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(回答先: 「燃料無策」と自民支持する団体への献金中止 奈良 「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」 投稿者 怪傑 日時 2008 年 8 月 03 日 15:27:59)
近年、経済発展によるインフレ下にある中国などアジア地域では産業用の軽油やジェット燃料が高く売れるため、日本の元売り各社は競って石油製品を輸出し利益を出すようになった。
更に日米両政府が、米国内のガソリン不足を解消するために、精製能力のだぶつく日本からガソリンを輸出することに５月に合意した。「連産品」という石油の性質を無視した施策によって、国内の燃料対策は置き去りにされ、元売り各社の輸出比率は全生産量の一割に達している。
「規制緩和を押し進めた小泉政権が２００１年、元売りを保護する一方で価格指導や安定供給義務を課することができた『石油業法』を廃止してしまった。これにより、元売りが国内需要を守る義務が無くなり、完全自由化した石油製品の輸出もやりたい放題になった」（資源エネルギー庁幹部）
―ここでも小泉・竹中改革の時限爆弾が爆発した。
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フォローアップ:- いま日本の消費者は高騰したガソリンにソッポを向きはじめています 怪傑 2008/8/03 22:10:53
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