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(回答先: 野田聖子のマルチ擁護告白に、森まさこ唖然【永田町異聞 ｂｙクレイジーパパ】 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 10 月 18 日 11:38:55)
国会質問とカネ うやむやに幕引きするな【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/54315
2008年10月18日 11:28 カテゴリー：コラム > 社説
国会議員が国会で質問をする。それは国民から選ばれた議員の権利であり、重要な役割でもある。
国会議員は議院内で行った演説、討論について、院外で責任を問われないと憲法に保障されているのもこのためだ。
しかし、その権利を特定の業界や団体の利益擁護のために行使したとすれば、話は別だ。そこに資金提供などの「見返り」が介在すれば、収賄罪に問われる可能性がある。汚職である
１９８０年代の「撚糸（ねんし）工連事件」「リクルート事件」、９０年代の「ＫＳＤ疑惑」。金品を受け取って業界擁護の国会質問を行ったとして、与野党の議員が受託収賄罪で有罪となった過去の多くの事例をみれば明らかである。
にもかかわらず、またまた、そんな疑惑を招く国会質問である。
１人は民主党の前田雄吉衆院議員である。マルチ商法業界から千数百万円の献金や講演料を受け「（悪質な）キャッチセールスなどと一緒にされて業界は迷惑している」などと、業界を擁護する質問を繰り返していたと指摘されている。
もう１人は野田聖子消費者行政担当相である。１２年前の国会質疑で「消費者ニーズにかなっている」などと、マルチ商法業界擁護とも受け取れる発言をしていた。その後、関係業者にパーティー券１６万円分を購入してもらっていたことを明らかにした。
両氏とも献金やパーティー券購入と質問は「全く関係ない」と違法性を否定するが、それで納得する国民はいまい。
マルチ商法は販売組織に加入した消費者が次々に会員を増やしながら、商品販売を拡大していく商法だ。違法ではないが、特定商取引法の規制は受ける。勧誘や返品をめぐるトラブルが多発し、国民生活センターには毎年約２万件の苦情や相談が寄せられているという。
そんな問題の多い業界を擁護するような質問内容である。業界から頼まれての質問だったのではないか。献金やパーティー券購入の趣旨は何だったのか。疑惑や疑問がつきまとう。
疑惑を指摘された前田氏は離党し、次期衆院選への不出馬を表明した。選挙での民主党への悪影響を考えて「身を引いた」ということだろうが、それで幕引きを図ろうというのであれば、疑惑は一層深まる。
野田氏は「勉強不足だった」と、反省の言葉を述べたが、いまは消費者問題の担当相である。「軽率だった」で済まされる立場ではない。不明朗な関係はないと言うのなら、自らそれを証明するために説明責任を果たすべきである。
それでなくとも、業界や団体からの献金にはうさんくささがつきまとう。当事者の説明だけでなく、国会での事実関係の解明も求めたい。
衆院解散でうやむやに終わらせるようでは、国民の政治不信はさらに募る。
＝2008/10/18付 西日本新聞朝刊＝
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