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(回答先: 連載「キャンプ座間・米軍再編 抵抗転じて『対話』」へ/水面下の交渉/昨年末から着地点模索(カナロコ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 8 月 01 日 19:27:28)
http://www.kanaloco.jp/serial/entry/entryxiiiaug08081/
連載「キャンプ座間・米軍再編 抵抗転じて『対話』」へ/戦略の違い/国の責任盛り込むも
2008/08/01
「長年の要望活動のたまもの」。六月六日、相模原市の加山俊夫市長は表情を緩め、防衛省の担当者と報道陣の写真に納まった。
この日、日米合同委員会が在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)の一部返還(十七f)に正式合意。同省担当者が報告に市役所を訪れていた。返還部分は市内の中心地のJR相模原駅前に位置する。まちづくりの夢が一歩実現に近づいた瞬間だった。
■理念こだわり
座間、相模原両市はともに、米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)への新司令部移転に反対し「基地の整理、縮小、返還」を市是とする。
しかし、米軍再編をめぐる国との交渉では戦略は異なった。ある関係者はその違いを「相模原は現実的選択を取り、座間は理念を追求した」と表現する。
市内の一等地に複数の米軍施設があった相模原市は一九七一年、市民総ぐるみで返還運動を進める組織を結成。キャンプ淵野辺などの返還を勝ち取ってきた。二〇〇四年には、「二百f超の補給廠が短期間に全面返還されるのは非現実的」(関係者)と、あえて部分返還を視野に利用構想を策定。その現実的な「条件闘争」により、一部返還に加え、三十五fを共同使用とする成果を得た。
一方、座間市は同年、自治会、議会、行政による「基地強化に反対する座間市連絡協議会」(市連協)を結成。最終的な再編計画に盛り込まれたのは、市民体育館に隣接する丘陵地一・一fの返還にとどまり、「バスの駐車場にしかならない」と落胆の声も漏れた。
市連協が国に求め続けたのがキャンプ座間の恒久化解消策。市幹部は「相模原と違い、ほかの米軍施設が駅前にない。部分返還の戦略は取れない。全面返還を求めるしかない」と説明する。
■ぎりぎりの案
防衛省にとって恒久化解消策は、「パンドラの箱」。座間市に提示すれば「基地を抱える自治体が同様の要望をしかねず、全国に波及する」(幹部)というわけだ。
そんな中、一九七一年当時、横浜防衛施設局長と座間町長が結んだ覚書の「基地縮小に最大限努力する」という趣旨をよりどころに、同省が「ぎりぎりの案」としたのが協議機関設置だった。
この機関設置に基地を抱える県内自治体の関係者からは「定期的な会合にどれだけ意味があるのか。柔軟な交渉が束縛されかねない」と、冷ややかな見方も出ている。
だが、星野勝司市長は「国の責任を明文化している」と強調。覚書では、基地の負担軽減を国が「誠実に履行する」とうたわれたが、「責任をもって」に格上げされたことを成果として胸を張った。
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