11月14日14時38分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000084-jij-pol

　環境省は14日、地球温暖化対策のため、二酸化炭素（CO2）排出量に応じて化石燃料に課税する環境税を2009年度から導入するよう、与党の税制調査会に提案する方針を固めた。税収を省エネ型住宅や家電の購入者に対する減税の財源に充てることで、トータルで増収とならないようにする。また環境税とは別に、道路特定財源についても温暖化対策の観点からすべての税目の税率維持を求める。19日の自民党環境部会で説明する。

　同省が09年度税制改正で提案する環境税案は、08年度改正での要望内容を踏襲。石油や石炭などに含まれる炭素1トン当たりの税率を2400円とする。すべての化石燃料を課税対象とするが、道路特定財源として課税されているガソリンや軽油は当面非課税とする。税収は年間3600億円を見込む。 　

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• 環境税２１年度から導入方針（産経新聞） 尾張マン 2008/11/14 16:06:58 (0)

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