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(回答先: 東京・中野で元厚生次官の妻刺され重傷、連続テロか（読売新聞） 投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 11 月 18 日 22:40:15)
「例えばクラウンのオーナーなんて大概5年で買い替えるんですよ。ならば5年持てば十分でしょう。過剰品質については徹底的に見直し、コストの適正化に務めます」
奥田碩
リコール王・トヨタ 欠陥車率3年連続100％超も、回収率さえ非公表
トヨタのリコール台数を販売台数で割ると、欠陥車率が出てくる。これが、なんと3年連続で100％を超える勢いなのだ。つまり、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態が、2004年からずっと続いている。
そのようなメーカーはトヨタだけで、「トヨタ＝欠陥車」は定着しつつある。にもかかわらず、どれだけ修理が進んだかさえ、公表できないという。こうしたコンプライアンス意識の低さは、重大な事故を招きかねない。
トヨタが開示した年別リコール台数（※下記資料１参照）と、日本自動車販売協会連合会が公表している国内販売台数を突き合わせると、2004年（1〜12月）は、販売台数173万台に対して、リコールが188万台。リコール率は108.5％だ。リコールのほうが多いのは、もちろん過去に販売した車が5年、10年経ってからリコールされることもあるので、単年で見れば不思議ではない。
だが、2005年も、販売170万台に対してリコール188万台と110.7％。2006年（１〜7月）も105万台に対してリコール109万台と103.9％。このペースを維持すると、3年連続で欠陥車率100％超という、とんでもない不良メーカーということになる。
こうなると、売ったそばからリコールして、また欠陥車を売って、という繰り返しで、買う側からすれば、そんな危険な車には、とても乗る訳にはいかないことがよく分かるが、マスコミは広告主・トヨタに屈し、こうした単純なデータの提示さえできない。
リコール制度の目的は「欠陥車による事故を未然に防止し、自動車ユーザー等を保護すること」（国土交通省のWEBサイトより）。現状では、ほとんどの人が欠陥車を買っているようなものであり、私自身がリコール対象のトヨタ車に乗っていたのも、確率的に、十分あり得る話だったのだ。
http://www.mynewsjapan.com/reports/420
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