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(回答先: Re: test 投稿者 ヤマボウシ 日時 2008 年 7 月 28 日 07:01:40)
Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20080811.html
【内容確認と転載希望】 東京の都市計画と築地立ち退き関連年表（拡大版）・イシハラ氏の動きとともに
東京都からの市場の歴史と事象が下記URLに示されています。正しいことが抜けていたり、などがないとよいのですが、ともかく、
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/tonai/03/02.html
平成１７年４月に東京都卸売市場審議会より答申された東京都卸売市場整備基本方針を踏まえ、平成１７年１１月に策定した第８次東京都卸売市場整備計画において、豊洲新市場を新たに位置づけ、平成２４年開場を目とに整備することとした。
今後、関係業界と具体的な協議を重ね、計画を着実に推進していく。
ということで、比留間市場長が「ただ粛々と移転計画を進める」、と話したように、計画通りに進めることそのものが目的化されています（官僚主義）。
築地を移転させようとする実行者はイシハラ都知事ですが、それだけでは整理と考察が足りないとする考え方もあるでしょうから、これまでの経緯をまとめました。
個人で収集しサマリを作ったので、いろいろと見づらいところなどもある点はご容赦ください。
この年表から理解され、かつ注意すべきなのは、環境と安全に対してのまともな検討は始まったばかりで、なのに地下水汚染が調べるたびに1桁上がり、またその前には湾岸バブル崩壊の穴埋めと汐留大規模開発とのつながりでなんとしても「立ち退いてもらおう」という意欲がありきで話が進んでいたという事実です。
下記年表部分の確認と、作成元がこちらであることを記した上での転載（部分的にでも）をお願いいたします。
いずれも一般的な資料からの引用です。
（ここからは私見です）
たしかに費用は問題ですが、明確な意図があり、実際に嘘があったり捏造をチェックできなかった側に、どうやって公正なデータが出せるのでしょう。
しかしとても小さな話でたとえれば、「近隣イベントである会場を使いたい方が、意図的に別の会場から開催費が高くなるような見積もりを取った」、という話などは現実にたびたびあり（つい最近も友人がそのことで苦労していました）、そういったこととの類似性に思いをいたらせないではいられません。
（ここまでは私見）
〜〜〜ここから年表拡大版
【凡例】
◆現時点での市場移転構想と間接的に関係のあると思われる人やお金の動き
■環状2号線関係の動き
▲PFI関連
★後半に補足資料のある箇所
＜ ＞ 私見と追加コメントなど
※ 古いデータは、はてなダイアリーとWikipediaから引用しています。
※ ◆で示した部分には人事の件、教育の件、来ないはずのオリンピックの招致の件が含まれています。
【年表本文】
1975年（昭和50年）
◆イシハラ氏、東京都知事選に立候補するも落選
1976年（昭和51年）
◆イシハラ氏、衆議院議員。環境庁長官（福田赳夫内閣）
1986年（昭和6１年）
築地市場再整備推進委員会設置 ＜現地（築地）再整備方針の決定＞
1987年（昭和62年）
◆イシハラ氏、運輸大臣（竹下登内閣）
◆Wikipedia 国鉄分割民営化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%84%E5%88%86%E5%89%B2%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
◆Wiipedia 汐留駅
汐留駅敷地での精算と土地運用検討開始 ＜汐留が国鉄の長期債務を返済するための売却対象地とされました＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%90%E7%95%99%E9%A7%85_(%E5%9B%BD%E9%89%84 )
1988年（昭和63年）
築地市場再整備基本計画策定
1990年（平成2年）
「築地市場再整備基本設計」の完成と東京都から築地市場現地再整備説明資料
1991年（平成3年）
現地再整備着工、工期12年の計画
1992年（平成4年）
◆バブル崩壊により都市博の参加取りやめ企業続出
1993年（平成5年）
5/28 築地市場再整備起工祝賀会、鈴木都知事（当時）も列席し祝辞
1995年（平成7年）
◆イシハラ氏、衆議院議員を辞職
◆汐留地区再開発開始 ＜バブル後の塩漬けを経て＞
