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http://netallica.yahoo.co.jp/news/55936
大マスコミ報道に異議あり！悪いのは麻生自民だ
2008/11/22 10:01
「第2次補正予算案を国会に提出すべきだ」という小沢代表の要請を麻生首相が蹴ったことで、18日国会は空転。「新テロ特措法」の成立がずれ込む可能性が出てきたため、政府自民党は臨時国会を大幅に延長する方針だ。それにしても、おかしいのは、党首会談をめぐる大マスコミの報道ぶりだ。
民主党の申し入れで行われた17日の党首会談。30分間の会談の9割近くを、小沢代表が話していたという。
小沢代表の要請は単純。「総理は『選挙より景気対策だ』とあれだけ言ったではないか。だったら2次補正は今国会に提出すべきだ」「国民との公約を実行しようともしないのは理解できない」というものだ。「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも約束している。
実際、麻生首相は10月30日、「政策を実現して国民の生活不安にこたえることが最優先だ」とタンカを切り、追加経済対策を発表したのだから、大急ぎで第2次補正予算案を提出するのは、当たり前のことだ。
ところが、大新聞は「民主 新テロ法採決拒否へ」「民主“禁じ手”戦闘モード」という見出しを大きく掲げているのだから、どうかしている。これでは国民は、民主党が暴挙に出ていると勘違いするに決まっている。
一応、「麻生首相が補正予算を提出しないのは筋が通らない」と批判しているが、必ず「テロ特措法を人質に取る形で提出を迫る小沢代表の姿勢も問題が多い」と民主党を強く批判。なかには、「強引ともとれる国会戦術には小沢氏の焦りがにじんでいる」とシタリ顔で解説する大新聞まで。
しかし、公平中立に見て、麻生首相に非があることは明らかだろう。元凶は麻生首相にある。法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「麻生首相は冒頭解散を宣言していたのに、『政局より政策だ』と選挙を先送りした。当然、早急に景気対策に取り組むかと思いきや、いつまでたっても補正予算を提出しない。野党第1党が『なぜ、提出しないのか』と迫るのは当たり前です。だいたい、景気対策は選挙先送りの口実にすぎないことも、麻生首相が解散しないのは大敗を恐れているからだということも、大マスコミは承知のはず。なのに、そこには触れない。これでは国民に実態が伝わりません」
麻生自民党は、臨時国会を延長するが、それでも第2次補正予算を提出しない方針。政権発足から3カ月以上も、景気対策を打たないつもりだ。大マスコミは真実を伝えるべきじゃないか。
（日刊ゲンダイ2008年11月19日掲載）
2008/11/22 10:01 更新
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