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(回答先: 都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表 - 日経 (はぁ？？？) 投稿者 児童小説 日時 2008 年 12 月 20 日 00:09:56)
農林水産業などの人手不足？確かにそういえないわけではないが、人手不足という言葉ではすまないほど危機的です。だから移民の話が出てくるんでしょうが。
農林省
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/index.html
から抜き書き。
特にことわりのないものは平成２０年現在
| 食料自給率 | 食料自給率 | カロリーベース | 40% | 目標45%（平成27年度） |
| 生産額ベース | 66% | 目標76%（平成27年度） | ||
| 食品産業の就業者数 就業者総数に占める割合 | 774万人 13% | 平成17年 平成12年は801万人 13% | ||
| 農林水産物輸入額 | 8兆5574億円 | 農産物5兆5304円 林産物1兆3905円 水産物1兆6365円 | ||
| 農家 | 総農家戸数 | 252万戸 | ピークは 618万戸（昭和25年） 展望 210〜250万戸（平成27年） | |
| 販売農家 | 175万戸 | 集計当初 331万戸（昭和60年） | ||
| 主業農家 ※4 | 37万戸 | 集計当初 82万戸（平成2年） | ||
| 農業労働力 | 農業就業人口 うち65歳以上 | 299万人 60％ | ピークは 1,454万人（昭和35年） | |
| 基幹的農業従事者 ※5 うち65歳以上 | 197万人 59％ | ピークは 1,175万人（昭和35年） 展望 146万人（平成27年） | ||
| 新規就農者※6 うち39歳以下 | 6.6（7.3）万人 1.0（1.4）万人 | 平成19年 | ||
| 農業経営 | 総所得 うち農業所得 | 499万円 123万円 | 平成18年 | |
| 主業農家総所得 うち農業所得 | 548万円 429万円 | 平成18年 | ||
| 林業就業人口 うち65歳以上 | 4.7万人 26% | 平成17年 | 平成7年は8.6万人 平成7年は1.6万人 |
| 新規林業就業者数 | 3,053人 | 平成19年 | 平成7年度は1,555人 |
| 林業所得 | 478千円 | 平成18年 | ピークは1,265千円（平成２年） |
| 魚介自給率（食用） | 62% | 平成19年 | 目標65%（平成29年度） |
| 漁業経営体数 うち沿岸漁業 | 12.1万経営体 11.5万経営体 | 平成18年 | |
| 漁業就業者数 うち65歳以上 | 20.4万人 31% | 平成19年 | 平成9年は27.8万人 平成9年は6.1万人 |
| 新規漁業就業者数 ※9 | 1,242人 | 平成18年 | |
| 沿岸漁家所得 ※12 うち漁業所得 ※12 | 584万円 327万円 | 平成17年 平成19年 | ピークは719万円（平成9年） ピークは349万円（平成9年） |
※4：農業所得が主で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家。
※5：農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」である者。
※6：（ ）内は雇用されて就農した者（雇用就農者）を含む数値である。
※9：（社）大日本水産会によるアンケート調査結果。
※12：漁業経営調査の結果を用いて、水産庁により算出された金額である。なお、平成18年値より沿岸漁家所得の取りまとめは中止。
以上抜き書きでした。
特に農業の高齢化がはなはだしい。このままで食料自給率を上げるなんて夢のまた夢ですね。せめて現状維持をしようとするだけでも外国人にたよる他ないのであり、以下はその例。
【カツオ漁もインドネシア人が：日本の一次産業を問う】信州レタス、支える中国人６１５人【朝日】
http://www.asyura2.com/07/social5/msg/507.html
投稿者 一市民 日時 2008 年 4 月 20 日 13:00:39: ya1mGpcrMdyAE
日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生 2008年3月17日
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/080317_kensyusei/
これらの外国人が自国に帰ってしまえば、その時点で自給率は急落です。レタスが消費者に届けられなければ畑で腐るだけですから。こういうこともあって大々的な移民の話が出てくるのでしょう。食料自給率にからませれば、安い労働力を（もちろん農林漁業に限らず）自由に使えるように出来るし。
ところで産業構造の変化は以下の通り。
統計局
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/sokuhou/03.htm
第一次産業従事者が減っているけど、今のままではずるずるジリ貧でしょう。近々一気に崩壊するかも知れない。もちろんこれは必要ないから減っているわけではありません。当然ながら国内に必要な産業です。
第二次産業は工場の海外移転もあって人間は必要ないから減っているし、これからも減っていくのでしょう。非正規雇用の諸君が工場労働者として働きたくても仕事はなくなっていくし、仕事があったところで今回はっきりとわかったように雇用の調整弁にすぎません。兆単位の内部留保をためこんでいる会社が、赤字になってもいないのにあっさり切って捨てるという人間カンバン方式をとっています。彼らにとっては非正規の諸君が餓死しようと凍死しようと関係ないのだろうというのがよくわかりますな。またいずれ寒風の下であろうが何であろうが、自分らの儲けが減りそうになれば放り出すに決まってますね。強欲の果てというべきか。財閥富を誇れども社稷を思うこころなし（「昭和維新の歌」）です。
それはともかくところがしかし、第一次産業には仕事があります。ネットカフェの住人はともかく、工場で働く気があるのなら農業や漁業でも働けるのではないかと思います。
となると、
全国の農林漁業の協同組合の諸君。今こそ若い連中を確保する千載一遇の好機ですぞ。
と考えてもよろしいかと。
労働者の側は、かりに農業がやりたいと思ってもどうすればいいかわからないのがほとんどでしょうから、農業者側からここは一発どーんと呼びかけるべし。放っておいたら第三次産業に流れるでしょうし。
冬に仕事のない地方でも、春までの食住を提供すればよろしい。何人残ってくれるかわからないけど、何もしないで集落が消滅していくのを待っているよりはましでしょう。どうせここ１、２年は不景気が続くし、その間に居つく気になってくれればいいので。
総務省が何やらいいだしたのなら、費用は国に持ってもらえるな。
＞数百人を募集し、1―3年程度派遣する
そんな少数の臨時雇用を国がやってどうする。
第一次産業に若いのが万単位、できれば十万人単位で従事してくれなければ国は亡ぶかもしれんのですゾ。
まあ小生などもう先はしれてるので全然構わんのですが。
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