| 麻生内閣の発足と臨時国会召集直後にも行われると報じられていた解散・総選挙は、日を追って明らかになる麻生内閣の支持率の低落と、金融恐慌・株価暴落・経済危機の進行の中で、先送りにされている。麻生首相は「今は解散・総選挙など政局問題に集中する時期ではない」と語り、政権にしがみついている。「解散・総選挙」をめぐる綱引きの中で、臨時国会では衆参両院でそれぞれわずか二〜三日間の審議で海上自衛隊の「洋上給油作戦延長法案」が成立させられようとしている。「金融・経済危機」を口実にした麻生内閣の政権しがみつきを許さず、麻生・自公政権の打倒のために全力をつくそう。ここに掲載する決議は、さる九月末に開催した日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）中央委員会で確認した総選挙に向けた方針を、その後の情勢の変化を加味しつつ、部分的に修正・補足したものである。解散・総選挙の日程はなお流動的であるが、麻生内閣に対する労働者・市民の闘いの方向性の提起をふくめて、本紙に掲載する。（２００８年10月） 1 就任一年もたたないうちに安倍、福田の二代にわたる首相が政権を投げ出した後を受けて、九月二十二日、自民党総裁選に麻生太郎が圧倒的多数で選出された。九月二十四日に召集された臨時国会冒頭の首班指名投票で、麻生が衆院の与党三分の二を背景に選出され、その日のうちに自公連立の麻生内閣が発足した。
もともと福田前首相が政権を投げ出したのは、参議院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の中で、内閣の政権運営能力が喪失して二〇％前後の低支持率にあえぎ続け、与党の公明党も離反を開始するという完全な行き詰まりに直面したことによるものであった。自民党は、派手な総裁選キャンペーンを演出することによって一発逆転を図り、「麻生人気」を盛り上げて、総選挙を有利に展開しようともくろんだ。
しかし、事態は自民党の目算通りには進んでいない。とりわけ米サブプライムローン危機を発端にした世界的な金融危機は、新自由主義的なグローバリゼーションを推進した「カジノ資本主義」の破綻を一挙に現実のものにした。「一九二九年の大恐慌以来の危機」という言葉が踊り、米国をはじめとする資本主義諸国は天文学的な額の公的資金を投入して、金融機関の救済に躍起になっている。しかし危機の底は見えていない。そしてそれは金融破綻から実体経済の急速な不況局面への突入を導いている。
新自由主義的グローバル資本主義の危機は、当然にも麻生内閣を直撃している。不況局面への突入と石油・穀物価格の高騰をはじめとした物価高による生活破壊は、広範な労働者・市民の間に、政治の変革の気運を醸しだしている。年金記録の改ざんや「汚染米」問題に加えて、閣僚の過半数が「二世・三世議員」でそのうち四人が元首相の子や孫という世襲特権制を露にした麻生内閣の構成は、「麻生人気」の演出による自民党敗勢ムードの逆転のねらいを困難にさせるものである。
近々予測される総選挙の中で、貧困・格差の新自由主義と改憲・戦争国家づくりに邁進してきた自公政権を打倒する闘いを作りだそう。 2
自公政権の危機は、第一に小泉政権が押し進めた新自由主義的な「構造改革」政策が「ワーキング・プワ」に代表される格差と貧困化をかつてないほどにまで拡大し、地域社会を崩壊させ、ブルジョア的社会的統合の基盤をを解体させてしまったことにある。
第二に、小泉政権が無条件に追随してきた米ブッシュ政権が「テロ」との闘いの名において進めてきたアフガニスタンとイラクに対する先制攻撃戦争と占領が、今日完全な破綻に陥り、アメリカ帝国主義の軍事・政治・経済的に一体となった覇権支配を急速に衰退させ、新たな混乱と無秩序をグローバルなレベルで深化させてきたことにある。
今日の米国における「一世紀に一度」とも言われる金融危機は、攻撃的な「対テロ」戦争の破綻と不可分の関係にある。その結果、アメリカ帝国主義のグローバルな軍事戦略の一環に自衛隊を本格的に統合する「日米軍事一体化」の圧力の下での、九条改悪を焦点とした改憲強行突破路線もまた、重大な難関に直面している。
