ブログで散漫になりつつ取り上げていたことも含めて、そして新しい情報もありました）
ついすべてを転載したくなりますが、まずは見出しと、とても気に掛かる箇所を引用します。
築地市場移転の「ありえない」選択 毒物の上に食物を盛る「狂気」捻じ曲げられた要請、ねじれた意向
（略）
汚染を知りながら買収した石原都政
（略）
「ここは一等地なんだからサカナなんかやんないでくれよ」
築地市場は銀座まで歩いて10分とかからず、23ヘクタールもあり、売却すれば1兆円以上とも言われる（管理人注： 先日のオリンピック申請ファイルのエントリーなどをご覧下さい。売却と言っても不動産の証券化による運用をしようとしていました（http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10132802136.html）。
（略）
この跡地の利権をめぐっては、JAPIC（日本プロジェクト産業協議会・現会長は新日鐵の三村明夫社長）が、すでに84年（管理人注： 現地再整備が現実として進められていた最中に！）に築地は「都心一等地として、今後めったに発生しない大規模開発用地」だとし、「大規模情報発信基地」（管理人注： オリンピックメディアセンター構想を喚起させますね）「と新型高層住宅」等に活用する提案をしている。
JAPICとは、鉄鋼、建設、土木などに銀行、商社、コンサルタント会社など約160社が加わってつくった組織だ。東京湾アクアラインなど大事業を国や自治体に提案し、事業は大赤字なのに会員企業を受注事業で大もうけさせている。
（略）
汚染に甘い専門家を役人
今年の4月の都知事選では、豊洲移転問題が争点になり、現職の石原慎太郎知事は東京ガスが既に実施した調査に加えて都が独自の再調査をするかどうかを検討する専門家会議を設置することを公約、3選を果たした。
それで設置されたのが冒頭の専門家会議だ。。その人選について都の後藤正・新市場建設調整担当部長は「公正に選定しました」と言う。だが、同会議の座長である平田健正・和歌山大学システム工学部教授（環境水理学）は、三菱金属（現満身氏マテリアル）などが開発した複合施設、大阪アメニティパーク（OAP）内のマンションを関連会社が土壌汚染を隠して販売した事件で、三菱側と住民側が対策を話し合うために設置された検討会で、三菱側推薦の学者として座長を務めているのだ。
また、平田座長は土壌汚染の修復ビジネスに力を入れている三井金属鉱業や前澤工業などから01年〜06年の6年間に1450万円も寄付を受けている。
OAPの検討会では、住民側推薦の学者として前出の畑教授も選ばれた。
ところが、畑教授らの日本環境学会は豊洲の土壌汚染に早くから取り組んできたのに、同亜学会の学者は都の専門家会議には一人も選ばれなかった。都のいう「公正」さとは、私企業のそれにすら及ばない程度のものなのだ。
また、主と直下型地震が今後30年以内に起こる確率は70%vとされるが、同会議には地震の専門家も入っていない。さらに食品衛生の専門家も、何より最大の利害関係者である、市場で働く人々の代表が入っていない。
（略）
築地での再整備はやる気次第
（略）
石原都知事は豊洲移転を進める理由の一つとして、築地市場のアスベストをあげる。「もし大きな災害が来てね、あそこがとにかく建物として壊滅したときにね、そのアスベストがどういう形で飛散するかと考えたら、ちょっとね、非常に危険な感じがする」（07年5月25日定例記者会見）。はるかに危険な豊洲の有害物質を心配せずに、築地のアスベストを心配するのは倒錯というほかない。
（管理人： 何度見てもこのイシハラ発言、「原子力を使わないとCO2が出るがそれでもいいののか？」と、他の要因を是部排除して原発の優位性を訴え凄んでみせる者たちと同じ、根底からの論理破綻ぶりです）
（略）
また都が主張する、「種地」がないという問題についても、「移転反対」の地元の中央区が00年12月に「築地市場現在地再整備促進調査」を発表し、具体的な可能性を挙げている。中央区自身も約50億円をかけて築地市場に隣接する川を埋め立てて種地として使用するよう低名しているのだ。都の主張はここにもゴマカシがある。
（略：引用ここまで）
上の記事で明らかにされているように、
(1) 平田座長が企業から受け取った寄付金が多額で長期にわたっている
（さすがに専門家会議座長になってからは受け取っていないのですよね？）
そして1つ前のエントリーでも紹介したように、
(2) 業界を束ねて＜具体的な工法＞の7万円の本の監修をしている
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10131045778.html
なんとＢ５判・３５９頁、定価６８,２５０円（税込）、岩波ブックレット5冊ほどのボリュームなのに。
寄付金の件は、若干引いてみれば、象牙の塔に巣食う「裏金」などというものではなく、それなりの慣習とずさんではない基準に基づくものだったりはする・・・のでしょうか？（今回も）
通常の予算と国からの科研費だけで研究室を維持することが難しく、科研費自体も、「民でできることは民」の一環で産学協同を命じられている法人としての大学には、（詳しくは触れませんが）「いろいろある」ということは、もし正当な形での寄付金なら察します。あるいは察してもいいかもしれません。
OAPで企業側の学者であったこと、これも、何千歩か譲って、そのことだけを見れば、被告側弁護人的な立場で、事態を「公正に」解明したいがゆえに参画されたというご主張があるのかもしれません（実際のOAPでのディスカッションに何があったか、という点を除いて、一般論で考えれば）。
それにしてもタイミングは、あまり好ましく感じられないものです。
ちょうど、築地の「巨大浄化・土建ビジネス」が具体的な動きをはじめた年から寄付が始まり、2006年という直近までの期間になっています。
さらに、微妙な工法の監修をされたのが2004年、「豊洲新市場基本計画」策定の年です。
これでよく東京都に「公正な」という条件で専門家会議の座長として選定されたものです。
あるいは、ご本人もこれをよく受けたなと（悪い意味で）感心しないではいられません。