東京都の都市基盤整備と民間のプロジェクトにより、汐留貨物駅跡地の再開発がはじまる
◆4月 青島都知事就任、東京都市博中止決定
1996年（平成8年）
築地市場現地再整備が380億円使った段階（立体駐車場、冷蔵庫棟など）で工事中断
11月 「第6次東京都卸売市場整備計画」に基づく現地（築地）再整備合意
1998年（平成10年）
3/31 築地市場の再整備に関する要望（東京都中央区）
6/30 東京都中央卸売市場長（宮城哲夫氏）名の「臨海部への築地市場移転可能性にかかる検討結果について（回答）」が通知される ＜豊洲移転計画が浮上＞
7/6 築地市場の再整備に関する確認（東京都中央区） ＜現地再整備ではないのか？と確認＞
（中央区サイトより抜粋）
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/1007saiseibikakunin/index.html
ところが、昨年来、業界内に移転論が再燃し、市場の内外に混乱が起きましたので本年2月には、現在地での再整備を求めて貴職に要望書を提出し、「豊洲へ移転する余地は全くない」との回答を得てきました。
1999年（平成11年）
◆1月 イシハラ氏、ソニーの盛田氏との共著『「NO」といえる日本』を刊行
2月 築地市場再整備推進協議会再開
平成11年２月から再開されていた築地市場再整備推進協議会において「現在地再整備」、「移転整備」についてあらゆる角度から（管理人： どんな角度でしょうか？）比較検討した結果、同11月、「現在地再整備」の困難性が確認され、「移転整備へと方向転換すべき」との「検討のとりまとめ」をした。
4月 イシハラ氏都知事就任
9/1 イシハラ氏、築地視察を契機に突如、狭い、汚いなどの誹謗をし始めたり、処理完了に近いアスベストの危険性を大げさに蒸し返して、豊洲移転方針の正当化に向けて暴走開始
＜副知事濱渦氏が折衝に回り、イシハラ氏は「自分のせいじゃなくてもっと前から決まっていた」と嘘をついたことが以下の記事に明記されています＞
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
11月 豊洲に移転すべきとの検討とりまとめ ＜だから早すぎますってば！＞
11/10 東京都中央区 築地市場再整備に関する抗議（平成11年11月）
2000年（平成12年）
6/2 土地所有者の東京ガスが市場移転に難色を示す文書送付 ★（１） ＜土壌処理などを表明＞
以下の記事から、翌年には都の費用負担まで示して合意にこぎつけています。
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070329185417.html
（略）濱渦副知事（当時）がいやがる東京ガスに無理やり受け入れさせるために、「築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」（２００１年７月）で、防潮護岸の整備経費は区画整理事業の事業費から除外し、「開発者負担金については、負担の仕組みを見直す」ことを取り決め、６００億円と見こまれた防潮護岸整備事業費のうち、東京ガス負担分の免除するという「補償」をおこなったことを証明する（略）
◆9/1 イシハラ氏、東京都防災訓練にて銀座中央通りに戦車を走らせる
2001年（平成13年）
◆現市場長の比留間氏、西東京市から「教育庁人権・企画担当部長」・「教育庁学務部長」
2月 豊洲移転での東京ガスと東京都の基本合意 ＜やっぱり都の費用負担が利いた？＞
4/18 東京都卸売市場審議会答申で豊洲移転方針をアピール
平成１３年４月１８日開催の第５５回東京都卸売市場審議会「答申」の中で、築地市場の整備計画については、「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである。さらに、移転するまでの間、現在地の市場の機能を維持し、流通の変化に対応するための整備が必要である。」とされた。
7月 東京ガスと東京都が「豊洲地区開発整備に係る合意」 ＜結局は、あらゆる意味で「飲まされた」わけだな、と思います＞
7月 築地市場再整備推進協議会 ＜正式に地権者＝東京ガスとの合意＞
平成１３年７月開催の築地市場再整備推進協議会において、(1)移転までの築地市場整備方法の進め方、(2)新市場の基本計画づくりの手法と手順(案)を説明し、了承されるとともに、同月には築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガス（豊洲地区の地権者）との基本合意がなされた。
11/7 東京ガスの汚染データ発表、ベンゼン1500倍 ＜これじゃあたしかに嫌がるはずです＞
