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少し記事は古いが、今も教育事情が4年前とあまり変わっていないので、転載しておくことにする。
また以下の記事に書かれていることすべてに賛成するわけでもないが、国家による教育の管理統制が強まって教職員組合の組織率が低くなればなるほど、児童生徒の学力が低下していることは歴然とした事実なのだ。このことだけは強く言っておきたい。もし日教組が強くて学力が低下するものなら、現在日教組は組織的に衰退の一途をたどっているのだから、かつてないほど児童生徒の学力は高くなっていなければならないはずだ。だがどうだ。事柄を客観的に見れば、中山成彬なる人物が暴言をもって日教組攻撃をしていることとは、まったく反対の事実が現在進行中なのである。
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「ザ マンスリー ガイド」4月号の主な記事から。
http://www.hakubun-zemi.co.jp/Monthly/MonthB1604.htm
●「保守派」の教育評論家が懸念する、日教組の弱体化と授業力の低下
森口朗氏、44歳。東京都職員兼教育評論家。東京都では、下水道局、衛生局に勤務。95年に都の教育畑に「転出」し、小学校、養護学校を経て、現在は都立高校に勤務する。教育評論活動は「偏差値賛成」「ゆとり教育反対」といった「保守的な立場」からおこなう。この場合の「保守」とは、あくまで「日教組的な立場」とは一線を画すといった意味であり、教育行政の幇間という意味ではない。だが、この立場は都の職員といった立場からいえば微妙なものである。というのも、石原知事の号令のもと、都教委は今春の卒業式において「日の丸・君が代」実施方針にしたがわなかった約170人の教職員に対する大量処分にふみきろうとしているからである。そうした時期に、森口氏はあえて『授業の復権』なる書物(新潮新書)を上梓し、都教委の姿勢をも批判しているのである。
森口氏によると、国旗掲揚と国歌斉唱をめぐる政治思想的対立は、国旗・国歌法の成立を経て、その実施率が百%に達した時点で「保守派の圧勝に終わった」と結論づける。が、その一方において、教育思想的対立は日教組的な思想が事実上勝利したと述べる。たとえば、いわゆる「水道方式」を唱えた遠山啓氏の指導理論について、当初の文部省は、遠山氏が日教組系の学者であったこともあって目の仇にしたが、現行の算数教科書では、遠山氏が提唱したタイル図や計算棒が当然のように登場し、氏が示した「集合数を数の基本と考える」という思想に異を唱える人はもはやいないという状況になっているのである。にもかかわらず、日教組はずるずる後退をつづけてきた。そして、現行の組織率は半数に満たない。それなのに、教育を悪くしたのは日教組であるというデマゴーグはなくなろうとはしない。それがデマゴーグであることは、日教組の組織率が低下したのに教育が悪くなりつづけていることからもあきらかなのである。
実は森口氏は、日教組の組織率が低下することに危機感を感じている。学校の組織というのは、校長・教頭の下に平教員が横並びになっている「なべぶた構造」であって、ピラミッド型にはなっていない。そこでの教員は組織人ではない。ピラミッド組織でないことの不都合は、先輩から後輩へと指導方法や技術が継承されないことにある。日教組が元気だった頃には、教職員組合と友好関係にあった民間教育研究団体も元気で、若手の教師たちはそれに参加することで教育技術や指導方法を学びとっていったのである。
ところが、いまではこれが機能しなくなった。先にふれた東京都の処分問題も、日教組が旗を振って組織的に「日の丸・君が代」実施方針に背いたのではない。もはや日教組にはそんな力はないのである。そんなにも力がないということが、授業技術の継承という点で問題なのである。そこで、その授業技術継承の系譜を示す必要が生じた。そのために著されたのが、森口氏の『授業の復権』であったといってよい。本書がとりあげたのは6名。板倉聖宣、遠山啓、野口芳宏、向山洋一、蔭山英男、藤原和博の各氏である。これら6氏の共通点は、先に示した遠山理論のように、その理論や実践が純粋な教育論争ではなく、むしろ政治的対立のなかで毀誉褒貶にさらされてきたことにある。じっさい蔭山氏が提唱した「百マス計算」など単純化・パターン化運動や「よのなか課」の藤原氏の実践も現在進行形で賛否両論うずまいているのも承知のうえである。森口氏がやろうとしたのは、あらためてこれらの理論と実践をつかみ出して、不毛な政治的利害のおよばない地平に置きなおしてみたときに、どう評価できるのかという試みなのである。
もちろん、森口氏は6氏の理論と実践を無批判にとりあげているのではない。現に藤原氏には厳しい評価もおこなっている。しかしながら、だからといって、行政と教員が政治的論争に明け暮れ、その過程で「授業論」が後景にかすんでしまおうとしていることを看過することはできない。なぜなら、そうした事態が、だれあろう、児童・生徒にとってこのうえなく不幸な状況をひきおこしていることはあきらかだからである。
ゆえに、森口氏が『授業の復権』を唱えることにはふたつの意味がある。ひとつは、教員に対するメッセージである。教員が「問題解決型授業」という、文科省が唱える授業方法にやすやすと乗っかってしまったことへの警鐘である。もうひとつは、「授業以外のこと」ばかりで揉めている行政と教員間の不毛な対立に対する危機感としてである。
その意味で、森口氏の主張は単純明快である。学校教育を悪くしてきたのは何か。教育行政と教員の双方である、と。
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