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(回答先: 早期の解散総選挙を恐れる自公政権/ザルにもならない新テロ特措法の再議決成立までちらつかせる始末 投稿者 gataro 日時 2008 年 10 月 06 日 06:50:17)
首相「今、解散考えず」、補正案成立を最優先…衆院予算委【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081006-OYT1T00290.htm?from=navr
衆院予算委で答弁する麻生首相(6日、国会で)=田中成浩撮影 衆院予算委員会は6日午前、麻生首相と全閣僚が出席し、2008年度補正予算案の基本的質疑に入った。
首相は衆院解散について、「緊急経済対策として提出している補正予算案を、まず審議して上げるのが一番だ。今、この段階で解散という話は考えていない」と述べ、補正予算案成立に最優先で取り組む考えを重ねて強調した。
理由として、「米国発の金融危機は確実にヨーロッパに広がっている。景気の先行き不安が国民の関心事だ」と語った。
また、参院で野党が多数を占めるねじれ国会での与野党の合意形成のあり方に関し、「ねじれはどこの国でもよくある話で、基本的に話し合うのは当然のことだ。政党間協議は成熟した議会制民主主義にあっては当然の行為だ」と述べ、野党側に政策協議に応じるよう求めた。自民党の保利政調会長の質問に答えた。
基本的質疑は6、7日の2日間行われる。6日午後には公明党の北側幹事長、民主党の長妻昭政調会長代理らが、7日には同党の菅代表代行らが質問に立つ予定だ。
与党は8日の締めくくり質疑と採決を提案している。しかし、民主党は6日朝の衆院予算委理事会で、採決日程は審議の行方を見たうえで判断する意向を示し、結論は出なかった。
(2008年10月6日11時25分 読売新聞)
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