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/press/press2001/60bb6300.htm
12月 第７次東京都卸売市場整備計画で移転決定 ＜汚染があるのに勝手に決定を宣言！＞
平成１３年１２月の第７次東京都卸売市場整備計画において、築地市場の豊洲地区移転を決定した。
2002年（平成14年）
◆4月 トーキョーワンダーサイト設立 ＜文化施設減額の中、イシハラ親族の不正登用で悪名＞
http://www.tokyo-ws.org/outline/pdf/03.pdf
4月 東京都中央卸売市場組織改編、豊洲移転へ大幅にシフト
築地市場の豊洲地区移転の決定を受け、平成１４年４月、これまでの行政と業界の協議機関であった「築地市場再整備推進協議会」を、「新市場建設協議会」と改め、同協議会に「基本問題検討会」等を設けるなど改組した。
5/29 土壌汚染対策法制定・交付
※ここから翌年の施行の間に、豊洲を除外可能とする附則３条が東京都と環境省の間で「政策的に」付けられたことを民主党川内議員が裏取りをして、質問をしています。
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/iinkai200700410.html
http://www.news.janjan.jp/living/0704/0704103529/1.php
◆汐留に再開発地区としての区画整理が終了し、汐留シオサイトと愛称がつけられる
◆都営地下鉄大江戸線・ゆりかもめ汐留駅（11月）が開業
◆電通ビル、日本テレビタワー、汐留シティセンターなど主要ビルが竣工し、各社が移転する。「カレッタ汐留」は12月開業（電通本社、劇団四季劇場など）
2003年（平成15年）
2/15 土壌汚染対策法施行 ＜豊洲の汚染が分かっていたので、法の適用除外をする附則3条あり＞
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/tsuuchi.pdf
◆イシハラ氏再選（4月）・竹花豊氏副知事任命。比留間氏、「教育庁総務部長」就任
5月 「豊洲新市場基本構想」策定
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2003/05/70d59100.htm
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/01.html
（後者は東京都中央卸売市場サイトマップからはリンク切れで上から直接アクセス）
5/13 東京都卸売市場審議会
5/15 新市場建設協議会
◆7月 都立七尾養護学校への性教育不当介入事件 ＜教育破壊＞
http://kokokara.org/
2004年（平成16年）
◆1月 イシハラ氏、皇居のライトアップ提案に際して宮内庁から苦情を受ける
◆4月 新銀行東京設立
7月 「豊洲新市場基本計画」策定
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/02/02.html
（これも東京都中央卸売市場サイトマップからはリンク切れなので直接アクセス）
2005年（平成17年）
◆比留間氏、教育庁次長（中央図書館長事務取扱）
◆当初の現地再整備計画での再整備完成予定の年
◆1月 国交省「水際線施設の一体整備ガイドライン」
http://www.waterfront.or.jp/new/2005/guideline.pdf
3月 国家整備計画で築地廃止を明記（？） ＜たった1日の不透明な討議で、結論が示すものも玉虫色です＞
国の中央卸売市場整備計画において、新市場を豊洲地区に整備し、それに伴い築地市場を廃止することが明記された（？）
→3/17 農水省の審議会分科会で1日だけ豊洲移転が検討されたが、「東京都の動きを踏まえ、また環境省とも連携して取り組む」という内容なので、決定はと見なされない、という考え方がたしかに正しい筋に思えます。
◆3/31 湾岸3セク「東京ファッションタウン」・「タイム二十四」民事再生手続開始申立て
4月 東京都卸売市場審議会の答申による東京都卸売市場整備基本方針 ＜身内だけで！＞
7月 浜渦副知事、偽証のため辞任
◆7/29 「つくる会」の歴史教科書を都教委が強行採択 ＜教育破壊＞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-29/2005072915_02_0.html
◆8/1 「心の東京革命推進協議会」（青少年育成協会）発足 ＜心の管理＞
