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社説
米兵裁判権放棄 忠実に実行される「密約」
2008年10月23日
伊江島で、沖縄青年が小型四輪駆動車に乗った2人組の米兵に追い回された上、信号弾で狙撃され、重症を負う事件があった。
「米兵は明らかに狙い撃った。頭に当たっていたら死んでいた。殺人未遂事件だ」。当時の被害者のYさんは、今でも34年前の7月10日に起きた事件を思い出すたびに「怒りで震えがくる」という。
外務省が「伊江島事件」と呼ぶ米兵発砲事件は、日本が行使できる犯罪米兵に対する第一次裁判権を放棄した屈辱の事件として、県民の脳裏に刻まれている。
裁判権放棄の理由を、当時の外務省は「被疑者の処罰と被害補償の早急化」「日米関係への悪影響」と説明した。事件は米軍による裁判の結果、2人の米兵は降格と100から150ドルの罰金刑となった。
殺人未遂が罰金刑という無罪同然の判決に「復帰しても沖縄は米軍占領地のままだと悔しかった」とのYさんの怒りが印象に残る。
事件は行政府による裁判権放棄が三権分立上も「司法権の侵害」との問題も浮上した。だが、それも「未だ国会では取り上げられたことはない」と、外務省は自ら作成した無期限秘の機密文書「日米地位協定の考え方・増補版」(高文研から出版)で吐露している。
実は裁判権放棄は、伊江島事件が特異なケースではなかった。1953年に日米両政府が「重要案件以外は日本側は第一次裁判権を放棄する」との密約を交わしていたことが、当の米軍法務担当者の論文で明らかになった。
密約は現在に至るまで「忠実に実行されている」と、論文は記している。裁判で守られるべき国民の人権が、50年余も政府・外務省によって侵害され続けている。
沖縄返還協定密約をはじめ、核持ち込み疑惑、武器輸出三原則違反疑惑など日米密約の闇は深い。
民主主義国家が密約で国民の権利を放棄し、人権を侵害する。これは恥ずべき国家の犯罪である。
日本が主権国家なら守るべきは犯罪米兵ではなく国民の権利だ。
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