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12月8日14時52分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000033-yom-pol
２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月末にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００億円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。政府関係者が８日、明らかにした。
今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。
１０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地を造成する費用として約４００億〜５００億円を計上。また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に関し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族住宅の整備でも数百億円を見積もっている。
財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける構えだ。防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」への影響を懸念し、「別枠」を主張している。
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