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(回答先: 亀井静香国民新党代表代行は語る（森田実の言わねばならぬ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 24 日 12:10:25)
http://www.afpbb.com/article/economy/2542169/3552714
【11月23日 AFP】英政府は24日、景気後退が懸念されるなか消費を刺激するため、付加価値税（VAT、Value Added Tax、消費税）の税率を現行の17.5％から15％に削減する計画を発表する。23日、英国メディアが伝えた。
ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は、英大衆紙ニュース・オブ・ザ・ワールド（News of the World）に寄稿し、「現在、家計で苦しんでいるすべての世帯に、われわれが救済に乗り出す準備があり、あなたたちの味方であることを理解してほしい」と呼びかけた。
「多くの人が雇用の不安を抱え、目先のやりくりに苦しみ、住宅を失うのではないかと心配していることを理解している。政治家は、大変な時期を終わらせると約束をすることはできない。しかし、人びとがあまり困難な目にあわずにこの時期を乗り切るためにわれわれに出来ることは何でもやる考えだ」（ブラウン首相）
23日の英各紙はVAT減税が労働党（Labour Party）政権の目玉政策として急速に浮上したと伝えた。アリステア・ダーリング（Alistair Darling）英財務相は24日、予算編成方針を発表するとともに、政府の財政支出の拡大計画の概要を発表する予定になっている。
関連
「100年に一度の暴風雨が吹き荒れている」時に、なぜ消費税増税の話をするのか？（小野盛司）(神州の泉) 08 年 11 月 02 日
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/560.html
08/11/12 http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008111202000051.html
麻生首相が消費税率引き上げに傾斜するのは、最近の報道各社の世論調査で、賛否が拮抗しているためだ。共同通信調査では、引き上げ方針に「反対」が５５・０％、
「賛成」が４０・５％。反対が上回っているとはいえ、首相周辺は「評価を得ている」と自信を示す。消費税率引き上げに積極的な与謝野大臣は「いい戦いをしている。日本シリーズ並みだ」
共産党「ばらまき一瞬、増税一生」 11/16
http://www.news.janjan.jp/government/0811/0811141457/1.php
↓
内閣支持率は３２・６％となり、不支持率は５８・４％ 産経
11/16http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081116/plc0811162151010-n1.htm
内閣支持率が発足2カ月で30％下回る。定額給付金をめぐる迷走などが影響 朝日
11/17http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news7.html?now=20081118142559
まとめ
消費税を上げないといけない、という政府と財務省の大嘘について
財務省の消費税を上げる根拠
http://megalodon.jp/?url=http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/ph02/contents/08/body.html&date=20070708214430
カナダ バンクーバーでGSTという５％というのがあるが、現実にはこんな感じ
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4201/fromCanada/jaba045-003.html＜食料品＞
食料品にも Tax / GST と PST （両方とも消費税）が掛かっているとばかり思っていたけど、事実は左にあらず、無税です（食いモンでも嗜好品は課税）
＊カナダは日本より貿易黒字額は低い
イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
イギリスの付加価値税（消費税）の標準税率は、１７・５％と日本の三倍以上です。しかし、
低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の特徴（逆進性）を緩和するために、生活必需品
には消費税の軽減税率が課せられています。まず、食料品、居住用建物の建築など食住にかかわるものの税率は０％、そのほか、家庭用上下水道や交通費、
書籍、新聞なども０％とゼロ税率です。 ＊イギリスは貿易赤字国
オーストラリア
http://www.jetro.go.jp/biz/world/oceania/au/invest_04/
GST（財・サービス税）：税率10％ 一部の基礎的食料品を除くほぼすべての財・サービスに関して課税される。＊オーストラリアも貿易赤字国
そしてさらに貿易大赤字国アメリカは、生産以上の消費をしている。だが現実はこんな感じ
http://www.lasvegasab.com/japan/jp_048.htm
他の先進国同様、最低限の生活必需品的なものは税金が低い、もしくは無料の傾向にある
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
政府は一体、何がしたいのかな？さらに市場（庶民に関する）から資金を吸い上げ庶民を殺したいとしか思えないね。一番上のアドレスに、なぜ最高税率だけを示し
て、例外を注釈で書かないのかな？国が詐欺師もしくは低脳と変わらんのだよ。さすが社会保険庁で情報管理すらろくにできないわな。
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