先日まとめた年表（http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10125747752.html）から抜粋・補足します。
2001年（平成13年） ★寄付金受領開始
2月 豊洲移転での東京ガスと東京都の基本合意
7月 築地市場再整備推進協議会2002年（平成14年）
5/29 土壌汚染対策法制定・交付（平田座長の土対法に関する講演リストは以下の通り）
http://edge830.center.wakayama-u.ac.jp/teacher/s_disp.php?fid=210
2003年（平成15年）
2/15 土壌汚染対策法施行 ＜豊洲の汚染が分かっていたので、適用除外する附則3条あり＞
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/tsuuchi.pdf
イシハラ氏再選（4月）・竹花豊氏副知事任命。比留間氏、「教育庁総務部長」就任
5月 「豊洲新市場基本構想」策定
2004年（平成16年）4月 平田座長・前川統一郎氏 『土壌・地下水汚染の原位置浄化技術』刊行
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10131045778.html
同月 新銀行東京設立
7月 「豊洲新市場基本計画」策定
（http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/02.html11/20 第8次市場整備計画、平成24年豊洲開場の計画
2005年（平成17年）
3/31 湾岸3セク「東京ファッションタウン」・「タイム二十四」民事再生手続開始申立て
4月 東京都卸売市場審議会の答申による東京都卸売市場整備基本方針 ＜身内だけ！＞
11/20 第8次市場整備計画、平成24年豊洲開場の計画
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/01/8_1.pdf2006年（平成18年） ★この年まで寄付金
3/27 ゆりかもめ「市場前駅」開業 ＜既成事実作り＞
5/12 東京テレポートセンター・東京臨海副都心建設・竹芝地域開発民事再生手続申し立て
７月 比留間氏、中央卸売市場長就任
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/choho/518/page3.htm
11/20 東京都卸売市場審議会で豊洲新市場の整備報告
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/07/01/64.pdf
11/21 オリンピック招致委員会設立総会開催
http://www.joc.or.jp/news/newsmain.asp?ID=0000001057&yyyy=2006
12月 「10年後の東京」 ＜土地バブル再来祈念計画の発表＞
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/10years_after/index.htm
12/26 民間事業者への豊洲PFI説明会 ＜工法や設計案が専門家会議の方針と同一！＞
2007年（平成19年）
3/20 日本環境学会による現地視察で基準10000倍の地下水汚染、強アルカリ性発覚
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/6581
3/22 東京都知事選告示 築地問題と豊洲汚染が争点のひとつに
3/29 東京ガスが2000年時点に豊洲移転に難色を示していたことがこの時期判明
4/8 都知事選にてイシハラ三選
5/8 豊洲汚染対策専門家会議開催公式アナウンス ★ここで平田座長が就任
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2007/05/40h58100.html
5/20 第1回専門家会議開催 ＜傍聴者はくじ引きなのに委員の欠席や早退あり＞
〜〜〜
東京都は、かくのごとくして「学者と企業の金銭的なつながりがある」ので、それだから技術会議を非公開にして、業者（や都民）からの圧力を避けたい」という根拠とするのでしょうか？
しかし、それはまるで逆方向の意思決定と言わなくてはなりません。
こうした事実があればこそ、技術会議では、いつどんなセンセイが何を検討しているかを透明化し、単体の業者からの圧力を、公開することによっていっそう抑止すべきではないでしょうか？
（密室では、どんな利益誘導がされても、結果だけからは公正さが担保できないことになります）
また、企業とこうした寄付などの取引をしなにで済ませられるセンセイが今やいらっしゃらないか、あるいはいらしたとしたらよほど国の方針に擦り寄る方で「まともに応用工法は議論できない」のならば（たとえば、の話です）、やはり「公正に」、それこぞ公募を含めて多面的な技術専門家を招いて（少なくともその時の座長はロボット工学ではないような気がします）、やはり、議論自体を透明化しなくてはならないでしょう。
いずれにしても、繰り返し、「僕たちは学者であり、工法のことが分からない」という専門家会議での言葉が、空虚なものとして思い出されます。
上の内容で背景が不明な点は、
2008-08-29
築地の売り飛ばし構想（画像あり）とサブプライム破綻（またちらつく米国系金融機関）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10096825053.html
2008-09-04
豊洲工法検討の「技術会議」の片鱗も教えないと開き直るイシハラ都政・ゼネコンの動向予測と併せて
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10135120654.html
2008-09-05
専門家会議平田座長と都請負企業の約7万円の共同監修書（豊洲汚染が判明してからの刊行）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10131045778.html
などもご参照ください。
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