昨年七月参院選での与党の歴史的大敗と民主党の「一人勝ち」は、何よりも小泉・安倍政権の新自由主義的「改革」と「戦争国家」体制づくりに対する、労働者・市民の批判と抵抗のあらわれだった。
今日、その構造はさらに拡大している。とりわけ物価高騰や、全世界的な金融恐慌と資本主義経済の不況局面への突入の中で、ますます増大する「弱者」の残酷な現実は、小泉政権時代に一世を風靡した「改革」幻想を打ち砕き、自民党の中からも「改革」の見直しを強制する圧力を強めている。麻生政権の構成自体、小泉「改革」路線の継承を主張するいわゆる「上げ潮」派の衰退を鮮明に示すものとなった。小泉元首相の「議員引退」表明はその結果であった。
麻生政権は、「二〇一一年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化達成」という目標をも投げ捨てて、大幅な財政支出による当面の危機乗り切りを強調した。それは自民党の統治基盤を建て直すために敢えて「バラマキ」路線を復活させようとするものである。金融・経済危機への緊急対策は、そうした動きを加速している。しかし、伝統的な政官癒着に基づく「利益配分」的方法の財政基盤は決定的に浸食されている。日本経団連などの大ブルジョアジーは、激化する国際的競争戦に生き残るために、さらに「規制緩和」と「小さな政府」による国家財政のスリム化の圧力を強めるだろう。「高齢化・少子化社会」の中での年金・医療制度改革を口実にした消費税の大幅増税は政府にとって不可避の課題となっていく。
こうして麻生内閣と自民党は、当面の「緊急対策」としての経済・財政政策においては旧来型の「利益配分」方式による選挙基盤の維持に腐心しつつ、民営化と規制緩和、社会支出の大幅削減と消費税増税を組み合わせた労働者・市民へのいっそうの犠牲の強制に道筋を定めざるをえない。それは「小泉改革が生み出した否定面の見直し」を主張して支持層の離反を食い止めながら、危機に陥った新自由主義的グローバル化の枠組みを維持しなければならない「綱渡り」の方法である。
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麻生政権は、「小泉改革」路線からの離反を印象づけながら、麻生自らその一員である「日本会議」の極右国家主義人脈を多数登用している。吉田茂元首相の孫であり、皇室と姻戚関係にあるという伝統的政治エリートの出自である麻生のイデオロギーは、天皇制日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配を肯定し、「嫌中・嫌韓」の排外主義に染め抜かれた徹底して反民主主義的なものである。所信表明演説での「御名御璽」発言は、その本質を鮮明にするものだった。国交相に任命された中山成彬が「街宣右翼」なみの挑発的な暴言を吐いて辞任したことは、麻生内閣の姿を映し出すものだった。
しかし「慰安婦の強制連行はなかった」と語った安倍元首相がはねかえされた国際的な「壁」を麻生政権も突破することはできない。われわれは、小泉「改革」路線への批判が、伝統的な排外主義的国家主義へと内向的に蓄積されていく危険性に注意する必要がある。しかし同時にそれが決定的な限界を持っていることも明らかである。
小泉・安倍内閣の下で進められた改憲策動が突き当たった「壁」をどう突破していくかという課題もまた日本の支配階級に突きつけられている。今年四月の「読売」世論調査で、改憲反対意見が賛成意見を十五年ぶりに上回ったことは、安倍の「改憲強行突破」路線に危機感を抱く市民意識の現れであった。さらに四月十七日に名古屋高裁での航空自衛隊イラク派兵違憲判決は、ブッシュの「対テロ」戦争に追随して海外派兵の既成事実化を進めてきた保守政権にとって大きな打撃となった。
こうした中で、自民党は「憲法改正」を当面の政治日程の中で後景化させていく手法を取らざるをえなかった。しかし同時に安倍を引き継いだ福田前政権の下でも「平和協力国家」という欺瞞的なキャッチフレーズで、アフガニスタンでの米軍や多国籍軍での作戦を支援する海上自衛隊の「洋上給油」活動を継続する「テロ特措法」の延長を強行し、さらに特措法方式に代わる「派兵恒久法」づくりへの準備を積み重ねてきた。ポスト福田の自民党総裁選レースの中でも、自衛隊のインド洋における「洋上給油活動」の継続と「派兵恒久法」の準備は各候補に共通するテーマだった。
