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(回答先: 減税・消費増税先送り容認 政府税調答申、景気に配慮【朝日】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2008 年 11 月 28 日 20:52:09)
消費税上げの言及見送る、政府税調答申【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081128-OYT1T00586.htm?from=navr
政府税制調査会(首相の諮問機関)は28日、2009年度税制改正の答申を取りまとめ、麻生首相に提出した。
焦点だった消費税率の引き上げについては、具体的な言及を見送ったうえで、年末までに政府がまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」に明記するよう求めた。景気悪化で増税検討に慎重な与党の空気を背景に、議論を「中期プログラム」に預けた格好だ。
答申は、消費税率引き上げに関して、昨年の答申内容を「堅持すべき」と記すにとどめた。昨年は「(社会保障費を賄う)選択肢の一つとして幅広く検討を行うべき」としていた。
そのうえで「中期プログラム」に「実施時期を明らかにすることを強く求めたい」と要請している。
道路特定財源の一般財源化についても、道路関連税制や暫定税率の今後の見直し方などには踏み込まなかった。「(必要と判断した道路は着実に整備すると定めた)本年5月の閣議決定に沿って対応すべき」とのみ記した。
一方、納税者に特定の番号を付け、所得などを把握しやすくする「納税者番号制度」については、「適正・公平な課税の実現に向けて努力すべき」として、将来の導入に向けた検討を進めるよう求めている。
政府が追加景気対策で住宅ローン減税の拡充などの減税政策を打ち出したことには、経済情勢を踏まえ「やむをえない」と容認姿勢を示した。ただ、「財政健全化を阻害しないよう」とクギを刺し、減税を時限措置とするよう求めた。
(2008年11月28日20時34分 読売新聞)
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