http://www.kokoro-tokyo.jp/about/keii.html
11/20 第8次市場整備計画、平成24年豊洲開場の計画
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/korekara/01/8_1.pdf
11/20 第8次案の一部変更
◆１１月 イシハラ氏、『もう、税金の無駄遣いは許さない!―都庁が始めた「会計革命」』発行 ＜苦笑！＞
http://www.asahi.com/business/aera/TKY200612180178.html
2006年（平成18年）
2/9 東京都中央区 矢田区長名での断固反対する会の質問書（都知事・大矢實市場長宛）
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/tsukijinanatunogimon/index.html
2/13 質問書に対して東京都からの回答書受領 ★（２）
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/1802nanatunogimonkaitou/index.html
3/27 ゆりかもめ「市場前駅」開業 ＜既成事実作り・この工事に際して汚染土にたくさんの杭を打っています＞
◆4月 東京都通知により、職員会議での挙手採決禁止へ ＜教育破壊＞
5/12 東京テレポートセンター・東京臨海副都心建設・竹芝地域開発民事再生手続申し立て
◆７月 比留間氏、中央卸売市場長就任
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/choho/518/page3.htm
◆11月 イシハラ氏、『もう、税金の無駄遣いは許さない!―都庁が始めた「会計革命」』発行 ＜苦笑！＞
http://www.asahi.com/business/aera/TKY200612180178.html
11/20 東京都卸売市場審議会で豊洲新市場の整備報告
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/07/01/64.pdf
11/21 オリンピック招致委員会設立総会開催
http://www.joc.or.jp/news/newsmain.asp?ID=0000001057&yyyy=2006
◆12月 「10年後の東京」 ＜土地バブル再来祈念計画の発表＞
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/10years_after/index.htm
▲12/18 豊洲新市場整備等事業ＰＦＩ実施方針等に係る説明会の開催について ＜豊洲民間公募の説明＞
▲12/19 PFIに関する実施方針★（３）と業務要求水準書（案）★（４）の公開
▲12/26 民間事業者へのPFI説明会 ＜工法案や設計案が、専門家会議の方針と同一です！＞
2007年（平成19年）
▲2/9 PFIに関する質疑応答など文書公開 ★（５）
＜この時期に専門家会議が「出すべき」データが決まっていた可能性が大。→1つ前のエントリーに詳細あり＞
2/17 東京都中央区 築地市場移転に断固反対する会を「新しい市場をつくる会」に ＜なぜ？＞
http://www.city.chuo.lg.jp/press/puresuheisei17/puresu0217/index.html
http://www.tokyochuo.net/news/press/2006/02_27/press_01.html
2/27 招致委が「オリンピック・パラリンピック招致委員会」として名称を変えて成立
http://www.tokyo2016.or.jp/jp/about/
3/7 移転反対デモ
3/20 日本環境学会による現地視察で基準10000倍の地下水汚染、強アルカリ性発覚
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/6581
▲3/20 PFI募集と選定を3ヶ月延期するというアナウンス（各業界団体からの新たな要望や空調熱源設備、地盤改良の追加を理由に） ＜なのに地下水問題には触れず！＞
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/pfi/18/0320.pdf
3/22 東京都知事選告示 築地問題と豊洲汚染が争点のひとつになる
3/29 東京ガスが2000年時点に豊洲移転に難色を示していたことがこの時期判明 ★（１）
■2007年度予算 環状2号線築地横断地上化計画工事着手費用(測量・一部用地取得費)含む ＜決まってもいないのに、築地市場を地上で横切る嫌がらせ地上げの実行を予算化＞
