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(回答先: 再掲：アホウ総理＆与謝野大臣、増税に「評価を得ている」と自信を示す。「いい戦いをしている。日本シリーズ並みだ」 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 11 月 28 日 22:15:54)
０９税・財政：税制改正答申 政府税調、存在感なし 政治に翻弄され、足りない議論【毎日ＪＰ】
http://mainichi.jp/life/money/news/20081129ddm008020099000c.html
政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２８日、０９年度税制改正答申を決定した。
今年は消費税増税や道路特定財源の一般財源化など課題が山積だったにもかかわらず、出された答申はＡ４判でわずか８ページ。
「金融資本市場の未曽有の混乱」（答申）という逆風下とはいえ、税制のあるべき姿を示せなかった政府税調は、その存在意義が厳しく問われそうだ。
「米国での金融危機など、数奇な運命に踊らされた答申」。
２８日の税調総会で香西会長は肩を落としたが、税調の迷走の主な理由は、国内政治情勢の混乱だった。
各省庁や業界などの利害を調整し、来年度の具体的な増減税策を決める与党の税制調査会に対し、政府税調は個別の利害にとらわれない客観的な立場から税制の理念やあるべき姿を示すことで存在感を示してきた。
女性の社会進出に対応した所得控除の見直しや、徴税の公平性確保のための納税者番号制導入の提言など筋論を展開するのが持ち味だった。
今年の政府税調は０９年度からの道路特定財源の一般財源化や社会保障の安定財源確保に向けた消費税増税問題などに備えて、例年９月だった税制改正論議の開始を７月へと大幅に前倒しした。
しかし、９月以降は福田康夫前首相の辞任や麻生政権の成立、衆院解散・総選挙観測など、政治情勢に翻弄（ほんろう）されっぱなし。
会合の日程すら決まらない状態が続き、再開されたのは答申２週間前の１１月１４日だった。
この間、政府・与党は景気対策を建前に過去最大規模の住宅ローン減税など次々に減税策を決定。
また道路特定財源問題では自民党の道路族と地方自治体の間で一般財源化後の資金配分をめぐる対立が激化、消費税増税も政府・与党から「景気回復が最優先」との圧力がかかり、政府税調は議論の余地さえ失った。
その結果、０９年度答申は前年の答申内容を「堅持する」と書くのが精いっぱい。
消費税だけでなく所得税や法人税など基幹税目でも記述のない答申には委員の間からも「価値がない」との声が出た。
◇海外利益還流税制 経済活性化に期待
０９年度税制改正答申で唯一、政府税調が具体的に提言したのが「海外利益の国内還流税制」の導入。
日本企業が海外子会社から受け取った配当を非課税にする制度で、「還流利益が国内の設備投資や雇用に回れば、日本経済の活性化につながる」と期待する。
日本の法人税の実効税率（約４０％）が先進国中で最高水準であることを背景に、日系企業が海外子会社の配当を日本で受け取る場合、海外の法人税との差額分の納税を迫られる場合がある。
このため、大手企業を中心に海外であげた利益を現地にとどめる事例が増えており、海外滞留資金は１７兆円を超えるとみられる。【赤間清広】
◇乏しい内容、理解できぬ−−加藤寛・嘉悦大学長（元政府税調会長）の話
政府税調は税制を通じて国民の生活と国の財政を守るという大きな役割を担っている。
世界経済が変調し、日本経済が後退局面に入っている異例の時期だからこそ、中長期的な視点に立って税制の抜本改革の方向性を明示し、存在感を示す必要があった。
にもかかわらず、突っ込んだ議論をほとんど行わず内容の乏しい答申しか出せなかったことは、かつて政府税調会長を務めた立場から理解できない。
政府・与党は景気対策を理由に、政府税調の頭越しに政策減税の実施を相次いで決めたが、由々しきことだ。
景気下支えに政策減税が必要だとしても政治任せでは選挙目当てのバラマキになりがちで、政府の追加経済対策は実際、そうなっている。
政府税調は時には政府方針に反してでも政治の行き過ぎにクギを刺さなければ存在意義が失われる。
財政健全化に配慮し、国民視点に立った税制のあり方を提示すべきだった。
毎日新聞 2008年11月29日 東京朝刊
【ワヤクチャ】金持ちからもっと取るしかないという事が口が裂けても言えないからこんな結果になる。阿修羅掲示板で税制論議をやっていきたいです。
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