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(回答先: どうしても裁判員制度導入を強行しようとする司法官僚のプライド（天木直人のブログ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 21 日 14:12:27)
もう明日だが。恐らくマスコミ報道では殆ど取り上げられないだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
「第24回人権と報道を考えるシンポジウム・裁判員制度と犯罪報道」
2008年11月22日（土）午後１時半〜５時 東京学院
主催 人権と報道・連絡会
【パネリスト】
◆志布志事件・冤罪被害者（踏み字事件）川畑 幸夫さん
◆立命館大学准教授（刑事訴訟法) 渕野 貴生さん
◆ジャーナリスト／同志社大学教授（メディア論）浅野 健一さん
（司会）人権と報道・連絡会世話人 山口 正紀
2008年5月、裁判員制度が開始されようとしています。しかし、最高裁調査（４月公表）では「参加したくない」が82％、8月には社民党、共産党が「実施延期」を求める見解を表明しました。その背景には、この制度の重大な問題があります。陪審制のように市民の目で「無罪を発見する」視点がなく、冤罪を助長する制度改悪を伴っていることです。
「裁判迅速化」のためという「公判前・争点整理手続」は非公開・密室裁判で被告人に「無罪立証」を要求するものです。しかも、その担当裁判官が審理・評決に加わります。予備知識を持った裁判官と裁判員の「多数決」で、「市民の感覚」を生かせるでしょうか。
一方、「取り調べ可視化」「全面証拠開示」は行われず、密室での自白強要、否認すると釈放しない「人質司法」など「冤罪を生む構造」はそのままです。年内には「被害者参加制度」が始まり、裁判員は被害者感情に直面して「死刑か無期か」選択を迫られます。
その危険性をさらに助長するのが、捜査段階で被疑者を犯人視するマスメディアの犯罪報道です。私たちは、実名・犯人視報道は「無罪推定」原則を損ない、裁判官に予断を与えると批判してきましたが、その弊害が裁判員制度ではさらに拡大する恐れがあります。
今年１月、日本新聞協会が発表した「取材・報道指針」は「捜査段階の供述内容がそのまま真実であるとの印象を与えない」などという一般論でした。このままでは、裁判員がメディアの報道で「事件」に予断をもち、「有罪推定」の裁判になる恐れだけでなく、その「対策」を口実に、「報道に対する法規制」が行なわれる危険性もあります。
（以下略）
[http://www.labornetjp.org/EventItem/1227144249601staff01/view]
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