4/8 都知事選にてイシハラ三選 ＜だからこのときに・・・（タメイキ）＞
4/10 民主党川内博史衆議院議員、環境省と農林水産省を追及（附則3条）
http://www.news.janjan.jp/living/0704/0704103529/1.php
◆5月 イシハラ氏が監督する映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」のアピールで深川のショッピングセンターなどで戦闘機の展示イベント
5/8 豊洲汚染対策専門家会議開催公式アナウンス ＜都知事選での争点を受けて＞
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2007/05/40h58100.htm
5/20 第1回専門家会議開催 ＜傍聴者は抽選なのに、専門家側は欠席や早退＞
◆6/15 猪瀬直樹氏を副知事任命発表
6/29 専門家会議の検証・提言を踏まえた上で改めてPFI計画を公表するというプレスリリース
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/pfi/19/190629.pdf
6/30 第2回専門家会議で、都の対策を「評価する」という発言、75地点再調査決定
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070702/12758
7/5 外国人特派員協会（FCCJ）での「市場を考える会」のアピール
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070706/128908/25
8/25 専門家会議中間報告
■9/11 環状2号線計画変更（地下案→地上案へ） 第１７８回都市計画審議会で不当採択
＜都市計画審議会では「その年の秋には専門家会議の提言が出る」として、築地市場移転を前提にした道路計画を強引に採決＞
8/20 豊洲汚染調査・追加調査業者を一般公開公募 ＜しかしクロスチェックなし＞
10/3 移転反対デモ
■10/4 環状2号線に関する都市計画決定（告示）
10/5 第4回専門家会議 ベンゼン1000倍報告
11/5 第5回専門家会議 ベンゼン1000倍報告を受け、3000箇所の追加調査方針
11/16 都から国交省へ環状2号線事業認可申請
12/3〜7 仲卸業者への豊洲市場移転予定地の土壌汚染に関する説明会
＜同席願った有識者を都が排除！＞
http://tsukiji-iten.org/2007/12/post_50.html
■12/20 環状2号線地上化案 国交省の事業認可＝事業決定(告示) ＜わずか3ヶ月で！＞
2008年（平成20年）
◆1/28 「汐留ビルディング」開業 汐留最後の大規模プロジェクト完了
http://www.re-port.net/topics.php?ReportNumber=14851
◆2月 新銀行東京東京都400億円追加出資
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/02/70i2k100.htm
3/15 豊洲実地見学会
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2008/02/40i2m200.htm
◆4月 新銀行東京3月期決算で1016億円の負債発覚
5月初旬 豊洲詳細調査により土壌から43000倍、地下水から1000倍のベンゼンという報道
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080507/24682
5/19 第6回専門家会議 追加調査結果 土壌ベンゼン43000倍、シアン化合物860倍 地下水も広域で汚染されていることを報告
5/23 土壌汚染対策法改正案が参議院本会議で可決
5/31 第7回専門家会議 地下水汚染ベンゼン10000倍、シアン化合物130倍 非科学的な土地改良対策の提示
◆6/5 東京が2016年オリンピック1次選考通過
■6/18〜20 都の環状2号線工事着手（測量）説明会 築地・月島・豊海で実施 ＜当然、大もめです＞
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080619/26562
7/12 デモ「東京大行進」開催 2000人（以上）参加 朝日新聞の「300人」をはじめとする矮小化報道の横行
7/13 第8回専門家会議で追加調査（深度）結果報告と該当する条例や法案の見解
