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(回答先: 裁判員制度：２８日に候補者通知発送 参加意識が課題（毎日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 28 日 10:49:31)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20081126-OYT8T00891.htm
「自信ない」５３人 「仕事に支障」も３３人
重大な刑事裁判に国民が参加する「裁判員制度」のスタートまで半年を切った。読売新聞さいたま支局が県内の有権者１００人を対象に実施した意識調査で、裁判員として積極的な参加を表明したのは２割強にとどまった。特に「責任の重さ」から敬遠する声が強く、新たな裁判への参加意識がなかなか高まらない現状が浮き彫りとなった。（伊藤崇）
調査は１１月中旬、県内在住の男女（２０歳以上）１００人に面接方式で実施した。
裁判員裁判に「参加したい」は８％、「参加してもよい」が１５％と積極的な参加は計２３％だった。「あまり参加したくないが、義務なら参加せざるを得ない」という消極的な参加派が４８％と最も多く、「義務であっても参加したくない」が２５％いた。
参加に関して同じ問いを設定した今年１〜２月の最高裁の意識調査で、県内の積極的参加派は１８・６％、消極的参加派が４６・２％、参加したくないが３２・９％だった。これと比べると今回の調査は、参加派が微増した感があるものの、依然として意欲は低いままだ。
消極的参加派も含め、「参加したくない」と考える理由（複数回答）で、最も多かったのは「有罪、無罪、量刑を適切に判断できる自信がない」。７割超の５３人いた。それぞれに意見を聞いたところ、飯能市の男子大学生（２２）は「専門知識が皆無なのに、死刑などを扱う重大事件の裁判に参加するのは不適切」と指摘。さいたま市南区の主婦（３８）も「（法律が）全然分からないし、知識もない。そのために勉強する気もない。被告人にも悪いし……」と語る。
続いて約４５％が理由とした「仕事に支障が出る」について、大利根町の農業男性（５４）は「イチゴや米を栽培している。農業は代わりが利かない」と答え、金融会社に勤務するさいたま市浦和区の男性（３２）は「仕事をしていると無理。裁判を土日にやるしかないのではないか」という。
このほか、裁判員裁判はさいたま地裁（さいたま市浦和区）だけで開かれるため、さいたま市以外の人は「地裁まで遠く、通うのが大変」（２２％）と回答していた。
参加意識が高まらない中、参加しやすくするためには何が必要か――。全員に複数回答で聞いたところ、「制度の内容、意義を十分に周知、説明する」が約６割で最多。最高裁や検察庁、弁護士会によるＰＲ効果が浸透し切れていないようだ。実際、さいたま市浦和区のアルバイト男性（４８）は「法律なんて道路交通法しか知らない。いきなり殺人罪の審理なんか無理。講習などをやるべきだ」と訴える。
仕事にかかわる支援を望む声も多く、「仕事を休んだ場合の収入を補償する」（４６％）、「仕事を休めるよう企業に理解を求める」（４０％）と続いた。法律の知識不足を懸念する声も多く、４割の人は「一般市民でも理解できるよう、裁判の進行方法を改善する」としている。
その他の回答
◆「参加したい」「参加してもよい」理由
裁判官だけに任せられない（４人）
面白そう（４人）
その他（３人）
◆「参加したくない」理由
職務で知った秘密を守る自信がな い（９人）
育児、介護に支障が出る（８人）
裁判員制度の導入に反対（７人）
裁判に興味がない（５人）
その他（５人）
◆裁判員が参加しやすくするために何が必要か
育児や介護を支援する体制を整え る（３１人）
裁判の迅速化、裁判員の拘束時間 の短縮化（２８人）
裁判員の都合を考慮して日程を決 める（２２人）
裁判員の日当（１万円以内）を高 くする（１２人）
その他（９人）
■「市民感覚反映できる」
法曹３者による模擬裁判（１０月２２日、さいたま地裁で） 積極的な参加派が「参加したい」「参加してもよい」とする理由（複数回答）で、６５％の人が「一般市民の感覚を判決に反映できる」と答えている。裁判員制度導入の目的の柱である「過度に専門化」した裁判に国民の意見を反映するという点が理解されているようだ。このほか「防犯や治安に対する社会の意識が高まると思う」が４３％、「法律で定められた国民の義務だから」も２６％だった。
積極的な参加派は、裁判員制度に何を期待しているのか、具体的な意見を紹介する。
北本市の会社社長男性（６７）は、ボランティアで障害者支援や観光の見直し、いじめ問題など、地域の幅広い課題に取り組んできた。「人々の生き方やあり方を見てきた」だけに、裁判員制度は、普通に暮らしている市民のものの見方を裁判に生かせると考える。「制度を導入するだけでなく、日本の文化や歴史に根付いたものに確立して行くことが望ましい」と指摘する。
「裁判に市民感覚を取り入れるチャンスを失ってはいけない」と訴えるのは、川越市の主婦塚本千恵子さん（５５）。市民オンブズマンの活動を通じ、市議会が私的流用していた政務調査費の返還を求める住民監査請求を起こしたり、行政訴訟を傍聴したりしてきた。しかし、「市議会には市民の目、市民の感覚がない。それは裁判も同じ。裁判官の判断は法律にのっとってはいるが、市民感覚からずれることもある」と実感している。
「日本は『社会に役立つ』より『他人に迷惑をかけない』という文化で、地域社会にかかわるのが苦手」と指摘する塚本さんは、裁判員制度にこんな期待も寄せている。
「裁判員として参加し、被害の実態を知ることで、被害を経験していない人も、地域社会で被害防止に積極的に取り組むようになる。制度をきっかけに、市民が地域社会の向上に役立とうという意識が高まっていけばいい」
■半数「内容よく知らない」
ドラマ仕立てのテレビのコマーシャルも見かけるようになった「裁判員制度」。ただ、内容の周知までは至っていないようだ。
「名前も内容も知らない」と答えた人はゼロだったものの、内容を「知っている」は５３％にとどまり、残りは「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」。
来年５月の制度開始時期も「知らない」が半数を超えた。「知っている」人でも、正確に答えられたのは、全体の２８％しかいなかった。
一方、１２月から刑事裁判に被害者や遺族が参加できる「被害者参加制度」も、内容や開始時期を知っていたのは２４％にとどまった。同制度は、被害者や遺族の訴えが裁判員の心証に与える影響が懸念されているだけに、裁判員制度と合わせ、より周知、説明していく必要がありそうだ。
（2008年11月27日 読売新聞）
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フォローアップ:- 2割。あぁ、裁判員制度を推し進めた公明党の連中が大半か。一体どういう基準で陪審員が選ばれるのか。不正の温床（本文無 ブッダの弟子 2008/11/28 11:25:58
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