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鳩山邦夫総務相は19日の記者会見で、農業への従事など地方での生活を望む都市部の若者らを農山漁村に長期派遣する「地域おこし協力隊」(仮称)を来年度に創設すると発表した。数百人を募集し、1―3年程度派遣する。若年層に働く場を提供するとともに、農林水産業などの人手不足の解消にもつなげたい考え。
仕事の内容は、1次産業への従事のほか、水源地の管理・保全や観光関係など。総務省は「地域力創造プラン(鳩山プラン)」の目玉と位置づけており、給与を支給する地方自治体に資金を支援する。
詳細は来年1月に詰めるが、支援の財源は地方交付税を想定している。過疎地での人口減少に歯止めをかける「定住自立圏」構想とも連動させ、派遣した若者らの地方定住も視野に入れている。(12:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081219AT1G1900D19122008.html
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