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2008.11.22（その１）
森田実の言わねばならぬ【858】
平和・自立・調和の日本をつくるために［853］
亀井静香国民新党代表代行は語る――経済危機突破のため「修正資本主義」路線に立つ「救国戦線」の結成をめざして
「義を見てせざるは勇無きなり」（孔子）
［人として行うべきことがあるのに実行しないのは、真の勇気がないということだ］
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［2008年11月17日、亀井静香国民新党代表代行を訪ね、麻生内閣論と総選挙前の政界再編成の可能性についてインタビューした。このインタビューにおいて亀井代行は「修正資本主義」路線を実現するために「救国戦線」の結成を呼びかけた。以下は亀井代行の談話である――森田実］
【Ⅰ】麻生首相論
麻生首相は、総理になる覚悟ができていないまま総理の座についてしまったのではないか、と思う。総理になったとき何をなすべきか、いかなるビジョンをもって総理の任務を果たすべきかについての明確な理念、信念、決意のないまま、総理になってしまったのだと思う。
麻生太郎氏は友人としてはよい人だ。ナイスガイである。しかし、総理就任にあたっては自ら反省すべきは反省し、国民に詫びるべきことは詫びて、自らの政治の方向を明確に示すべきだった。麻生氏は小泉政権の間、自らの政治理念に反する小泉政治に協力してきた。麻生氏は、総理就任にあたって、このことを国民に謝罪し、小泉政治との決別を明言すべきだった。自らの信念、ビジョンが明確でないから右往左往するのだ。 麻生首相は自ら「国民に信を問う」と明言しながら、解散を先送りしてしまった。これでは国民の信頼を得ることはできない。
いま世界は80年ぶりの、輪廻転生ともいうべき大危機に直面している。アメリカ国民は11月４日の大統領選において民主党のオバマを次期大統領に選んだ。1932年11月に民主党のルーズベルトを次期大統領に選んだと同様、政治の劇的な転換が行われた。
ヨーロッパ各国においても政治の方向転換が進行している。経済政策の基本が、「民」の暴走を止め「官」によって歯止めをかける方向へ転換した。現実の経済危機を政府の責任で解決しようという方向である。経済政策理念としてはケインズ経済理論、言い換えれば「修正資本主義」の方向へ転換した。
1990年代初め、ソ連共産主義体制が崩壊するとともに、アメリカを中心とする資本主義国は国家による統制反対の方向へ動き、「官」から「民」へ、「小さな政府」、「公的社会政策支出の削減・廃止」の新自由主義路線に極端に傾斜した。歯止めを失った資本主義は暴走した。この過程で、新保守主義（ネオコン）の勢力が急伸し、ついに、ブッシュ（ジュニア）政権というネオコン・市場原理主義に暴走する政権を生み出した。
さらに、巨大資本はローンを商品化し巨額の富を得た。貧しい人々に住宅ローンを勧めながら、貧しい人々を豊かにする政策をとらなかった。こうしてサブプライムローン問題が巨大な社会経済問題化し、ついにアメリカ新自由主義の息の根を止めるに至った。
小泉自公連立政権は、このアメリカ資本主義の暴走に相乗りした。その結果、日本社会を破壊した上、自らも破綻した。その挙げ句についに自民党崩壊という事態をつくりだした。
2007年から08年にかけてアメリカ資本主義は崩壊の危機に瀕し、ついに2008年秋、大波乱が起きた。世界の唯一の超大国だったアメリカの威信は失墜した。
2008年11月４日のアメリカ大統領選において勝利したのは、ブッシュ政権を批判し、政府の役割強化を主張した民主党のオバマ候補だった。アメリカの政策の方向は大きく変化することとなった。
ヨーロッパにおいては銀行の国有化と公的資金の導入が実行された。「官」の役割が見直されるようになった。
