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今日は福島みずほ党首と西荻窪と新宿駅西口でマイクを握った。足を止めて聞いてくれる人の姿も「解散・総選挙先送り」が決まったにもかかわらず数多くて手応えを感じた。やはり11月4日のアメリカ大統領選挙で見事にバラク・オバマ新大統領が誕生したことが大きな風となって太平洋を超えて吹いてきているようだ。そして、足元の日本は相変わらず「無作為・時間稼ぎ政権」の気の抜けたニュースばかりが伝えられる日々が続いている。 それにしても、定額減税2兆円改め「バラマキ給付」の評判が悪い。10月30日に鳴り物入りで記者発表した時には、「全世帯に給付」だったはずが、与謝野大臣から「所得制限を考えた方がいい」との意見が出るとグラグラになる。それは無理で、素早く届けるには全世帯の方がいいという閣僚も出てきて閣内不一致を見せつけた。さらに先週末には「国民一人当たり1万2千円」という声も出てきて、総理発表の数字より低くなり「景気対策」が付け焼き刃だったことを露呈した。 そして、「金を配るぜ。総選挙前に」という話があまりに見え透いた魂胆なので、内閣支持率がさらにじり貧になってきた。10月30日の記者発表では「消費税アップを3年後に」ということをつけ加えたことが、いっそうわかりやすい構図をつくった。「飴玉一個の後に毒饅頭」というわけだ。小泉政権は、「消費税増税」だけを回避しつつ社会保険料のアップをはじめとした国民負担増、そして定率減税の廃止にともなう住民税(連動して国民健康保険料の値上げ)などすでに相当の負荷を「構造改革路線」は国民に強いてきた。高額所得者や法人税を10年前の水準に戻すだけで、4・2兆円の税収が確保されるはずだが、「大企業と金持ちの味方」である現政権は、社会保障財源として「消費税」以外には言及しない。今日も、ホテルのバーの葉巻総理は、「消費税をあげる」と地方遊説で訴えている。 公明党が連立政権に参加した1999年には「地域振興券」というバラマキが行なわれた。この年の夏に「自民・自由連立政権」に公明党が加わって「自自公」連立政権が出来上がったし、この時も300議席を超える巨大与党が誕生した。この地域振興券は、統一自治体選挙の終了した直後に配布されたと記憶している。約7000億円の出費で、一定の条件を満たす国民にひとり 2万円分を発行したものだったが、景気対策の効果は疑問視されている。今度は、約3倍のバラマキをやろうというのに、国民の間から「ありがたい」「早く実施してほしい」という声派あがらない。「もっと智恵はないのか」「社会保障費削減を2003年からやり続けて傷んできた福祉・医療・介護に一兆円を手当てしたらどうか」「消費税の飲食料品非課税にあてよ」と訴えるとうなづく人も多い。 ひょっとすると、この「2兆円バラマキ」は麻生内閣の生命取りになる要素を秘めている。「解散・総選挙を先送りしたことへの与党内の不満への配慮」にしても、あまりにも智恵がないのではないか。同じバラマキでも地域振興券は、社会的弱者・低額所得者・高齢者などへの配慮があった。しかし、今回は「全世帯に無作為にバラマキ」でやろうとした。所得制限をすると言っても「自己申告で高額所得者には遠慮してもらう」などのやり方では、役所に「うちは高額所得者じゃないから金券頂戴よ」と多くの国民に申告させるという随分と失礼な話になる。「後期高齢者医療制度」などで国民に不愉快なレッテルを張って嫌がられても、その声を聞かない与党だから、嫌われてもいいのかもしれないが、この金券のいちばんおかしなところは目的がはっきりしないところにある。 いや、真の目的は総選挙対策なのだから、より嫌味なのだ。今週も迷走するようなら、「金券バラマキ」も先送りとなる可能性もある。麻生政権の投げ出しと3 回目の総裁選挙という冗談のようなシナリオだけは御免こうむりたい。やはり、解散・総選挙で総決算する以外にとるべき道はない。 |
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