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(回答先: 総合経済対策:与党との対立必至(毎日新聞) 投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 8 月 11 日 23:15:30)
総合経済対策:燃料費補てんなど「骨格」発表(毎日新聞)
政府は11日、原油高と景気悪化に対応する総合経済対策「安心実現のための総合対策」の骨格を発表した。(1)物価高に直面する国民生活の不安解消策(2)低炭素社会の実現と省エネルギー・新エネルギー対策(3)原油高などを背景とした「新価格体系への適応」を円滑化する措置の三つが柱。基本方針として「改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固にする」「財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中、旧来型の経済対策と一線を画す」ことを掲げた。今月末をめどに具体的施策を詰める。
与謝野馨経済財政担当相は記者会見で経済対策の規模について「一定の節度をもったものになる」と財政規律を強調する一方、「お金がないからやめた、というわけにはいかない」と述べ、補正予算の編成も視野に入れる姿勢を示した。
骨格は、「新価格体系への適応」で、漁業や農業などを念頭に燃料費補てんを含む構造改善支援や、原材料コスト高の価格転嫁が進まない中小企業への資金繰り支援などを緊急策として例示した。一方、「国民生活の不安解消」は「物価に対する総合的対策」を盛り込むのにとどめ、具体策は今後の各省庁や与党との調整に委ねた。
公明党が低所得者にも配慮した定額減税を要望していることについて、与謝野経財相は「なかなか中身が重たい。自民、公明の両党(の税調など)で話し合っていただく必要がある」と慎重な姿勢を示した。【尾村洋介】
http://mainichi.jp/life/money/news/20080812k0000m020079000c.html
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