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高騰する燃料費問題に業を煮やした奈良県トラック協会郡山支部(中秀夫支部長、54社)が自民党を支持する関連政治団体への政治献金を中止することを決めた。政府・与党が燃料費高騰問題に無策というのが理由。「倒産する会社もあるのに何もしてくれない」と、選挙応援の取りやめも決め、民主党など他党の応援を検討している。
中支部長らによると、6月上旬の支部会で会員が献金廃止を提案し、全会一致で決まった。同協会(12支部、約500社)加盟社の約7割にあたる約370社が「県トラック運送事業政治連盟」にも加盟。同連盟は1社あたり年額5千円を徴収し、自民党支部などに献金している。
協会は「政治献金はあくまで個人が行うもので、決議はおかしい」と郡山支部に再考を要請。自民党奈良県連の服部恵竜幹事長は「政府の対応に立腹されていると聞いていたが、残念。次の選挙は厳しい戦いになる」と話した。
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