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衆院選、先送り強まる＝株安、円高への対応優先−政府・与党【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008102700801
政府・与党内で２７日、衆院解散・総選挙について有力とされてきた「１１月１８日公示−３０日投開票」の日程を当面先送りすべきだとの意見が強まった。世界的な株価急落や急激な円高を踏まえ、政治空白は好ましくないとの判断が背景にある。麻生太郎首相も金融対応を優先する考えを示しており、週内にも自らの決断を示すとみられる。
首相は２７日夜、都内のホテルで自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長らと会談した。首相は、金融機関に公的資金を注入するための金融機能強化法改正案と新テロ対策特別措置法改正案について「短期間で成立させるよう全力を挙げてほしい」と指示。衆院解散を含め、両案成立後の政局対応を協議した。
これに先立ち、首相に近い党幹部は「金融と株価がポイントだ」と述べ、金融不安の解消を最優先とすべきだとの考えを表明。１１月中の選挙を求めていた同党参院幹部も「先送りの空気が相当強くなってきた」と指摘した。
首相は２６日夜には、「１１月選挙」で準備を進める公明党の太田昭宏代表と都内で非公式に会談しており、同党幹部は２７日、「衆院選を先延ばしせざるを得ない感じはする」と述べ、首相が先送りを決断すれば容認せざるを得ない考えを示した。
与党内では解散時期について「来年１月だろう」（自民幹部）、「米国の新大統領が就任する１月２０日まで首相は解散しない」（公明幹部）などと年明け以降との見方が出ている。
ただ、解散先送りに対しては「年末の予算編成までに国民の信を得るのが王道だ」（中川秀直自民党元幹事長）と否定的な声も少なくない。先送りが明確になれば、国会運営で協力してきた民主党が全面対決路線に転換し、金融機能強化法改正案などの成立に手間取る可能性がある。
首相としては経済情勢や野党の出方をぎりぎりまで見極めたい考えで、決断時期は１１月上旬にずれ込むとの見方もある。（了）
（2008/10/27-21:32）
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フォローアップ:- 首相、衆院選年内見送り固める 金融対策など優先 '08/10/28【中国新聞】 ワヤクチャ 2008/10/28 12:11:54
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