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(回答先: limbus(或る浪人の手記)公務員性悪説を斬る? 投稿者 あ+ 日時 2008 年 12 月 01 日 20:49:50)
地方公務員人件費年間31兆円、地方の税収32兆円 完全に崩壊している ただ時間の問題だけ
国家の税収約40兆 国と地方で72兆 年金 保険など加えると約100兆くらい
GDP約500兆とすれば 20%は税金
今年のGDP400兆とすると 25% 失業まで考えると もっと税率は上がる
国 地方の公務員の人件費は50%位にしないと時間とともに国が崩壊する
現実には 破綻している それが今日の社会崩壊
法務省の官僚は 80%は削減すべき
裁判は治安の悪化を防ぐ為に有る 裁判官の自尊心の為に有るのでは無い
裁判官がまともなら ほとんどの省庁は不要
裁判官には 5年毎に3年の社会労働を義務付ける事と バンジージャンプの義務付け
(バンジージャンプは 南方の成人式の儀式)
いやなら 裁判官の資格失効
ほとんどの公務員は クビにしても問題無い 本来無報酬で働くべき 職業
公務員が人気の社会と 言う事が 生産性が無い事になる
国は 法律によって 循環社会に方向性を持たせる
法律によって エコ社会に方向性を持たせる
公務員に金を持たせると必ずブラックホールに行き着く
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