| Tweet |
(回答先: マスゴミがあまり伝えない、アホウ総理による官僚の手当新設と、節度なき公的資本注入の悪政【ダイヤモンド･オンライン】 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 12 月 13 日 16:33:11)
官僚の手当新設と、節度なき公的資本注入 呆れた麻生経済対策の中身 ダイヤモンド･オンライン 08/12/12 http://diamond.jp/series/machida/10056/
メディアはあまり報じないが、金融危機が深刻になる中で、麻生政権は2つの“悪政”を目論んでいる。
第一は時節をわきまえない「本府省業務調整手当」を新設。若手官僚で月額1万4000円程度の増収。
第二が金融機関へ資本注入。現行法でも可能な枠組みが整備されているのに、廃止予定だった「金融機能強化法」を復活。改正を加え経営責任を問わないで資金を投入する道を開く。
麻生首相は企業経営した経験が売り物。「政局より政策」と総選挙を先送り、景気を立て直すと広言。ところが効果が期待できる経済政策より、
公務員優遇や銀行経営者擁護を優先、血税をドブに捨て様としているのが実態。とても経済通の宰相と言えない。落ち込んだ支持率がさらに下がるのは確実。
年金や居酒屋タクシー問題を追及した民主党長妻議員に引っ掛け、この手当を「長妻手当」と呼ぶ向きもある。
公務員給与は06年見直し後も、比較対象の民間企業従業員50人以上の大企業とされ、平均給与を推測するのに不適当といった批判を無視する形で継続。
民間の様なリストラがない事から「そもそも同水準給与の必要なし」といった批判が霞が関内部からも起こっていた。
非正規労働者を中心に給与カット、失業者が急増。あのソニーさえ、1万6000人削減と発表し世間は驚く。
首相が景気対策の代償として「後に消費税引き上げをお願いしたい」と増税を持論としてきたが、国民に重い負担を求めるならば、まず公務員給与を抑制するのが筋だ。
安倍政権当時、消えた年金問題のけじめに、社会保険庁の賞与カットしようとしたら実現できなかった。自主返納しか打ち出せず、
尻抜けになった。だが麻生政権は、こうした問題にメスを入れず人事院に検討を委ね様としている。そこには政策を作ってくれる官僚ともたれあい、媚びるだけの指導力のない政治姿勢だ。
金融機能強化法で対象は農中ではないかと噂。民主党で様々な議論があり、放漫経営の末、都民の税金を投入した新銀行東京や農中を救済対象から外すべきとの議論が
根強かった。しかし修正が加えられ、12日に自公2/3で再可決し成立するとみられている同法は、農中は救済対象として存続する。血税注入で大盤振る舞いなどやってよいはずがない。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ56掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。