大手メディアは「専門家会議が安全宣言」という誤った報道を配信
◆7/22 オリンピック招致運動に皇太子の関与を要求する石原知事の言動に民主党から申し入れ
http://www.togikai-minsyuto.jp/news/post_125.html
7/26 第9回専門家会議提案書（案）で幕引きを図る。地下水調査データで捏造発覚
「国内最大規模の汚染区域で対処に膨大な費用」との見解
「メディアと東京都は真実を語れ」「報告書案は無効」の声明文
◆7/31 「10年後の東京」実行プログラム2009年（仮称）策定と公開
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/07/70i7v200.htm
8/1 専門知識のない東大名誉教授を座長とする技術会議の設置・非公開化の発表
▲8/5 8月中に工法を募集という報道 ＜リーク？北京オリンピックの間に終わらせる？＞
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20080805/524954/
〜〜〜ここまで年表拡大版
★で示した項目に関わる詳細データを以下に引用しますのでご確認ください。
【年表解説資料】
★（１） 地主である東京ガスの豊洲移転難色
毎日新聞 2007年03月30日10時56分
築地市場移転：豊洲予定地、土壌汚染の可能性指摘 東京ガスが受け入れに難色 ／東京
築地市場の移転先として計画されている豊洲新市場の予定地を所有していた東京ガスが、００年６月時点で土壌汚染の可能性を指摘し、移転は「受け入れ難い」と都に問題提起していたことが２９日、分かった。共産党都議団の要求を受け都が提出した文書で明らかになった。築地市場の移転については、移転予定地で有害物質が検出されたことから根強い反対運動が続いており、知事選の争点にも浮上している。文書は、００年６月２日付で同社から福永正通副知事（当時）にあてたもの。この中で同社は「築地市場の豊洲移転は、基本的に受け入れ難い」「豊洲用地は工場跡地であり、土壌処理や地中埋設物の撤去等が必要……（土壌処理などに）大変な改善費用を要する」などと明記している。都は０１年２月に「東京ガスは築地市場の豊洲移転に協力する」とした基本合意を同社と締結し、これを受けて石原慎太郎知事も移転方針を表明した。しかしその直前、同社工場跡の豊洲地区から高濃度のヒ素や水銀が検出されたため、築地市場関係者には現在も「豊洲では食の安全を保障できない」との声が強い。これに対し石原知事は、今月になって初めて土壌汚染の再調査が必要かどうか改めて検討する考えを示した。一方、移転計画については「僕が決めたんじゃない」と発言している。
★（２）地元東京都中央区質問に対する東京都からの回答書から抜粋
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseizyoho/tukizisizyo/1802nanatunogimonkaitou/index.html
６ 土壌汚染の問題
豊洲地区における土壌汚染対策について
新市場予定地の土壌汚染については、汚染原因者である東京ガスの責任により処理を行う。
東京ガスは、環境確保条例に定める土壌汚染処理基準の10倍を超える汚染土壌については、すべて処理基準以下となるよう処理をする。また、10倍以下の汚染土壌についても条例で定める土壌汚染対策指針に基づき用地全体を覆土し飛散を防止することとしていることから、安全性に問題はない。特に、市場は生鮮食料品を取り扱うものであり、安全をより一層確実なものとするため、少なくとも盛土後の地盤高から4.5mの深さまではすべて処理基準以下とする。処理基準以下となっているかについては、環境大臣が指定する指定調査機関が調査を行う。
処理が適切に行われているかについては、東京都が確認を行う。これらの処理は、仮換地として地権者に引き渡されるとき又は保留地として処分されるときまでに完了することとしている。その後、中央卸売市場は地権者から土地を取得する。
（管理人注： ということは、処理確認を経て引き渡せるかどうかも含めて、さじ加減ひとつということを言っていますね？）
★（３） PFI実施方針から抜粋
(1)事業名称
豊洲新市場整備等事業
(2)事業に供される公共施設等の種類
中央卸売市場
(3)公共施設等の管理者等の名称
東京都知事 石原慎太郎
(4)事業目的
本事業は、「東京都卸売市場整備計画（第八次）」に基づき、築地市場を豊洲地区に移転し整備するものである。
築地市場は、昭和10年２月11日の開場以来、戦前戦後を通じ約70年の長期にわたり、都民への安定した生鮮食料品の供給という役割を果たしてきた。特に、水産物については、世界屈指の取扱規模を誇るとともに、我が国のリーディング・マーケットとしての地位を築き上げ、現在に至っている。
