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(回答先: 環境税、09年度導入を＝省エネ減税の財源に−環境省（時事通信） 投稿者 尾張マン 日時 2008 年 11 月 14 日 16:04:54)
11月14日12時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000559-san-soci
斉藤鉄夫環境相は１４日の閣議後会見で、道路特定財源のガソリン税などの暫定税率の課税根拠を現行の「道路整備」から「環境保全」に変更すべき、との考えを表明し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出に課税する環境税を、平成２１年度にも段階的に導入するよう政府与党に求める意向を明らかにした。温室効果ガスの削減度合いに応じた課税分を、省エネ減税の財源とするなど「グリーン税制」構築を目指す。
斎藤環境相は「道路財源の暫定税率を環境税とする案は年内に決着させたい」と説明。課税と減税を組み合わせ「ネット（正味）で増税にはならないよう考えている。来年度からの実施も国民の理解は得られるのではないか」と述べ、税収が中立する形で、段階的に導入を目指す考えを示した。
同省では平成２１年度税制改正で、石油や石炭などに含まれる炭素１トン当たりの税率を２４００円とするほか、すべての化石燃料を課税対象とする環境税案を提案する方針。税収は年間３６００億円を見込む。
環境省では、１４日夜開催される中央環境審議会の専門委員会で提示される環境税についての考え方を受け、環境税の省案を策定。与党の税制調査会に提案する方針だ。
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