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2008年10月31日
根拠なき株価上昇と11月15日世界金融サミットの行方
ここ二、三日、株価が上昇した。
あがる理由など何も無い。あれほど実体経済が悪いと騒がれた。
そしてその事実は何も変わっていない。
変わったのは急落が下げ止まった株価だけである。それによる安心感だけである。
悲観色一色だったのが、にわかにバスに乗り遅れるな、という論調まで出てくる始末だ。
10月31日の日経新聞「大機小機」という経済コラムなどは、トンネルの先は明るいなどと根拠なき楽観論を煽っている。
そうなれば、「儲け損なっては大変だ」、という欲が出る。
その証拠に、個人が現金取引で株式を買う動きが活発になったという(10月31日)。
これが株式相場の現実だ。
株で儲けた人はもっと儲けたい、もっと儲けられると考え、株で損をした人は、今度こそ負けを取り返したいと考える。
およそ経済的解説など後でつけた解説なのである。
誰も本当の事は分からない。株価の見通しなどできはしない。
あるのは儲けるか儲けないか、だけである。
皆、それで株式投資をしているのだ。
そんな株取引を、私は否定するつもりは毛頭ない。
しかし、私はこのまま株価が順調に上がっていって欲しくない。
それは、今の私には株価上昇で儲けるだけの余裕資金がないから、そう言っているのではない。
株で儲けた連中が損をするのを眺めて喜ぶような意地悪な根性で言っているのではない。
むしろ株価が上がっていくほうが皆が幸せになるのだから、それを願うべきであると思う。
それにもかかわらず、なぜ私が金融危機の更なる深刻化を期待するのか。
それは今回の金融危機をきっかけに世界経済が新しい体制に脱皮していく事を願うからだ。
世界金融危機が騒がれていた最中に、ブッシュとサルコジが、緊急金融首脳会議を11月15日にワシントンで開催すると発表した。
しかし、その後この金融サミットについて報じられることが無くなった。
この金融サミットで何が打ち出されるのかについての報道がまったく見られない。
もしこの会議が世界経済の崩壊を食い止めるかどうかの分かれ道となるほどの重要なものであれば、各国はそこで何を打ち出すかについて必死で考え、そして利害調整におおわらわのはずだ。
いくら極秘裏に準備が進められているといっても、必ずその一端は漏れてくる。
報道がないという事は、米国金融資本主義を根底から変えるような画期的な政策は打ち出されないということだ。
これから11月15日までの二週間あまりの間に世界の株式相場がこれ以上下落しなければ、株式取引の規制強化だとか、公的資金投入に関する国際協調とか、IMF財源の強化であるとか、金利引下げとか、今の米国主導の金融資本主義体制を生き延びさせるための方策について語られ、合意される事になるに違いない。
そうであれば、米国金融支配の終焉などは絵に画いた餅となる。
100年に一度という今回の金融危機は、今までの金融資本主義の生き残り策で乗り切れるものでははない、新たな世界金融の枠組みが必要になってくる、そう皆が言っていた。書いていた。
それは嘘だったのか。
いままでの延長で果たして世界経済は復活が遂げられるのか。これ以上の金融危機はもはや訪れないのか。
私はそうは思わない。必ず株価のさらなる暴落の時がくると思う。
これまでの米国金融資本主義が支配する経済体制から、あらたな世界経済の仕組みづくりを模索しないと、安定した世界経済の発展は望めないのではないかと思う。
世界の首脳にそう思わさせるためにも、さらなる株価大暴落を期待する。
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