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(回答先: 議論も抑止もなく壮大な戦争協力が進められて行くこの国の現実（天木直人のブログ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 20 日 22:56:04)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008101902000104.html
防衛省、グアム・ハワイに職員常駐 沖縄米軍移転が本格化
2008年10月19日 朝刊
日米合意に基づく米軍再編で、在沖縄海兵隊のグアム移転を進めている防衛省は、来年九月からグアムに九人、同島の米軍を指揮する米太平洋軍のある米国ハワイ州に七人を常駐させることを決めた。省内にはグアム移転事業室を新設する。これにより総額一兆円以上の移転事業は本格化するが、他国の米軍基地建設への巨額支出が論議を呼びそうだ。
常駐する職員は施設建設などの対米調整にあたる。グアムへは二〇一四年までに沖縄の海兵隊員八千人と家族九千人が移転する。
司令部庁舎、隊舎は北部にある海軍基地のフィネガヤン地区に日本の防衛費で建設され、同地区南部の家族住宅は国際協力銀行と民間企業が共同出資して新設する事業主体が建設し、維持管理まで請け負う。いずれも来年度から着手する。
日米は移転費用を百三億ドル（約一兆八百十五億円）と見込み、日本側は５９％にあたる六十一億ドル（約六千四百億円）を負担する。
ところが、米政府監査院（ＧＡＯ）は先月、グアム移転費用を当初見込みを大幅に上回る「百五十億ドル（一兆五千七百五十億円）以上」と公表した。
追加負担について浜田靖一防衛相は「当然考えていかなければならない」と含みを残すが、ＧＡＯが示した移転経費も５９％負担として計算すると、日本側の負担額は約九千三百億円にはね上がる。
米軍再編費用の日本側負担額について、〇六年四月、米高官は「三兆円」との見通しを示した。
防衛省は来年度予算の概算要求で米軍再編関連に七百五十億円を計上しており、最終年次の一四年まで年々上積みされるとみられる。
◆巨額負担、進展は不透明
＜解説＞ 防衛省が進める在沖縄海兵隊のグアム移転事業が本格化する見通しとなった。問題は巨費を投じながら、沖縄の「基地負担の軽減」につながるか現状では不透明な点にある。
二〇〇六年の米軍再編最終報告で、海兵隊のグアム移転に伴い、嘉手納基地以南にある基地六カ所を返還することで日米合意した。
だが、米国の強い要求から、沖縄の再編案は「ひとつのパッケージ」とのただし書きが付いた。
具体的には（１）土地返還はグアム移転完了にかかっている（２）グアム移転は「普天間代替施設の完成ヘ向けた具体的進展」「グアムの施設やインフラ整備のための日本の資金的貢献」にかかっている−との三段論法の条件をクリアしなければならない。
防衛省職員のハワイ、グアム常駐は施設整備のための「資金的貢献」が動きだしたことを意味するが、普天間代替施設の「具体的進展」は足踏み状態のままだ。日米は名護市のキャンプ・シュワブにＶ字形の滑走路を建設することで合意したが、沖縄県や地元市町村が騒音問題から沖合に出すよう求め、暗礁に乗り上げた。
防衛省関係者が「最悪のシナリオ」とするのは、日本側の資金でグアムの施設が次々に完成しながら、普天間移設が進展しないことを理由に海兵隊が沖縄に残り、基地返還も進まない事態だ。
海兵隊のグアム移転は日本側の要求で盛り込まれ、米側が望んだ移転ではない。米側が設けた高いハードルは、グアム移転が「日米の同床異夢」に終わりかねない難問であることを示している。 （編集委員・半田滋）
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