なぜなら、米国のグローバルな新軍事戦略の下で、日米の「戦略目標の共有」と実戦面での軍事的一体化、すなわち米軍の指揮の下に自衛隊を組み入れ、全世界の戦場に実戦部隊として自衛隊を派兵していくことはまさに米国の差し迫った要請だからである。「米軍再編」、そして原子力空母の横須賀配備は、こうした米国のグローバルの軍事戦略の一環であり、自衛隊の海外派兵と実戦参加もその一部に組み入れられている。
そのためにこそ憲法九条の改悪が支配階級にとっての差し迫った要請なのであり、当面、「派兵恒久法」の立法化と「集団的自衛権」行使に関する政府見解の変更に踏み出すことを通じて、実質上の「明文改憲」を実現する方向に政府は進もうとしている。
そしてこの点こそ、昨年十〜十一月の福田・小沢による「自民・民主大連立」構想の基盤だったのである。「早期解散」への思惑が交錯する今回の臨時国会で麻生内閣と与党が「洋上給油新法」の成立を急ぎ、民主党も事実上スピード審議に応じて同法案の成立に手を貸していることは、民主党もまたこの米国とのグローバルな軍事一体化の枠組みから逃れられないことを如実に示すものだった。
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自民・公明連立政権の分解と危機は、「政権交代」への気運を高めている。それは新自由主義政治が遂行する「底辺への競争」に反対して、社会的公正と人間としての権利を求め、また「戦争国家」・憲法改悪の流れに抗して反戦・平和を求めてきた労働者・市民にとっても新たな機会である。
目前に迫った総選挙での「政権交代」の可能性は、参院の第一党である小沢・民主党を軸にした野党連合政権の可能性として現れている。民主党は「日本会議」に属する極右国家主義者から、リベラル「市民」派、社会民主主義的傾向までの混合であり、労働組合ナショナルセンターの「連合」に支持されている。しかし、民主党は党の基本方針として「改憲」を支持し、国連の傘の下での海外派兵を許容する「安保・国際協力」の「基本法」制定を主張し、さらに「生活第一」を主張しながらも新自由主義的グローバル化を促進する「小さな政府」や「規制緩和」を基本的に支持する、もう一つのブルジョア政党である。
まさにその点において、総選挙の結果によっては自民党との大連立、あるいは自民党の一部をふくむ新しい政界再編の基盤が形成されているのである。われわれは自公政権の打倒のために闘い、「政権交代」がもたらす政治的・社会的空間を積極的に利用しなければならないが、そのためには民主党のこうした性格を明らかにし、批判することが必要である。
自公政権を打倒する闘いは、何よりも海外派兵と戦争国家化・憲法改悪に反対する闘い、「貧困・格差」を加速させる新自由主義に対する労働者・農漁民・市民の闘いを、大きく発展させることの中から作りだされる。
現在「反貧困」をキーワードにして、「ワーキング・プワ」と呼ばれる非正規の若者や女性、失業者、高齢者たちの闘いが発展しつつある。この闘いは、すでに労働力の三分の一を超えるにいたった派遣・パートなど非正規雇用の労働者たちが、低賃金・長時間労働・無権利・解雇自由に反対し、独自にユニオンを結成する闘いとして始まっている。「名ばかり管理職」へのサービス残業強制など「過労死」をもたらす資本の過酷な搾取への抵抗も広がっている。労働法制の改悪に反対し、派遣法の抜本改正を実現しようとする闘いは、連合など既存の労組ナショナルセンターをも巻き込んで繰り広げられている。
世界的な金融恐慌と経済不況の中で、マネー投機で莫大な利益を手にした金融資本が住民の税金によって救済される一方、貧しい人びとはローンを抱えたまま住宅から追い立てられ、ささやかな貯蓄も奪われ、医療・年金・生活保護など最低限の生きる保障すら剥奪されている。不況は倒産、解雇・賃下げの嵐をさらに激烈なものにし、その上に増税の重圧がのしかかってくる。
われわれは、金融機関の破綻の責任を資本家、富裕階層に取らせることを要求するとともに、貧しい人びとの生活保障のために公的救済を行うことを要求する。国際的な金融投機に課税し、その財源を全世界の貧しい人びとへの支援にまわさなければならない。