この間、麻生内閣は何をしたか。何もしていないのではないか。Ｇ20金融サミットに参加はしたが、本来日本が果たすべき役割を果たしていない。日本政府は、この世界的大危機を止めるために全力を尽くさなければならないのに、この努力を怠った。いま、世界経済を救うために資金を拠出できる国は日本と中国である。日本は中国と協力して世界経済を救うために先頭に立つべきであった。ところが、麻生内閣は財務省を説得できず、逆に財務省の言うがままの行動をとった。麻生内閣は世界のリーダー国日本としての責任を果たすべきだったが、何もしなかった。
麻生内閣の景気対策はあたかも「二階から目薬を差す」がごときものである。中身のない形ばかりの景気対策であり、効果はほとんどない。第二次補正はいま政府内部で検討中だが、ほとんど効果のない施策ばかりである。麻生内閣の現状は、ほとんど脳死状態にあると言って過言ではない。
麻生内閣の景気対策はほとんど無効である。これは財務省の言いなりになっているからである。財務省は、政府には財源がないと言っているが、アメリカに約200兆円も貸してある。たしかに政府には八百数十兆円の借金があるが、これは金融機関を通じて国民から借りているものだ。政府には多額の金融資産がある。一般会計と特別会計を統合すれば、金融機関を救済し、内需拡大を図るだけの財政力は十分にあるのだ。
大切なことは、国民を豊かにする経済政策をとることである。日本は災害の多い国である。災害をなくする努力が必要である。ライフラインの整備のための公共事業を進めるべきである。わが国を国民にとって住みよい、利便性の高い国にするためには、財務省の緊縮財政のくびきから脱する必要がある。必要なら無利子国債を発行すればよい。国民経済が回復し、成長軌道に乗れば、財政を立て直すことは十分に可能である。
【Ⅱ】総選挙前の政界再編成の必要性と必然性について――経済危機打開のため「救国戦線」を結成しよう！
国民と政治との関係において大事なのは政策である。総選挙が行われたあと、新政府がどのような政策をとるかを重視しなければならない。いまのまま総選挙が行われたとき、自民党が勝っても民主党が勝っても、あまり変化はない。いまのままでは両党に大きな政策上の違いがないからだ。自民党にはネオコン・市場原理主義者・小泉構造改革支持者が少なくない。少数の修正資本主義の支持者はいるが、総選挙後に大きな政策転換がなされる可能性は少ない。民主党の場合も同様だ。民主党内にもネオコン・市場原理主義者は少なくない。世界の大変化に立ち向かう明確な政策はない。小沢代表は、いまは国民新党と社民党との協力を重視し、政策面での歩み寄りはあるが、総選挙後、とりわけ政権の座についたときは本性（ネオコン・市場原理主義者）をむき出しにする可能性がある。そうなったときは、社民党と国民新党は民主党に協力しない。民主党単独では参院で過半数にはならないから政局は不安定化する。したがって、政界再編は総選挙後ではほとんど無意味である。総選挙後の政界再編成は、大連立、中連立を含めて「烏合の衆」化する可能性が高い。
政界再編成は、国民のために行われるものでなければならない。世界経済危機に対してどう立ち向かうかについて、政党リーダーと政治家は、自らの信念と政治理念を明らかにした上で、総選挙前に政界再編成を行うべきである。
世界大危機にわれわれはどう立ち向かうべきか。新たな政策理念にもとづいて政界を再編成する必要がある。少なくともすべての政治家は、総選挙において「ネオコン、市場原理主義、小さな政府、小泉構造改革」の路線に立つか、「修正資本主義、ネオコン反対、市場原理主義反対、小さな政府反対」の路線に立つかを明らかにし、国民に示すべきである。
世界の経済危機打開のため、日本政府はリーダシップを発揮しなければならない。同時に、新たな世界システムの構築のため先頭に立つべきである。日本政府は新たな世界の協調体制をつくり上げるために全力を尽くさなければならない。政策の基本理念は「修正資本主義」である。このために、われわれは新たな政治グループの形成を模索しなければならない。われわれは経済危機打開のための「救国戦線」結成を検討すべき時がきている。新たな修正資本主義に立脚した危機突破のための「救国戦線」の結集を呼びかけたい。
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