しかし、モータリゼーションや情報技術の進展に伴う物流形態の変化など、市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、同市場は施設の老朽化、場内の狭あい化が進み、都民の期待や時代の要請に十分応えられない状況になっている。
このため、21世紀の生鮮食料品流通の中核を担う拠点として、流通環境の変化に対応できるよう、高度な品質管理や効率的な物流システムを取り入れた新たな市場として整備する。
内容日程
実施方針等〔※１〕の公表 平成18年12月19日(火)
実施方針等に関する説明会 平成18年12月26日(火)
実施方針等に関する質問、意見及び提案等の受付
平成19年１月５日(金)〜平成19年１月12日(金)
実施方針等に関する質問、意見及び提案等への回答の公表 平成19年２月９日(金)
特定事業の選定・公表 平成19年３月下旬
入札公告（入札説明書等〔※２〕の交付） 平成19年４月下旬
入札説明書等に関する第１回質問の受付 平成19年５月上旬
入札説明書等に関する第１回質問への回答の公表 平成19年６月上旬
参加表明書及び一般競争入札参加資格確認申請書の受付 平成19年６月中旬
一般競争入札参加資格確認通知 平成19年６月下旬
入札説明書等に関する第２回質問の受付 平成19年７月上旬
入札説明書等に関する第２回質問への回答の公表 平成19年７月下旬
入札及び提出書類の受付 平成19年９月下旬
落札者の決定及び公表 平成19年11月中旬
落札者との基本協定の締結 平成19年11月下旬
事業者との仮契約の締結 平成19年12月下旬
事業者との事業契約の締結 平成20年２月
〔※１〕実施方針等とは、実施方針、業務要求水準書（案）をいう。以下同じ。
〔※２〕入札説明書等とは、入札説明書、業務要求水準書、事業契約書（案）、落札者決定基準その他の資料をいう。以下同じ。
★（４） 業務要求水準書（案）抜粋
３ 整備にあたっての留意事項
(1)敷地の状況
ア 敷地のレベル
本敷地は、平均ＡＰ＋4.0ｍの地盤面を平均ＡＰ＋6.5ｍまで一次造成（盛土）している。補助315号線の平坦部及び環状２号線の平均レベルがＡＰ＋8.5ｍであることから、各街区の出入口にて２ｍのレベル差を擦り付ける必要がある。
イ 土質性状
別紙６の土質柱状図を参照のこと。
ウ 敷地内既存構造物
本敷地は東京ガス工場跡地であるため、ＡＰ＋4.0ｍ以深に工場建物等のフーチング基礎及び杭（ＰＣ杭、松杭、鋼管杭、合成杭等）が残存している。本事業で整備する建築物等の構築にあたって、支障となる既存基礎構造物等は、事業者が撤去すること。別紙７に主要な既存地中構造物を示す。
エ 土壌処理状況
ＡＰ＋2.0ｍ以上の土壌については、汚染土壌処理基準以下になるよう処理を行っている。
ＡＰ＋2.0ｍ以深の土壌については、自然由来により汚染土壌処理基準を上回る物質が存在する場所がある。このうち処理基準の10倍以上の土壌については、処理基準以下になるよう都が処理を行っている。
オ 地盤改良
本敷地は埋立地であるため軟弱な地層を含んでおり、本市場は災害時の食料供給基地となる予定であるため、外構部分（外周通路・バース周り等）の必要範囲については都で液状化対策を行う。
（管理人注： 都知事選で「もめたから」専門家会議を置いただけで、最初からこの結論ありき、じゃないですか？）
★（５）PFI質疑応答文書でわかる重要な内容の一部
H19年2月にHP上で公表された、事業についての質疑回答書でのこの件の書き込みから：
質問NO154
土壌汚染処理については、「エ土壌処理状況(P25)」に記載の通り都が全て実施し、事業者は汚染処理済みの土壌について、条例にもとづき適切に処理（残土処分等）を行うとの解釈でよろしいでしょうか。またその際に、AP+2.0ｍ以深で処理基準の10倍未満の土壌汚染処理等が必要な場合の扱い(費用負担の区分等)についてもご教示下さい。
（回答）
土壌処理に関する事項の詳細については、入札公告時に示す予定です。
質問NO152
汚染土壌処理は「都環境確保条例」に基づいて適切に行うこととされていますが、建設工事に伴い自然由来により汚染土壌処理基準を上回った土壌を場外搬出する場合は、東京港埠頭公社が管理する「新海面又は中央防波堤外側処分場」へ持込可能なものとして理解して宜しいでしょうか。
（回答）
土壌処理に関する事項の詳細については、入札公告時に示す予定です。
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