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http://japan.cnet.com/blog/0012/2008/08/15/entry_27013002/
反対者がいないことの危うさ( 2008 年版)
公開日時: 2008/08/15 23:35
著者: sumimotoshohei
まえがき
前の衆議院選挙のときの「抵抗勢力」のうち少なくとも一部は「抵抗」ではなく、明確な「反対」の勢力だったことは、国民新党が現在も存在することから明らかだと思います。
このときの主要な争点については、現在も、このような勢力の人たちによる、見直しの動きが消えることはありません。
ことの是非はともかく、反対者が存在することにより、郵政民営化の進捗・未来については、賛成勢力のお手盛りではない検証(賛成者がお手盛りするとは限らないわけではありますが)の機会が、賛成勢力外部の手により設けられることが可能な状況が、維持されていると思います。
外部検証は、大事です。
裁判員制度
これと対照的な位置にあるのが、裁判員制度かもしれません。
ひとつ前の投稿では、裁判員制度について、追加の意見募集を希望しました。しかし、自分としては、裁判員制度の成立について不備を主張するものではありません。
むしろ、裁判員制度については、とても丁寧に手続きが踏まれていると思います。
平成 15 年の段階で、意見募集により、多様な意見が集まったことが、首相官邸により公開されています。ひとつ前の投稿の末尾でリンクしました。
主な政党が、裁判員法に賛成したことは、インターネットで公開されています。
参議院の例(リンク)
第159回国会 2004年 5月 21日投票結果 案件名:日程第2 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)投票総数 182 賛成票 180 反対票 2
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho2/vote/159/159-0521-v002.htm第166回国会 2007年 4月 11日投票結果 案件名:日程第6 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)投票総数 207 賛成票 207 反対票 0
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho2/vote/166/166-0411-v006.htmこの法律について、この法律を決めた当事者がまだたくさん在籍される、国会議員や、内閣提出法案の作成に貢献されたであろう公務員のうち、少なくとも幹部の一部は、裁判員にならないでよいことについて法律に記されている(日本語がむずかしかったので詳細を書けなかったのですが)ことも、ひとつ前の投稿で示唆しました。
手続きは踏まれている
意見募集が、法律の可決よりも前に行われていて、実際にたくさんの意見が集まっています。国会でも、反対投票はほとんどなかったのです。手続きは、丁寧に踏まれていると思います。
意見募集や国会議員選挙が、本当に、民意を問うものとして機能しているのならば、裁判員制度について、民意に沿ったものとなったはずです。
実際には民意と「かい離」しているかも
内閣府の世論調査の引用条件が厳しいので引用できないのですが、第166 国会の参議院投票のような「全会一致」を後押しするような世論調査結果とは思えません。
裁判員制度をいやだと感じている人たちの意見の反映を、今更ながらでもよいから考えないと、後で困ったことになるような気がします。
意見募集や選挙結果は民意反映か
法律や施策の結果を見て判断するしかないという気分になっています。手続きが整っていればよい、ということではないという気分です。
国会の多数決で決まったり、意見募集が複数回行われても、後期高齢者医療制度のようなことになる場合があるわけです(後期高齢者医療制度は反対勢力がいるわけですが)。
意見募集が行われたり、国会多数(全会一致を含む)の賛成を得た場合でも、それが必ずしも民意に沿っているわけではない可能性があることを、個人的には、今年、目にしてしまったと思っています。
議決が全会一致の場合、賛成した勢力の誰かが自己批判して反対や見直しに回らないと、事後検証自体が危ういものになるのかもしれません。
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