求められている歴史的課題は、戦争と貧困・飢餓・環境破壊を強制する、この「持続不可能」な新自由主義的なグローバル資本主義を真に「平和・民主主義・人権・公正」を保障するシステムへと転換するための討論と行動を開始することである。それはスターリニズムを克服した、労働者・市民の自治に基づく新しい民主主義的な社会主義に向けた世界的挑戦である。
われわれの
スローガン ★自衛隊の海外派兵反対、インド洋からの即時撤退を。派兵恒久法をつくるな。
★辺野古に新しい米軍基地を作るな。「米軍再編」計画撤回。ＰＡＣ３、横須賀への米原子力空母配備の撤回。「思いやり予算」支出反対。軍事予算の大幅削減。米軍基地を撤去しよう。日米安保条約破棄。
★「集団的自衛権」行使を許すな。憲法審査会の始動反対。憲法改悪阻止。
★天皇在位20年式典反対！天皇制の廃止を。
★「生活可能な賃金」の原則に基づき最低賃金の大幅引き上げを。全国一律時給千円以上に。物価上昇に見合う賃金のスライド制を。長時間・過密労働の規制と大幅時短の実現。労働法制改悪反対。派遣法の抜本改正の実現。パート・派遣労働者の男女均等待遇を。国鉄労働者１０４７人不当解雇撤回・全面解決を。
★義務教育費の国庫負担を三分の一から二分の一に戻せ。教育費の全面無償化を。教員免許更新制度の廃止を。「日の丸・君が代」処分撤回。国家主義教育の強制反対。
★公立病院の廃止など公共サービスの民営化反対。後期高齢者医療制度の撤廃。子ども・老人医療の無償化。障がい者自立支援法による「応益負担制度」廃止。すべての失業者に制限期間のない失業手当てと有給の職業訓練を。生活保護水準の引き上げ。全額国庫負担の最低年金保障制度と物価スライド制を。
★消費税の引き上げ反対。大企業の減税・優遇税制廃止。高所得者への高度累進課税を。国際金融投機への規制と課税を。
★燃料・飼料価格などの高騰に対して農漁民などへの補填ならびに所得補償を。ＷＴＯドーハラウンド反対。「食料主権」の確立を。
★死刑制度の即時廃止。裁判員制度反対。共謀罪を作るな。公安警察の廃止を。
★あらゆる間接差別の禁止に基づく男女雇用機会均等法、パート法の抜本改正。育児介護休業法の改正。夫婦同姓制度、婚外子差別など民法の女性差別条項の撤廃。児童扶養手当の引き上げ。
★入管・難民法、外国人登録法の抜本改正。定住外国人の地方参政権を。元「軍隊慰安婦」、強制連行された人々への公的謝罪と被害補償法制を。
★三里塚空港Ｂ滑走路２０１０年3月供用反対、住民追い出し許すな。静岡空港２００９年3月開港をやめろ、静岡空港はいらない。環境と人権を破壊する巨大開発をやめろ。
★２０５０年までに温室効果ガス排出の八〇％削減。削減の中・長期目標の策定。大企業への罰則を伴う温室効果ガス排出の義務的公的削減協定と、それを補完する「国内排出量取引制度」ならびに「環境税」導入。
★六ヶ所再処理工場の本格稼働阻止。もんじゅ、柏崎・刈羽原発の運転再開をするな。浜岡原発を止めよう。脱原発社会の実現へ。
われわれは上記に概略した基準にもとづいて大衆的な運動を展開するとともに、自公政権を打倒するという立場から、きたるべき総選挙において共産党・社民党をはじめ、憲法改悪阻止・新自由主義「構造改革」反対の立場を明らかにしている政党・候補者への投票を呼びかける。
約八十年前に小林多喜二が書いた「蟹工船」が多くの読者を獲得し、こうした中で若者たちの中に新しい「階級意識」、資本主義の搾取そのものを問題にする「反資本主義」意識の基盤が端著的に作りだされようとしている。しかし、同時にこうした新しい「階級意識」の形成は、独自の反資本主義的政治潮流を形成するところにまでいたっていない。それは同時に、われわれをふくむ共産党・社民党の左の位置に立とうとする潮流の弱さの問題でもある。
自公政権の打倒を実現することは、オルタナティブな左翼潮流の形成をめざす労働者・市民の運動にとって新しい政治的空間を切り開くための条件である。「反貧困」の闘いと「反改憲・派兵恒久法阻止」の闘いを結び付け、この闘いの中から反資本主義的な新しい左派政治勢力に向けた意識的な挑戦を！
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。